第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善等により緩やかに回復傾向にあるものの、年明け以降の株価急落、消費税増税や物価上昇に伴う、個人消費の低迷が長引いていることに加えて、中国をはじめとするアジア新興国経済の下振れにより、海外経済を巡る不確実性は高まっており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移しました。

このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。

介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響は避けられないものと捉えております。

このような環境下において、当社グループは、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図り、また、平成26年9月に株式会社ベストライフとフランチャイズ契約を結び、介護事業の基盤強化を図り、お客様の支援に心から接しサービスの向上に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,151百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益809百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益816百万円(前年同期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、613百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)

主要な事業の内容

アスモ事業

(株式会社アスモ)

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)

食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED

香港における外食店舗の運営

そ  の  他

(サーバントラスト信託株式会社)

信託商品の販売

  (アスモ少額短期保険株式会社)

保険商品の販売

(ASMO CATERING(TAIWAN)

                 COMPANY LIMITED

台湾における外食店舗の運営

 

 

アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、世界経済の鈍化および原油価格の下落等により為替は円高傾向となり、若干現地製品価格が上昇した一方で、その影響は円高に吸収され安価の中で商品の購買価格が安定してまいりました。

当事業では、商品価格自体は引き続き高値で推移しており、未だに適正価格ではない中ではあったものの需給バランスがとれていた為、安定した価格で販売することができました。しかしながら、商品価格が高値で推移した為、販売数量の面では伸びがなく、前年同期と比べて減収減益となりました。

畜種(アイテム)では、安価で高品質のメキシコ牛肉の販売を強化しており、冷蔵の商品だけではなく、牛内臓肉を中心とした冷凍食品の購買も始めており、安定的に購買することで自社が取り扱うメインブランドを増加させ、商品の幅を広げていきたいと考えております。また、牛肉原料の販売だけでなく、加工品の販売においてもアイテム数が増えましたが、国産牛の高騰により原価が上がったことで増収減益となりました。

今後の当事業においては、安価で高品質なメキシコ産牛肉を中心に販売することで、低価格商品における顧客満足度を向上させ、また国産牛を使った加工品の販売等において、付加価値のついた高品質の商品の幅を広げ、高齢者向け商品や量販店向けの加工商品の開発を行い、国内のニーズに合った様々な販売方法に対応することで販路を拡大するべく取り組んでおります。すでに複数商品の納品を開始しておりますが、特に、関連会社向けの提供を強化し、シナジー効果を上げてグループ全体の利益に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,835百万円(前年同期比 2.0%減)、セグメント損失(営業損失)は、27百万円(前年同期は、セグメント損失19百万円)となりました。

アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設給食受託が順調に増加しております。高齢者介護施設以外から幅広い分野においても受注先を増加させるとともに、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行して行ったことにより、当連結会計年度末時点における受託施設数は293施設(前連結会計年度末は276施設)となっております。

今後におきましても既存のお客様に対しましては、より良い食事・サービスを提供し、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。今後はより人材育成にも力を入れ、より良い人材確保に努めてまいります。また、4月より始まりました、有名料理研究家によるレシピ監修献立もご好評頂いており、今後も商材の調達やメニュー開発、様々なイベントおよび行事において、従来培った<食>のノウハウを活用することで、他社との差別化およびブランド力・信頼の向上に取り組んでまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,386百万円(前年同期比 6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、400百万円(前年同期比 141.5%増)となりました。

アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度における介護業界は、介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。このような状況の中、ご利用いただける機会を増やすことを目的に積極的に事業所の開設を進めてまいりましたことにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所38事業所(前連結会計年度末は35事業所)、居宅支援事業所12事業所(前連結会計年度末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,656名(前連結会計年度末点は1,577名)となりました。また、新たな事業として開始した有料老人ホーム運営事業も3施設となり、介護業界への関わりを深め知名度向上に努めてまいります。

今後とも積極的に事業所の開設を進めてまいるとともに、介護人材育成を最重要課題の一つと認識し注力実践していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,789百万円(前年同期比 12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、537百万円(前年同期比 24.1%減)となりました。

 

ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業では、香港において日本食飲食事業を営んでおります。当連結会計年度における香港飲食業界は、中国人旅行者の減少・株安などの影響があり、飲食業の環境は一段と厳しい状況です。

このような状況の中、各事業の中でも比較的単価の低いフードコート店舗「匠工房秀吉」「神戸 北の坂」が節約志向に呼応し堅調な業績となった一方で、比較的高い価格帯である「日本料理 今助」「山頭火」「銀座 蔵人」などの店舗は苦戦しております。また、イースターホリディなど毎年多くの祝日においてはここ数年の傾向がより色濃く反映され、繁華街などの中心地においてはどの商売も苦戦した一方で、郊外のショッピングセンターなどは比較的賑わいがありました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,408百万円(前年同期比 14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、46百万円(前年同期比 10.5%減)となりました。

その他の事業

a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託(遺言代用信託を含む)」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、個人との信託契約件数も増えてまいりました。その結果、今期は7期ぶりに黒字決算となりました。引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

 

b.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品3種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険)と損害保険商品(高齢者施設入居者家財保険)を販売しています。

生命保険商品においては、販売チャネル毎の収支管理や新規申込の選択効果により、昨年度より保険金請求が少なく、収益に大きく貢献しています。また、エッジのきいた商品や性的少数者にも優しい保険会社として、多くのメディアでご紹介いただき、知名度と高感度アップに結びついています。

高齢者施設入居者家財保険は「転ばぬ先の杖」というペットネームで、昨年12月より大手有料老人ホームにおいて、その入居者向けに販売を開始し、多くの入居者さまからご加入いただいております。新規代理店の開拓を進めてきた結果、他の有料老人ホームおよび有料老人ホーム紹介会社での販売も決まりましたので、来期以降、それらニューチャネルからの保険料収入が見込める予定です。

 

c.ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めております ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、昨年4月に「日本料理 今助」がオープンしてから順調に推移しておりましたが、台北市内の新たな同一地下鉄路線上に、大型の商業施設のオープンなどがあり天母地区からお客様が流れ、同店が入居している天母そごう店で客足が鈍ったことにより、苦戦しております。しかしながら、3月上旬には台北市のそごう復興店のフードコートに和食の丼と弁当の専門店「彩丼屋」と、新竹市の商業施設BIGCITY内に「神戸 北の坂」をオープン致しました。旧正月がある祝日の多い時期には連日多くのお客様が百貨店を訪れ、売上も週間単位では年間最大になりました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、727百万円(前年同期比 2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、12百万円(前年同期は、セグメント損失23百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照下さい。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

前年同期比(%)

アスモ事業

(千円)

 -

-

アスモトレーディング事業

(千円)

 2,676,322

97.8%

アスモフードサービス事業

(千円)

2,655,647

105.2%

アスモ介護サービス事業

(千円)

 -

-

ASMO CATERING (HK) 事業

(千円)

 767,899

116.2%

報告セグメント計

(千円)

6,099,868

103.0%

その他

(千円)

 59,387

89.7%

合計

(千円)

6,159,256

102.8%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ギフト

1,361,778

23.3

1,526,102

24.8

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)生産実績

該当事項はありません。

(3)受注状況

該当事項はありません。

(4)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

前年同期比(%)

アスモ事業

(千円)

5,100

79.1

アスモトレーディング事業

(千円)

2,835,445

98.0

アスモフードサービス事業

(千円)

7,386,078

106.1

アスモ介護サービス事業

(千円)

4,789,055

112.7

ASMO CATERING (HK) 事業

(千円)

2,408,929

114.5

報告セグメント計

(千円)

17,424,608

107.5

その他

(千円)

727,012

102.3

合計

(千円)

18,151,621

107.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ベストライフ

5,129,865

30.3

5,326,821

29.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

(1)アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持

アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。

(2)内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。

(3)収益力の強化

当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。

アスモトレーディング事業におきましては、原料(牛肉・豚肉等)販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。

アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。

上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることにより、収益力の強化を図り、また、ASMO CATERING (HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。

(4)次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定商品への依存について

当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発および販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)仕入価格の変動について

当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、BSE等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食の安全性について

当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)競争の激化について

当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

(6)外食事業の売上高について

当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)社会保障制度改革について

労務面におきましては、平成28年10月1日から短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大が実施されます。当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が業種柄高く、当該年金制度が適用により新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働者の減少などが発生し、当社グループの業績及び店舗や施設における人員の確保等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の8割から9割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の確保について

当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。

(11)安全管理及び健康管理について

当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第5  経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

売上高につきましては、18,151百万円となり、前期と比較して1,232百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。

②  売上総利益

売上総利益につきましては、4,385百万円となり、前期と比較して166百万円の増益となりました。これは、売上規模の拡大によるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費につきましては、3,575百万円となり、前期と比較して232百万円増加いたしました。これは、売上規模の拡大に伴う経費計上額の増加によるものであります。

④  営業利益

営業利益につきましては、809百万円となり、前期と比較して72百万円の利益幅の減少となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益につきましては、17百万円となり、前期と比較して9百万円減少いたしました。

営業外費用につきましては、10百万円となり、前期と比較して4百万円増加いたしました。

⑥  経常利益

経常利益につきましては、816百万円となり、前期と比較して86百万円の利益幅の減少となりました。

⑦  特別損益

特別利益につきましては、0百万円となり、前期と比較して1百万円減少いたしました。

特別損失につきましては、22百万円となり、前期と比較して148百万円減少いたしました。

⑧  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、613百万円となり、前期と比較して134百万円の利益幅の増加となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より237百万円増加し、当連結会計年度末は2,178百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、852百万円(前年同期は702百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益794百万円等によるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、466百万円(前年同期は302百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の支払いによる支出155百万円、差入保証金の差入による支出110百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、127百万円(前年同期は8百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額119百万円及び長期借入金の返済による支出4百万円等によるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の課題について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2  事業の状況  3  対処すべき課題」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2  事業の状況  4  事業等のリスク」をご参照下さい。