第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,883	3,826
受取手形及び売掛金	15,099	12,662
電子記録債権	2,013	1,894
たな卸資産	※２ 3,816	※２ 4,064
未収入金	1,054	1,020
その他	38	66
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	24,897	23,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,689	5,840
減価償却累計額	△3,440	△3,562
建物及び構築物（純額）	※１ 2,249	※１ 2,278
土地	※１ 2,696	※１ 2,696
その他	1,338	1,237
減価償却累計額	△1,058	△1,051
その他（純額）	280	186
有形固定資産合計	5,226	5,160
無形固定資産
ソフトウエア	241	182
その他	114	124
無形固定資産合計	356	306
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 929	※１ 935
繰延税金資産	234	226
その他	※３ 642	※３ 727
投資その他の資産合計	1,805	1,889
固定資産合計	7,388	7,356
資産合計	32,285	30,887

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,535	5,709
電子記録債務	10,932	9,993
１年内返済予定の長期借入金	※１ 433	※１ 475
未払法人税等	199	265
賞与引当金	357	344
その他	1,097	975
流動負債合計	19,556	17,764
固定負債
長期借入金	※１ 1,513	※１ 1,618
退職給付に係る負債	440	447
役員退職慰労引当金	519	540
その他	134	174
固定負債合計	2,607	2,781
負債合計	22,164	20,545
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金	409	409
利益剰余金	9,000	9,163
自己株式	△4	△4
株主資本合計	10,103	10,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36	96
退職給付に係る調整累計額	△18	△21
その他の包括利益累計額合計	18	75
純資産合計	10,121	10,341
負債純資産合計	32,285	30,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	58,709	56,072
売上原価	50,290	47,953
売上総利益	8,419	8,118
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,871	※１,※２ 7,641
営業利益	547	477
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	21	19
仕入割引	114	111
受取家賃	42	43
その他	18	19
営業外収益合計	197	195
営業外費用
支払利息	8	7
手形売却損	13	11
売上割引	59	59
その他	3	1
営業外費用合計	84	79
経常利益	660	593
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	51
特別利益合計	－	51
特別損失
固定資産除売却損	21	1
投資有価証券評価損	65	－
店舗閉鎖損失	－	※３ 79
特別損失合計	86	81
税金等調整前当期純利益	573	564
法人税、住民税及び事業税	192	259
法人税等調整額	△34	△19
法人税等合計	158	240
当期純利益	415	323
親会社株主に帰属する当期純利益	415	323

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	415	323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9	59
退職給付に係る調整額	10	△2
その他の包括利益合計	※ 0	※ 57
包括利益	416	381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	416	381
非支配株主に係る包括利益	△0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	697	409	8,746	△4	9,848
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△160	－	△160
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	415	－	415
自己株式の取得	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	254	△0	254
当期末残高	697	409	9,000	△4	10,103

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	46	△29	17	0	9,866
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△160
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	415
自己株式の取得	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9	10	0	△0	0
当期変動額合計	△9	10	0	△0	255
当期末残高	36	△18	18	－	10,121

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	697	409	9,000	△4	10,103
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△160	－	△160
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	323	－	323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	163	－	163
当期末残高	697	409	9,163	△4	10,266

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	36	△18	18	10,121
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△160
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	△2	57	57
当期変動額合計	59	△2	57	220
当期末残高	96	△21	75	10,341

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	573	564
減価償却費	248	248
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	30	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	△13
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	3
受取利息及び受取配当金	△21	△20
支払利息	8	7
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	65	△51
固定資産除売却損益（△は益）	21	1
店舗閉鎖損失	－	79
売上債権の増減額（△は増加）	△561	2,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△378	△247
未収入金の増減額（△は増加）	247	33
その他の資産の増減額（△は増加）	49	46
仕入債務の増減額（△は減少）	817	△1,764
その他の負債の増減額（△は減少）	293	△104
小計	1,441	1,356
利息及び配当金の受取額	21	20
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△313	△191
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,142	1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△406	△262
投資有価証券の取得による支出	△9	△8
投資有価証券の売却による収入	－	142
有形固定資産の売却による収入	62	0
貸付金の回収による収入	0	2
その他	△27	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	△380	△221
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250	600
長期借入金の返済による支出	△494	△453
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△160	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	356	943
現金及び現金同等物の期首残高	2,527	2,883
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,883	※ 3,826

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1) 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

イ．連結子会社の数　　　　　1社

ロ．連結子会社の名称　　　　水沢エース株式会社

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　　時価法

ハ．たな卸資産

　・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおり

建物及び構築物　　　７～50年

ロ．無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

⑥ その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産評価損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　11百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報

正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。

また、一定の回転期間を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

共に、たな卸資産評価損として、売上原価に含めて計上しております。

たな卸資産評価損の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	507百万円	490百万円
土地	148	148
投資有価証券	8	10
計	664	648

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	188百万円	149百万円
長期借入金	596	647
計	785	796

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品	3,360百万円	3,736百万円
未成工事支出金	456	327

　※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産　その他	35百万円	19百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	3,039百万円	3,040百万円
賞与引当金繰入額	357	344
役員賞与引当金繰入額	29	29
退職給付費用	100	100
役員退職慰労引当金繰入額	30	36
減価償却費	248	248
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	1	△2

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	31百万円	42百万円

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	クラブエスタ南青山	建物	73
		構築物	5
		その他	0

当社グループは、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当連結会計年度において、クラブエスタ南青山につきまして、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△79百万円	139百万円
組替調整額	65	△51
税効果調整前	△13	88
税効果額	4	△28
その他有価証券評価差額金	△9	59
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3	△14
組替調整額	11	11
税効果調整前	15	△3
税効果額	△4	1
退職給付に係る調整額	10	△2
その他の包括利益合計	0	57

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,374,000	－	－	5,374,000
合計	5,374,000	－	－	5,374,000
自己株式
普通株式	8,833	20	－	8,853
合計	8,833	20	－	8,853

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	160	30	2019年３月31日	2019年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	160	利益剰余金	30	2020年３月31日	2020年６月４日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,374,000	－	－	5,374,000
合計	5,374,000	－	－	5,374,000
自己株式
普通株式	8,853	－	－	8,853
合計	8,853	－	－	8,853

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	160	30	2020年３月31日	2020年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	160	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,883百万円	3,826百万円
現金及び現金同等物	2,883	3,826

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債務の為替変動リスクの回避を目的として行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年内の支払期日であります。外貨建債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債務に係る為替予約取引であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、為替の変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。デリバティブ取引（為替予約取引）の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２)を参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,883	2,883	－
(2）受取手形及び売掛金	15,099	15,099	－
(3）電子記録債権	2,013	2,013	－
(4）未収入金	1,054	1,054	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	393	393	－
資産計	21,443	21,443	－
(1）支払手形及び買掛金	6,535	6,535	－
(2）電子記録債務	10,932	10,932	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	433	439	6
(4）長期借入金	1,513	1,508	△5
負債計	19,415	19,416	0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,826	3,826	－
(2）受取手形及び売掛金	12,662	12,662	－
(3）電子記録債権	1,894	1,894	－
(4）未収入金	1,020	1,020	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	399	399	－
資産計	19,804	19,804	－
(1）支払手形及び買掛金	5,709	5,709	－
(2）電子記録債務	9,993	9,993	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	475	481	6
(4）長期借入金	1,618	1,611	△6
負債計	17,797	17,796	△0

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	535

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	535

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,883	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,099	－	－	－
電子記録債権	2,013	－	－	－
未収入金	1,054	－	－	－
合計	21,049	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,826	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,662	－	－	－
電子記録債権	1,894	－	－	－
未収入金	1,020	－	－	－
合計	19,405	－	－	－

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	355	330	255	231	341

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	450	375	351	272	168

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	214	120	94
	(2）その他	－	－	－
	小計	214	120	94
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	134	183	△48
	(2）その他	44	44	－
	小計	178	227	△48
合計		393	347	45

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	286	145	140
	(2）その他	－	－	－
	小計	286	145	140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	112	119	△7
	(2）その他	－	－	－
	小計	112	119	△7
合計		399	265	133

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	76	30	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	65	21	－
合計	142	51	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	438百万円	440百万円
勤務費用	24	25
利息費用	1	0
数理計算上の差異の発生額	△3	14
退職給付の支払額	△21	△34
退職給付債務の期末残高	440	447

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	440百万円	447百万円
連結貸借対照表に計上された負債	440	447
退職給付に係る負債	440	447
連結貸借対照表に計上された負債	440	447

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
勤務費用	24百万円	25百万円
利息費用	1	0
数理計算上の差異の費用処理額	11	11
確定給付制度に係る退職給付費用	37	37

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	15百万円	△3百万円
合　計	15	△3

 （5）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2020年３月31日）	（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△27百万円	△30百万円
合　計	△27	△30

 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2019年４月１日	（自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日）	至　2021年３月31日）
割引率	0.234％	0.251％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度62百万円であり、退職給付費用に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	109百万円		105百万円
貸倒引当金	13		7
未払事業税	15		17
退職給付に係る負債	134		137
役員退職慰労引当金	158		165
店舗閉鎖損失	－		24
その他	64		57
繰延税金資産小計	495		514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△181		△179
評価性引当額小計	△181		△179
繰延税金資産合計	313		335
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△53		△53
土地時価評価差額	△31		△31
その他有価証券評価差額金	△15		△44
繰延税金負債合計	△100		△128
繰延税金資産の純額	213		206

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割	7.9		7.7
評価性引当額の増減	2.0		△0.5
繰越欠損金の充当額	△17.2		－
その他	△3.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		42.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業・直需事業の２事業を報告セグメントとしております。

ルート事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。また、同資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売を行っております。

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品の販売を行っております。

当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「エンジニアリング事業」「直需事業」の３事業としておりましたが、当連結会計年度より、業務の効率化と営業所の機動性向上を図るため、従来のエンジニアリング事業をルート事業に統合し、「ルート事業」「直需事業」の２事業に変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の組織により再集計しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	53,140	5,569	58,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	53,140	5,569	58,709
セグメント利益	2,043	48	2,092
セグメント資産	24,614	2,967	27,582
その他の項目
減価償却費	111	15	126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	224	66	291

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	50,288	5,783	56,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	50,288	5,783	56,072
セグメント利益	1,773	48	1,822
セグメント資産	22,481	2,949	25,431
その他の項目
減価償却費	115	20	136
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	217	23	241

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	58,709	56,072
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	58,709	56,072

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,092	1,822
全社費用（注）	△1,544	△1,345
連結財務諸表の営業利益	547	477

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	27,582	25,431
全社資産（注）	4,703	5,455
連結財務諸表の資産合計	32,285	30,887

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	126	136	121	112	248	248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	291	241	171	△56	462	184

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。

　　　また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．商品ごとの情報

（単位：百万円）

	住宅用資材	ビル用資材	ＤＩＹ商品	その他	合計
外部顧客への売上高	24,715	25,459	4,468	4,066	58,709

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．商品ごとの情報

（単位：百万円）

	住宅用資材	ビル用資材	ＤＩＹ商品	その他	合計
外部顧客への売上高	23,572	23,881	4,874	3,744	56,072

２．地域ごとの情報

 （1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 （2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	ルート事業	直需事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	79	79

（注）報告セグメントに配分されていない移転に伴い処分することが決定されたクラブエスタ南青山の建物等に係る減損損失であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,886.51円	1,927.60円
１株当たり当期純利益金額	77.48円	60.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額　　　（百万円）	415	323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　当期純利益金額（百万円）	415	323
期中平均株式数（千株）	5,365	5,365

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	433	475	0.36	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,513	1,618	0.40	2022年～28年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
合計	1,947	2,093	－	－

（注１）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注２）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	450	375	351	272

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,607	25,539	40,577	56,072
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△31	△20	192	564
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△44	△53	72	323
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△8.31	△9.95	13.55	60.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△8.31	△1.64	23.50	46.84