第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,826	2,532
受取手形及び売掛金	12,662	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,809
電子記録債権	1,894	1,992
棚卸資産	※１ 4,064	※１ 3,892
未収入金	1,020	883
その他	66	148
貸倒引当金	△5	△1
流動資産合計	23,530	19,258
固定資産
有形固定資産
土地	2,696	2,696
その他（純額）	2,464	2,710
有形固定資産合計	5,160	5,406
無形固定資産	306	359
投資その他の資産	※２ 1,889	※２ 1,941
固定資産合計	7,356	7,707
資産合計	30,887	26,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,709	5,022
電子記録債務	9,993	7,775
１年内返済予定の長期借入金	475	475
未払法人税等	265	40
賞与引当金	344	338
その他	975	715
流動負債合計	17,764	14,368
固定負債
長期借入金	1,618	1,380
退職給付に係る負債	447	440
役員退職慰労引当金	540	546
資産除去債務	31	81
その他	143	150
固定負債合計	2,781	2,600
負債合計	20,545	16,968
純資産の部
株主資本
資本金	697	697
資本剰余金	409	409
利益剰余金	9,163	8,811
自己株式	△4	△4
株主資本合計	10,266	9,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	96	101
退職給付に係る調整累計額	△21	△16
その他の包括利益累計額合計	75	84
純資産合計	10,341	9,997
負債純資産合計	30,887	26,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	25,539	24,859
売上原価	21,796	21,273
売上総利益	3,743	3,585
販売費及び一般管理費	※ 3,858	※ 3,836
営業損失（△）	△115	△250
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	10	5
仕入割引	53	50
受取家賃	21	23
その他	12	8
営業外収益合計	98	88
営業外費用
支払利息	3	3
手形売却損	5	5
売上割引	27	25
その他	1	2
営業外費用合計	38	37
経常損失（△）	△55	△198
特別利益
投資有価証券売却益	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
固定資産除売却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△20	△199
法人税、住民税及び事業税	23	21
法人税等調整額	9	△41
法人税等合計	32	△19
四半期純損失（△）	△53	△179
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53	△179

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△53	△179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	4
退職給付に係る調整額	3	4
その他の包括利益合計	38	8
四半期包括利益	△14	△170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14	△170

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△20	△199
減価償却費	115	125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△5
固定資産除売却損益（△は益）	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	5
受取利息及び受取配当金	△11	△5
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	4,894	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,756
棚卸資産の増減額（△は増加）	△619	171
未収入金の増減額（△は増加）	112	136
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,276	△2,904
その他の資産の増減額（△は増加）	26	△42
その他の負債の増減額（△は減少）	195	△376
小計	387	△339
利息及び配当金の受取額	11	5
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△168	△235
営業活動によるキャッシュ・フロー	226	△573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△168	△301
投資有価証券の取得による支出	△5	△2
投資有価証券の売却による収入	87	2
貸付金の回収による収入	2	0
その他	8	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76	△322
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△250	△237
配当金の支払額	△160	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△411	△398
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260	△1,294
現金及び現金同等物の期首残高	2,883	3,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,623	※ 2,532

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、工事請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

また、売上割戻等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従来の会計処理方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、54百万円減少し、売上総利益は、77百万円減少、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が、０百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	3,736百万円	3,892百万円
未成工事支出金	327	－

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間　 　（2021年９月30日）
投資その他の資産	19百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	1,370百万円	1,377百万円
賞与引当金繰入額	323	338
減価償却費	115	125

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,623百万円	2,532百万円
現金及び現金同等物	2,623	2,532

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月14日 取締役会	普通株式	160	30.00	2020年３月31日	2020年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	160	30.00	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	22,599	2,940	25,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	22,599	2,940	25,539
セグメント利益	555	21	577

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	577
全社費用（注）	△692
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△115

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
売上高
外部顧客への売上高	22,072	2,786	24,859
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	22,072	2,786	24,859
セグメント利益又は損失（△）	410	△6	403

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	403
全社費用（注）	△653
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△250

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のルート事業の売上高は、３百万円減少し、直需事業の売上高は、50百万円減少しております。利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	11,074	－	11,074
ビル用資材	9,833	－	9,833
DIY商品	196	2,099	2,296
OEM関連資材	－	687	687
その他	967	－	967
顧客との契約から生じる収益	22,072	2,786	24,859
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	22,072	2,786	24,859

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△9.95円	△33.47円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△53	△179
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△53	△179
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,365	5,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。