2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,700

5,443

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※2 12,983

※2 11,365

電子記録債権

※1 4,475

4,324

商品

4,429

4,674

未収入金

※2 947

※2 854

前払費用

46

38

その他

89

79

流動資産合計

26,673

26,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 2,101

※3 1,967

構築物

111

102

機械及び装置

56

52

車両運搬具

3

6

工具、器具及び備品

72

82

土地

※3 2,592

※3 2,592

建設仮勘定

5

有形固定資産合計

4,937

4,809

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

163

100

その他

109

109

無形固定資産合計

273

210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 894

※3 843

関係会社株式

※3 3,436

※3 3,436

長期前払費用

45

30

繰延税金資産

223

253

その他

668

680

投資その他の資産合計

5,268

5,243

固定資産合計

10,479

10,264

資産合計

37,153

37,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 791

422

電子記録債務

※1 11,730

12,642

買掛金

5,716

※2 5,756

1年内返済予定の長期借入金

※3 882

※3 802

未払金

182

23

未払費用

541

485

未払法人税等

345

416

預り金

60

62

賞与引当金

361

379

役員賞与引当金

38

39

その他

191

88

流動負債合計

20,844

21,119

固定負債

 

 

長期借入金

※3 3,593

※3 2,791

退職給付引当金

475

460

役員退職慰労引当金

621

660

資産除去債務

83

87

その他

154

172

固定負債合計

4,928

4,171

負債合計

25,773

25,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

697

697

資本剰余金

 

 

資本準備金

409

409

資本剰余金合計

409

409

利益剰余金

 

 

利益準備金

168

168

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

118

117

別途積立金

4,390

4,390

繰越利益剰余金

5,489

5,894

利益剰余金合計

10,166

10,571

自己株式

4

4

株主資本合計

11,268

11,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

111

80

評価・換算差額等合計

111

80

純資産合計

11,380

11,753

負債純資産合計

37,153

37,045

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 64,813

※1 66,656

売上原価

※1,※3 55,852

※1,※3 57,618

売上総利益

8,960

9,038

販売費及び一般管理費

※2 7,915

※2 8,217

営業利益

1,045

820

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

※1 234

※1 165

仕入割引

124

128

受取家賃

※1 46

※1 47

未請求債務整理益

28

雑収入

12

9

営業外収益合計

419

380

営業外費用

 

 

支払利息

29

26

手形売却損

12

17

売上割引

78

66

雑損失

5

3

営業外費用合計

125

113

経常利益

1,339

1,088

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 0

投資有価証券売却益

15

特別利益合計

1

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 10

※5 4

減損損失

※6 28

災害義援金

5

3

特別損失合計

16

36

税引前当期純利益

1,325

1,067

法人税、住民税及び事業税

382

411

法人税等調整額

32

17

法人税等合計

415

394

当期純利益

909

673

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

1,468

 

1,376

 

外注費

436

 

388

 

労務費

11

 

14

 

経費

14

 

14

 

工事売上原価

1,931

3.5

1,793

3.1

商品売上原価

53,921

96.5

55,824

96.9

売上原価合計

55,852

100.0

57,618

100.0

(注)原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

697

409

409

168

119

4,390

4,792

9,471

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

0

0

剰余金の配当

214

214

当期純利益

909

909

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

696

695

当期末残高

697

409

409

168

118

4,390

5,489

10,166

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4

10,573

63

63

10,636

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

214

214

当期純利益

909

909

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

48

48

当期変動額合計

0

695

48

48

743

当期末残高

4

11,268

111

111

11,380

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

697

409

409

168

118

4,390

5,489

10,166

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

0

0

剰余金の配当

268

268

当期純利益

673

673

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

0

405

404

当期末残高

697

409

409

168

117

4,390

5,894

10,571

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4

11,268

111

111

11,380

当期変動額

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金の取崩

剰余金の配当

268

268

当期純利益

673

673

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

31

31

31

当期変動額合計

0

404

31

31

372

当期末残高

4

11,673

80

80

11,753

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

   定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得

した建物附属設備及び構築物については、定額法

   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        7~50年

   構築物       7~35年

   工具、器具及び備品 2~15年

 (2)無形固定資産

   定額法

   なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 (3)長期前払費用

   定額法

3.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

   従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。

 (3)役員賞与引当金

   役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 (4)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

   過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

   数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 (5)役員退職慰労引当金

   役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

   物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。

   一定期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法とし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

商品

4,429

4,674

商品評価損(△は損)

△16

△24

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の販売価格と見積販売直接費に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、過去の販売実績等を分析した上で、評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。正味売却価額は、直近の販売価格から見積販売直接費を控除して算定しております。

・主要な仮定

商品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化等により、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,937

4,809

無形固定資産

273

210

減損損失

28

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

当社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

減損の兆候の判定は、資産または資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候を識別した場合には、資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。

減損損失の認識が必要と判定された場合、資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。

・主要な仮定

 事業計画の主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率等であります。

・翌事業年度の財務諸表に与える影響

 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、主要な仮定の見直しが必要になった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 会計期間末日満期手形等の会計処理

会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

180百万円

-百万円

電子記録債権

146

支払手形

188

電子記録債務

1,682

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

9百万円

13百万円

未収入金

12

28

買掛金

15

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

426百万円

402百万円

土地

148

148

投資有価証券

関係会社株式

13

3,313

13

3,313

3,901

3,877

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

580百万円

564百万円

長期借入金

3,259

2,695

3,840

3,259

 

 4 手形債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

手形債権流動化による譲渡高

1,789百万円

1,611百万円

 

5 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額の総額

2,900百万円

2,900百万円

借入実行残高

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

79百万円

131百万円

 仕入高

営業取引以外の取引による取引高

9

221

42

152

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

3,092百万円

3,017百万円

福利厚生費

600

657

賞与引当金繰入額

361

379

役員賞与引当金繰入額

38

39

退職給付費用

86

82

役員退職慰労引当金繰入額

36

38

荷造運搬費

852

893

減価償却費

268

267

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

3

0

 

 販売費に属する費用のおおよその割合               82%                              82%

 一般管理費に属する費用のおおよその割合             18%                              18%

 

※3 期末棚卸資産は収益性の低下等による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

16百万円

24百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

-百万円

土地

1

その他

0

0

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

4百万円

4百万円

土地

5

その他

0

0

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都墨田区他

事業用資産

有形固定資産その他(什器備品)

1百万円

ソフトウエア

26百万円

合計

28百万円

 

当社は、事業セグメント及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグルーピングを行い、事業用資産の減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

当事業年度において、直需セグメントに属する資産グループについて、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損の兆候に該当しております。

当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから減損の認識が必要となり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額28百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

3,436

関連会社株式

3,436

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,436

関連会社株式

3,436

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

110

百万円

 

116

百万円

貸倒引当金

7

 

 

6

 

未払事業税

22

 

 

24

 

退職給付引当金

145

 

 

145

 

役員退職慰労引当金

190

 

 

207

 

資産除去債務

25

 

 

25

 

その他

88

 

 

76

 

繰延税金資産小計

591

 

 

602

 

評価性引当額

△222

 

 

△219

 

繰延税金資産合計

369

 

 

383

 

  繰延税金負債

 

 

 

 

 

買換資産圧縮積立金

△52

 

 

△53

 

土地時価評価差額

△10

 

 

△10

 

その他有価証券評価差額金

△51

 

 

△39

 

資産除去債務に対応する除去費用

△21

 

 

△19

 

その他

△9

 

 

△6

 

繰延税金負債合計

△145

 

 

△129

 

繰延税金資産の純額

223

 

 

253

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

 

 

7.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.2

 

 

△4.4

 

住民税均等割等

3.2

 

 

3.9

 

評価性引当額の増減

1.7

 

 

△0.9

 

その他

△1.5

 

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

 

 

37.0

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                            (単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,101

15

4

145

1,967

3,245

構築物

111

0

9

102

626

機械及び装置

56

6

10

52

131

車両運搬具

3

7

0

4

6

63

工具、器具及び備品

72

59

1

(1)

47

82

830

土地

2,592

2,592

建設仮勘定

5

5

有形固定資産 計

4,937

94

5

(1)

216

4,809

4,896

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

163

14

26

(26)

50

100

その他

109

109

無形固定資産 計

273

14

26

(26)

50

210

(注)有形・無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。

該当事項はありません。

 

有形・無形固定資産の当期減少額の主なものは次のとおりであります。

直需セグメント 減損損失計上 28百万円

 

「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

                                            (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

24

3

20

賞与引当金

361

379

361

379

役員賞与引当金

38

39

38

39

役員退職慰労引当金

621

38

660

(注)貸倒引当金は、流動資産「その他」、及び投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。