２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855	3,671
受取手形	5,483	4,430
電子記録債権	2,013	1,894
売掛金	※１ 8,984	※１ 7,893
完成工事未収入金	385	238
商品	3,324	3,703
未成工事支出金	335	255
未収入金	※１ 1,094	※１ 1,029
前払費用	26	36
その他	11	30
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	24,507	23,178
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 2,087	※２ 2,125
構築物	149	140
機械及び装置	27	37
車両運搬具	1	16
工具、器具及び備品	85	121
土地	※２ 2,607	※２ 2,607
建設仮勘定	165	9
有形固定資産合計	5,125	5,058
無形固定資産
ソフトウエア	241	182
その他	114	123
無形固定資産合計	355	306
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 921	※２ 926
関係会社株式	123	123
長期前払費用	78	70
繰延税金資産	220	216
その他	558	647
貸倒引当金	△35	△19
投資その他の資産合計	1,868	1,965
固定資産合計	7,349	7,329
資産合計	31,856	30,508

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,159	872
電子記録債務	10,932	9,993
買掛金	5,330	4,806
１年内返済予定の長期借入金	※２ 433	※２ 475
未払金	50	39
未払費用	450	448
未払法人税等	199	261
未成工事受入金	166	144
預り金	60	59
賞与引当金	357	344
役員賞与引当金	29	29
その他	137	95
流動負債合計	19,308	17,570
固定負債
長期借入金	※２ 1,513	※２ 1,618
退職給付引当金	413	416
役員退職慰労引当金	502	536
その他	113	153
固定負債合計	2,543	2,725
負債合計	21,851	20,295
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金
資本準備金	409	409
資本剰余金合計	409	409
利益剰余金
利益準備金	168	168
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	122	121
別途積立金	4,390	4,390
繰越利益剰余金	4,186	4,335
利益剰余金合計	8,867	9,015
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,969	10,117
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	35	95
評価・換算差額等合計	35	95
純資産合計	10,005	10,212
負債純資産合計	31,856	30,508

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 58,059	※１ 55,221
売上原価	※１ 49,781	※１ 47,271
売上総利益	8,278	7,950
販売費及び一般管理費	※２ 7,728	※２ 7,494
営業利益	549	455
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	19
仕入割引	114	111
受取家賃	40	42
雑収入	17	19
営業外収益合計	194	193
営業外費用
支払利息	8	7
手形売却損	13	11
売上割引	59	59
雑損失	3	0
営業外費用合計	84	79
経常利益	659	569
特別利益
抱合せ株式消滅差益	260	－
投資有価証券売却益	－	51
特別利益合計	260	51
特別損失
固定資産除売却損	10	1
投資有価証券評価損	65	－
店舗閉鎖損失	－	※３ 79
特別損失合計	75	81
税引前当期純利益	844	540
法人税、住民税及び事業税	192	255
法人税等調整額	△34	△23
法人税等合計	157	231
当期純利益	686	309

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
期首商品たな卸高	3,081		3,324
合併による商品受入高	81		－
当期商品仕入高	47,459		45,548
合計	50,622		48,872
期末商品たな卸高	3,324		3,703
商品売上原価	47,298	95.0	45,168	95.6
完成工事原価	2,482	5.0	2,102	4.4
売上原価合計	49,781	100.0	47,271	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	697	409	409	168	123	4,390	3,659	8,341
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△160	△160
当期純利益	－	－	－	－	－	－	686	686
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	526	525
当期末残高	697	409	409	168	122	4,390	4,186	8,867

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,443	35	35	9,478
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△160	－	－	△160
当期純利益	－	686	－	－	686
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	0	0	0
当期変動額合計	△0	525	0	0	526
当期末残高	△4	9,969	35	35	10,005

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	697	409	409	168	122	4,390	4,186	8,867
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△1	－	1	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△160	△160
当期純利益	－	－	－	－	－	－	309	309
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△1	－	149	148
当期末残高	697	409	409	168	121	4,390	4,335	9,015

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	9,969	35	35	10,005
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△160	－	－	△160
当期純利益	－	309	－	－	309
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	59	59	59
当期変動額合計	－	148	59	59	207
当期末残高	△4	10,117	95	95	10,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

 （1）子会社株式

　　　移動平均法による原価法

 （2）その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　事業年度末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

 （1）商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 （2）未成工事支出金

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

 （1）有形固定資産

　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおり

　　　建物　　　　　　　　７～50年

　　　構築物　　　　　　　７～35年

　　　工具、器具及び備品　２～15年

 （2）無形固定資産

　　　定額法

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

 （3）長期前払費用

　　　定額法

５．引当金の計上基準

 （1）貸倒引当金

　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 （2）賞与引当金

　　　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。

 （3）役員賞与引当金

　　　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 （4）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 （5）役員退職慰労引当金

　　　役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 （1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 （2）消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産評価損

・当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　11百万円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報

正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。

また、一定の回転期間を超える場合には、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

共に、たな卸資産評価損として、売上原価に含めて計上しております。

たな卸資産評価損の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が下落する場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
売掛金	4百万円	4百万円
未収入金	47	8

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	507百万円	490百万円
土地	148	148
投資有価証券	8	10
計	664	648

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	188百万円	149百万円
長期借入金	596	647
計	785	796

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	77百万円	77百万円
仕入高 営業取引以外の取引による取引高	0 －	0 －

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	2,964百万円	2,965百万円
福利厚生費	576	562
賞与引当金繰入額	357	344
役員賞与引当金繰入額	29	29
退職給付費用	100	100
役員退職慰労引当金繰入額	29	33
荷造運搬費	621	650
減価償却費	246	246
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失	1	△2

 販売費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　　  　　　80％                              82％

 一般管理費に属する費用のおおよその割合　　　　　　　　　  　　20％                              18％

※３．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	クラブエスタ南青山	建物	73
		構築物	5
		その他	0

当社は、減損会計の適用に当たって、報告セグメントを基礎としてグルーピングし、処分予定資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。

当事業年度において、クラブエスタ南青山につきまして、移転の意思決定を行ったことから、処分が確定している資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費相当額を店舗閉鎖損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

（有価証券関係）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	123	123

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	109	百万円		105	百万円
貸倒引当金	12			7
未払事業税	15			16
退職給付引当金	126			127
役員退職慰労引当金	153			164
店舗閉鎖損失	－			24
その他	63			57
繰延税金資産小計	482			503
評価性引当額	△181			△178
繰延税金資産合計	300			325
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△53			△53
土地時価評価差額	△10			△10
その他有価証券評価差額金	△15			△44
繰延税金負債合計	△80			△108
繰延税金資産の純額	220			216

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1			5.0
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割等	5.3			8.0
評価性引当額の増減	1.4			△0.5
繰越欠損金の充当額	△11.7			－
抱合せ株式消滅差益	△9.4			－
その他	△2.4			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6			42.8

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,087	225	74 （73）	113	2,125	2,821
構築物	149	9	5 （5）	12	140	601
機械及び装置	27	17	0	7	37	171
車両運搬具	1	20	0	5	16	43
工具、器具及び備品	85	78	3 （0）	39	121	826
土地	2,607	－	－	－	2,607	－
建設仮勘定	165	9	165	－	9	－
有形固定資産　計	5,125	360	248 （79）	179	5,058	4,464
無形固定資産
ソフトウエア	241	8	－	67	182	－
その他	114	10	0	－	123	－
無形固定資産　計	355	18	0	67	306	－

（注）　有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

神奈川流通センター新設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　190百万円

基幹系システムサーバー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50

　　　　有形・無形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

クラブエスタ南青山店舗閉鎖損失　　　　　　　　　　　　　　　　　 79百万円

　　　　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	42	－	18	24
賞与引当金	357	344	357	344
役員賞与引当金	29	29	29	29
退職給付引当金	413	37	34	416
役員退職慰労引当金	502	33	－	536

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。