1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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受取家賃 |
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未請求債務整理益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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売上割引 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害義援金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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|
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減損損失 |
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|
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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|
災害義援金 |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
抱合せ株式消滅差損益(△は益) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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災害義援金の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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貸付金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
ロ.連結子会社の名称 水沢エース株式会社
フヨー株式会社
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
水沢エース株式会社とフヨー株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
ロ.無形固定資産
定額法
顧客関連資産の償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。
一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間については、その効果が発現すると見込まれる期間(10年)で均等償却を行っております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
棚卸資産 |
4,597 |
4,844 |
|
棚卸資産評価損(△は損) |
△16 |
△24 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。
正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。
・主要な仮定
棚卸資産の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
691 |
605 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
のれんは連結子会社であるフヨー株式会社を取得した際に生じたものであり、被取得企業の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。取得時の事業計画の達成状況等を総合的に勘案し、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はないと判断しております。
・主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率及び販管費率等であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
6,671 |
6,521 |
|
無形固定資産 |
1,086 |
922 |
|
減損損失 |
- |
28 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
当社グループは、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。
減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
・主要な仮定
事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 会計期間末日満期手形等の会計処理
会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
190百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
147 |
- |
|
支払手形 |
188 |
- |
|
電子記録債務 |
1,762 |
- |
※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
426百万円 |
402百万円 |
|
土地 |
148 |
148 |
|
投資有価証券 |
13 |
13 |
|
消去されている連結子会社株式 |
3,313 |
3,313 |
|
計 |
3,901 |
3,877 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
580百万円 |
564百万円 |
|
長期借入金 |
3,259 |
2,695 |
|
計 |
3,840 |
3,259 |
※4 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
商品 |
|
|
※5 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資その他の資産 その他 |
|
|
6 受取手形裏書譲渡高、電子記録債券裏書譲渡高、手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
電子記録債権裏書譲渡高 |
|
|
|
手形債権流動化による譲渡高 |
|
|
7 当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越極度額の総額 |
2,900百万円 |
2,900百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※4 期末棚卸資産は収益性の低下等による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
土地 |
1 |
- |
|
その他 |
0 |
0 |
※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
4百万円 |
|
土地 |
5 |
- |
|
その他 |
0 |
0 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都墨田区他 |
事業用資産 |
有形固定資産その他(什器備品) |
1百万円 |
|
ソフトウエア |
26百万円 |
||
|
合計 |
28百万円 |
||
当社グループは、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
当連結会計年度において、直需セグメントに属する資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損の兆候に該当しております。
当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから減損の認識が必要となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額28百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
77百万円 |
△28百万円 |
|
組替調整額 |
△22 |
△15 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
54 |
△44 |
|
法人税等及び税効果額 |
△15 |
12 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 |
△32 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
8 |
26 |
|
組替調整額 |
△1 |
△3 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
6 |
23 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1 |
△7 |
|
退職給付に係る調整額 |
4 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
42 |
△16 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,374,000 |
- |
- |
5,374,000 |
|
合計 |
5,374,000 |
- |
- |
5,374,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,853 |
49 |
- |
8,902 |
|
合計 |
8,853 |
49 |
- |
8,902 |
(注)普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
214 |
40 |
2023年3月31日 |
2023年6月9日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
268 |
利益剰余金 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(注)創業90周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,374,000 |
- |
- |
5,374,000 |
|
合計 |
5,374,000 |
- |
- |
5,374,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,902 |
29 |
- |
8,931 |
|
合計 |
8,902 |
29 |
- |
8,931 |
(注)普通株式の自己株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
268 |
50 |
2024年3月31日 |
2024年6月6日 |
(注)創業90周年記念配当10円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
214 |
利益剰余金 |
40 |
2025年3月31日 |
2025年6月6日 |
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,593百万円 |
6,255百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,593 |
6,255 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
124 |
127 |
|
1年超 |
103 |
684 |
|
合計 |
227 |
811 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、業務管理グループが、主な取引先の信用状況及び財務状況等を随時把握する体制であり、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金は、主に手形売却債権及びファクタリング債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業債権と同様のリスク管理体制により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年内の支払期日であります。
借入金のうち、長期借入金(原則として5年以内)は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、経理グループにおいて月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
399 |
399 |
- |
|
資産計 |
399 |
399 |
- |
|
長期借入金 |
4,476 |
4,462 |
△13 |
|
負債計 |
4,476 |
4,462 |
△13 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
348 |
348 |
- |
|
資産計 |
348 |
348 |
- |
|
長期借入金 |
3,593 |
3,554 |
△39 |
|
負債計 |
3,593 |
3,554 |
△39 |
(注)1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
2.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
535 |
534 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,593 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,742 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,322 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,593 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
948 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,200 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
6,255 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,648 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
10,864 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,453 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
840 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,062 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
882 |
802 |
2,748 |
42 |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
802 |
2,748 |
42 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
399 |
- |
- |
399 |
|
資産計 |
399 |
- |
- |
399 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
348 |
- |
- |
348 |
|
資産計 |
348 |
- |
- |
348 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
4,462 |
- |
4,462 |
|
負債計 |
- |
4,462 |
- |
4,462 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,554 |
- |
3,554 |
|
負債計 |
- |
3,554 |
- |
3,554 |
(注1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
354 |
175 |
178 |
|
小計 |
354 |
175 |
178 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
45 |
47 |
△1 |
|
小計 |
45 |
47 |
△1 |
|
|
合計 |
399 |
223 |
176 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
292 |
150 |
141 |
|
小計 |
292 |
150 |
141 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
56 |
66 |
△9 |
|
小計 |
56 |
66 |
△9 |
|
|
合計 |
348 |
216 |
132 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
29 |
22 |
- |
|
合計 |
29 |
22 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1) 株式 |
27 |
15 |
- |
|
合計 |
27 |
15 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
464百万円 |
464百万円 |
|
勤務費用 |
35 |
31 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 |
△26 |
|
退職給付の支払額 |
△27 |
△53 |
|
その他 |
△2 |
- |
|
退職給付債務の期末残高 |
464 |
418 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
464百万円 |
418百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
464 |
418 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
464 |
418 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
464 |
418 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
35百万円 |
31百万円 |
|
利息費用 |
3 |
3 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2 |
△3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36 |
30 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
6百万円 |
23百万円 |
|
合 計 |
6 |
23 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
55百万円 |
78百万円 |
|
合 計 |
55 |
78 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.878% |
1.236% |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度68百万円であり、退職給付費用に計上しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
123百万円 |
|
128百万円 |
|
貸倒引当金 |
16 |
|
17 |
|
未払事業税 |
23 |
|
26 |
|
退職給付に係る負債 |
144 |
|
134 |
|
役員退職慰労引当金 |
205 |
|
219 |
|
繰越欠損金 |
13 |
|
- |
|
資産除去債務 |
25 |
|
25 |
|
その他 |
97 |
|
83 |
|
繰延税金資産小計 |
649 |
|
634 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△250 |
|
△245 |
|
評価性引当額小計 |
△250 |
|
△245 |
|
繰延税金資産合計 |
399 |
|
389 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△52 |
|
△53 |
|
土地時価評価差額 |
△259 |
|
△263 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△58 |
|
△45 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△21 |
|
△19 |
|
顧客関連資産 |
△41 |
|
△36 |
|
その他 |
△9 |
|
△6 |
|
繰延税金負債合計 |
△441 |
|
△425 |
|
繰延税金資産の純額(△は負債) |
△42 |
|
△35 |
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
13 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
13 |
(※2)13 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社フヨー株式会社における税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年3月期に税引前当期純損失を424百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.2 |
|
8.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△5.8 |
|
△4.9 |
|
連結子会社からの受取配当金の消去 |
5.6 |
|
4.8 |
|
住民税均等割 |
3.7 |
|
4.5 |
|
評価性引当額の増減 |
2.0 |
|
△1.2 |
|
のれん償却額 |
2.2 |
|
2.7 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.6 |
|
0.5 |
|
その他 |
△2.1 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.0 |
|
46.5 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の内容
主として2021年9月1日にオープンした「GINZA innit」について、賃貸借契約に従い、資産除去債務を計上しております。
(2) 支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件
主として資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から15年、割引率は0.251%を採用しております。
(3) 資産除去債務の総額の期中における増減内容
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
期首残高 |
98百万円 |
83百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
見積りの変更による増減額 |
- |
3 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
14 |
- |
|
期末残高 |
83 |
87 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の2事業としておりますが、当第1四
半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する
組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示してお
ります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
||
|
住宅用資材 |
38,104 |
- |
38,104 |
|
ビル用資材 |
28,487 |
- |
28,487 |
|
DIY商品 |
- |
4,850 |
4,850 |
|
OEM関連資材 |
- |
1,052 |
1,052 |
|
その他 |
1,251 |
- |
1,251 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
67,843 |
5,903 |
73,746 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
67,843 |
5,903 |
73,746 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
||
|
住宅用資材 |
38,207 |
- |
38,207 |
|
ビル用資材 |
29,918 |
- |
29,918 |
|
DIY商品 |
- |
4,736 |
4,736 |
|
OEM関連資材 |
- |
871 |
871 |
|
その他 |
1,928 |
- |
1,928 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
70,054 |
5,607 |
75,661 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
70,054 |
5,607 |
75,661 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(3)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
18,580 |
18,658 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
18,658 |
16,966 |
|
契約資産(期首残高) |
174 |
165 |
|
契約資産(期末残高) |
165 |
96 |
契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債残高については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、販売先の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、ルート事業と直需事業の2事業を報告セグメントとしております。
ルート事業は、金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っており、リニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。
直需事業は、アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイテム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループの報告セグメントの事業区分は、「ルート事業」「直需事業」の2事業としておりますが、当第1四半期連結会計期間より販売経路及び得意先の営業形態等を勘案し、「直需事業」の一部を「ルート事業」に移管する組織変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の組織により再集計した数値を基に作成したものを開示しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
(単位:百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
73,746 |
75,661 |
|
セグメント間取引消去 |
- |
- |
|
連結財務諸表の売上高 |
73,746 |
75,661 |
|
(単位:百万円) |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,483 |
2,294 |
|
全社費用(注) |
△1,408 |
△1,464 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,074 |
830 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
(単位:百万円) |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
33,291 |
31,394 |
|
全社資産(注) |
5,509 |
7,082 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
38,801 |
38,476 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。
|
(単位:百万円) |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
217 |
245 |
99 |
67 |
317 |
313 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
69 |
66 |
37 |
50 |
106 |
117 |
(注)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。
また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.商品ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
住宅用資材 |
ビル用資材 |
DIY商品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
38,104 |
28,487 |
4,850 |
2,304 |
73,746 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.商品ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
|
住宅用資材 |
ビル用資材 |
DIY商品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
38,207 |
29,918 |
4,736 |
2,799 |
75,661 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(注)直需事業において、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の帳簿価額を備忘価額1円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
ルート事業 |
直需事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
2,126.02円 |
2,169.44円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
133.94円 |
96.41円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) |
718 |
517 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) |
718 |
517 |
|
期中平均株式数(千株) |
5,365 |
5,365 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
882 |
802 |
0.54 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
3,593 |
2,791 |
0.70 |
2026年~2028年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,476 |
3,593 |
- |
- |
(注1)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2)長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
2,748 |
42 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
34,680 |
75,661 |
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税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益(百万円) |
△4 |
966 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
△95 |
517 |
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1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益(円) |
△17.89 |
96.41 |