有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,941,074	※２ 2,248,617
受取手形及び売掛金	1,754,343	1,850,959
商品	298,387	273,705
貯蔵品	13,707	13,586
繰延税金資産	247,720	262,620
その他	216,133	235,943
貸倒引当金	△1,794	△1,842
流動資産合計	4,469,571	4,883,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	512,597	570,669
減価償却累計額	△274,645	△357,556
建物及び構築物（純額）	237,951	213,112
機械装置及び運搬具	13,210	13,289
減価償却累計額	△11,078	△12,072
機械装置及び運搬具（純額）	2,131	1,217
工具、器具及び備品	316,987	331,750
減価償却累計額	△215,887	△253,797
工具、器具及び備品（純額）	101,100	77,952
リース資産	14,854	17,692
減価償却累計額	△3,546	△4,941
リース資産（純額）	11,308	12,751
有形固定資産合計	352,491	305,033
無形固定資産
のれん	74,486	54,623
リース資産	－	6,188
その他	2,836	8,841
無形固定資産合計	77,323	69,654
投資その他の資産
投資有価証券	－	※１ 1
長期貸付金	152,624	258,507
差入保証金	400,681	485,222
その他	336,888	363,512
貸倒引当金	△314,684	△314,539
投資その他の資産合計	575,509	792,703
固定資産合計	1,005,324	1,167,391
資産合計	5,474,895	6,050,981


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,368	478,944
リース債務	3,007	5,081
未払金	561,011	597,578
未払法人税等	－	124,576
賞与引当金	161,224	205,730
その他	432,682	361,694
流動負債合計	1,645,294	1,773,606
固定負債
リース債務	9,390	15,512
退職給付に係る負債	90,346	125,927
固定負債合計	99,736	141,439
負債合計	1,745,031	1,915,046
純資産の部
株主資本
資本金	2,323,272	2,323,272
利益剰余金	1,147,907	1,620,715
自己株式	△42,382	△42,448
株主資本合計	3,428,797	3,901,539
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△269	△87
為替換算調整勘定	156,694	124,216
退職給付に係る調整累計額	7,285	△18,332
その他の包括利益累計額合計	163,710	105,796
非支配株主持分	137,356	128,599
純資産合計	3,729,864	4,135,935
負債純資産合計	5,474,895	6,050,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	16,919,065	18,151,621
売上原価	※１ 12,699,639	※１ 13,765,901
売上総利益	4,219,426	4,385,720
返品調整引当金戻入額	6,792	－
差引売上総利益	4,226,218	4,385,720
販売費及び一般管理費	※２ 3,343,419	※２ 3,575,818
営業利益	882,798	809,901
営業外収益
受取利息	1,472	4,616
為替差益	13,750	－
助成金収入	6,571	9,627
その他	5,227	3,415
営業外収益合計	27,021	17,658
営業外費用
支払利息	318	108
貸倒引当金繰入額	△906	△119
為替差損	－	10,611
その他	6,861	371
営業外費用合計	6,273	10,971
経常利益	903,547	816,589
特別利益
負ののれん発生益	1,998	－
固定資産売却益	－	※３ 42
特別利益合計	1,998	42
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 5,099
減損損失	※５ 168,840	※５ 11,239
和解金	－	5,500
その他	2,128	685
特別損失合計	170,968	22,525
税金等調整前当期純利益	734,577	794,106
法人税、住民税及び事業税	158,392	196,059
法人税等調整額	88,477	△15,108
法人税等合計	246,869	180,951
当期純利益	487,707	613,154
非支配株主に帰属する当期純利益	8,763	137
親会社株主に帰属する当期純利益	478,943	613,017

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	487,707	613,154
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△465	181
為替換算調整勘定	89,854	△41,373
退職給付に係る調整額	76,129	△25,618
その他の包括利益合計	※１,※２ 165,518	※１,※２ △66,809
包括利益	653,226	546,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	625,143	555,102
非支配株主に係る包括利益	28,082	△8,757

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,323,272	641,874	△42,350	2,922,796
会計方針の変更による累積的影響額		27,089		27,089
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,323,272	668,963	△42,350	2,949,885
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益		478,943		478,943
自己株式の取得			△32	△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	478,943	△32	478,911
当期末残高	2,323,272	1,147,907	△42,382	3,428,797



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	196	86,158	△68,844	17,511	112,035	3,052,343
会計方針の変更による累積的影響額						27,089
会計方針の変更を反映した当期首残高	196	86,158	△68,844	17,511	112,035	3,079,432
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益						478,943
自己株式の取得						△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△465	70,535	76,129	146,199	25,320	171,520
当期変動額合計	△465	70,535	76,129	146,199	25,320	650,432
当期末残高	△269	156,694	7,285	163,710	137,356	3,729,864

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,323,272	1,147,907	△42,382	3,428,797
当期変動額
剰余金の配当		△140,208		△140,208
親会社株主に帰属する当期純利益		613,017		613,017
自己株式の取得			△66	△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	472,808	△66	472,742
当期末残高	2,323,272	1,620,715	△42,448	3,901,539



	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△269	156,694	7,285	163,710	137,356	3,729,864
当期変動額
剰余金の配当						△140,208
親会社株主に帰属する当期純利益						613,017
自己株式の取得						△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	181	△32,477	△25,618	△57,914	△8,757	△66,671
当期変動額合計	181	△32,477	△25,618	△57,914	△8,757	406,070
当期末残高	△87	124,216	△18,332	105,796	128,599	4,135,935

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	734,577	794,106
減価償却費	146,998	172,053
のれん償却額	20,095	19,863
減損損失	168,840	11,239
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,220	44,506
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,275	△97
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85,412	9,963
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△6,792	－
受取利息及び受取配当金	△1,472	△4,616
支払利息	318	108
為替差損益（△は益）	△19,020	7,808
有形固定資産除却損	245	5,099
無形固定資産除却損	1,883	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△42
負ののれん発生益	△1,998	－
和解金	－	5,500
売上債権の増減額（△は増加）	△119,020	△29,034
その他の資産の増減額（△は増加）	△50,562	△95,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	20,741	21,177
仕入債務の増減額（△は減少）	23,109	△4,050
その他の負債の増減額（△は減少）	△74,827	△156,468
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,924	△48,725
その他	△1,100	△6
小計	913,448	753,118
利息及び配当金の受取額	181	659
利息の支払額	△318	△108
和解金の支払額	－	△5,500
法人税等の支払額	△318,274	△76,160
法人税等の還付額	107,881	180,968
営業活動によるキャッシュ・フロー	702,917	852,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△1
有形固定資産の取得による支出	△171,653	△153,170
有形固定資産の売却による収入	172,878	42
無形固定資産の取得による支出	－	△7,907
定期預金の預入による支出	－	△70,000
差入保証金の差入による支出	△156,923	△110,804
差入保証金の回収による収入	11,185	18,294
関係会社株式の取得による支出	△1,050	－
貸付けによる支出	△200	△84,818
貸付金の回収による収入	1,228	85,058
建設協力金の支払による支出	△160,000	△155,000
建設協力金の回収による収入	2,009	11,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,524	△466,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,988	△4,967
リース債務の返済による支出	△2,597	△3,059
非支配株主からの払込みによる収入	54	－
自己株式の取得による支出	△32	△66
配当金の支払額	－	△119,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,564	△127,461
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,060	△21,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	431,887	237,543
現金及び現金同等物の期首残高	1,509,186	1,941,074
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,941,074	※ 2,178,617

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモ介護サービス

サーバントラスト信託株式会社

アスモ少額短期保険株式会社

ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITED

ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社ぱすと

連結の範囲から除いた理由

当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、株式会社ぱすとの株式を新たに取得しておりますが、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社ぱすと

非連結子会社について持分法を適用しない理由

当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスは、株式会社ぱすとの株式を新たに取得しておりますが、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

ａ．商品

当社及び国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備を含む）は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物７～15年

機械装置及び運搬具３～９年

工具、器具及び備品５～20年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

一部の連結子会社は、クーリングオフ制度に伴う契約解除による将来の入居一時金の返還を事由とする斡旋手数料収入の返金に備えるため契約解除実績率により見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

ハヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因毎に５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外費用」の「遊休資産諸費用」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「遊休資産諸費用」に表示していた4,330千円及び「減価償却費」に表示していた681千円は、「その他」6,861千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	－千円	1千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

－千円

1千円

※２　担保資産及び担保付債務

　下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。


現金及び預金	－千円	70,000千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

現金及び預金

－千円

70,000千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

　　至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

　　至平成28年３月31日）

3,100千円

8,405千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
賃借料	489,119千円	577,193千円
貸倒引当金繰入額	△3,368	98
給料手当	1,049,752	1,128,360
賞与引当金繰入額	62,572	66,922
退職給付費用	2,646	509
水道光熱費	449,912	463,292

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


車両運搬具	－千円	42千円

前連結会計年度

（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

車両運搬具

－千円

42千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
建物	－千円	4,576千円
工具器具備品	－	12
車両運搬具	－	511
計	－	5,099

※５．減損損失の内容は次のとおりであります。

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


場所	用途	種類
旧本店（大阪市住之江区）	遊休資産	土地及び建物
社宅（奈良県磯城郡）	遊休資産	土地及び建物
社宅（奈良県北葛城郡）	遊休資産	土地及び建物
ASMO CATERING (HK) 事業（香港新九龍）	店舗	建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社は、平成26年４月１日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年７月10日付で譲渡契約を締結しました。それに伴い、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,339千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物136,177千円及び土地22,161千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については譲渡契約に伴う売却価額を参考にしております。

また、香港新九龍においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,500千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,153千円及び工具器具備品2,347千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.01％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


場所	用途	種類
ASMO CATERING (HK) 事業（香港半山）	店舗	建物及び工具器具備品
ASMO CATERING (HK) 事業（香港チュン湾）	店舗	建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております

ASMO CATERING (HK) 事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,239千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,791千円及び工具器具備品2,448千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△465千円	181千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	89,854	△41,373
退職給付に係る調整額：
当期発生額	76,129	△25,618
その他の包括利益合計	165,518	△66,809

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△465千円	181千円
税効果額	－	－
税効果調整後	△465	181
為替換算調整勘定：
税効果調整前	89,854	△41,373
税効果額	－	－
税効果調整後	89,854	△41,373
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	76,129	△25,618
税効果額	－	－
税効果調整後	76,129	△25,618
その他の包括利益合計
税効果調整前	165,518	△66,809
税効果額	－	－
税効果調整後	165,518	△66,809

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	151,451	－	－	151,451
合計	151,451	－	－	151,451
自己株式
普通株式（注）	11,242	0	－	11,243
合計	11,242	0	－	11,243

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日取締役会	普通株式	140,208	利益剰余金	1	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	151,451	－	－	151,451
合計	151,451	－	－	151,451
自己株式
普通株式（注）	11,243	0	－	11,244
合計	11,243	0	－	11,244

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月14日取締役会	普通株式	140,208	利益剰余金	1	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月12日取締役会	普通株式	140,207	利益剰余金	1	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
現金及び預金	1,941,074千円	2,248,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△70,000
現金及び現金同等物	1,941,074	2,178,617

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

アスモフードサービス事業における車輌及び事務機器（「車輌運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

アスモ事業におけるソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,941,074	1,941,074	－
(2)受取手形及び売掛金	1,754,343	1,754,343	－
資産計	3,695,417	3,695,417	－
(1)支払手形及び買掛金	487,368	487,368	－
(2)未払金	561,011	561,011	－
負債計	1,048,379	1,048,379	－
デリバティブ取引（*）	(269)	(269)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	2,248,617	2,248,617	－
(2)受取手形及び売掛金	1,850,959	1,850,959	－
資産計	4,099,577	4,099,577	－
(1)支払手形及び買掛金	478,944	478,944	－
(2)未払金	597,578	597,578	－
負債計	1,076,523	1,076,523	－
デリバティブ取引（*）	(87)	(87)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

・前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

・前連結会計年度（平成27年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

・当連結会計年度（平成28年３月31日）

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非連結子会社株式	1

区分

連結貸借対照表計上額

非連結子会社株式

非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	1年以内（千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,926,049	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,754,343	－	－	－
合計	3,680,393	－	－	－

（注）現金は除いております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	1年以内（千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,236,188	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,850,959	－	－	－
合計	4,087,148	－	－	－

（注）現金は除いております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	買掛金	35,507	－	35,238
合計			35,507	－	35,238

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	買掛金	28,660	－	28,572
合計			28,660	－	28,572

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	108,152 千円	90,346 千円
会計方針の変更による累積的影響額	△27,089	－
会計方針の変更を反映した期首残高	81,063	90,346
勤務費用	22,081	23,050
利息費用	237	264
数理計算上の差異の発生額	△9,929	18,332
退職給付の支払額	△5,750	△6,066
過去勤務費用の発生額	2,643	－
退職給付債務の期末残高	90,346	125,927

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	90,346 千円	125,927 千円
年金資産	－	－
	90,346	125,927
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,346	125,927

退職給付に係る負債	90,346	125,927
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,346	125,927

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	22,081 千円	23,050 千円
利息費用	237	264
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	68,844	△9,929
過去勤務費用の費用処理額	－	2,643
確定給付制度に係る退職給付費用	91,162	16,029

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△2,643 千円	2,643 千円
数理計算上の差異	78,773	△28,261
合計	76,129	△25,618

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△2,643 千円	－千円
未認識数理計算上の差異	9,929	△18,332
合計	7,285	△18,332

(7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	0.293％	0.293％
長期期待運用収益率	－％	－％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	612,005千円	650,220千円
未払事業税	33,183	35,336
貸倒引当金	99,455	97,743
賞与引当金	58,173	74,020
その他	57,721	60,621
繰延税金資産小計	860,540	917,942
評価性引当額	△612,819	△655,322
繰延税金資産合計	247,720	262,620
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	247,720	262,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	0.9
住民税均等割等	0.9	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	0.1
評価性引当額の増減	21.2	6.4
連結納税による影響額	△30.5	△21.6
その他	4.4	3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6	22.8

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1）アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸

(2）アスモトレーディング事業…食品の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

(3）アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供

(4）アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

(5）ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMO CATERING (HK)事業（注）２	計
売上高
外部顧客への売上高	6,442	2,893,862	6,958,783	4,245,862	2,103,467	16,208,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	768,804	40,712	33,533	－	－	843,050
計	775,246	2,934,574	6,992,316	4,245,862	2,103,467	17,051,467
セグメント利益又は損失（△）	514,775	△19,099	165,877	708,979	52,035	1,422,568
セグメント資産	1,476,938	546,450	953,783	1,233,960	769,753	4,980,886
その他の項目
減価償却費	3,395	434	7,630	4,316	117,590	133,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,157	279	9,899	3,376	103,992	134,705


			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	710,648	16,919,065	－	16,919,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	843,050	△843,050	－
計	710,648	17,762,115	△843,050	16,919,065
セグメント利益又は損失（△）	△23,402	1,399,166	△516,367	882,798
セグメント資産	494,009	5,474,895	－	5,474,895
その他の項目
減価償却費	13,631	146,998	－	146,998
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	67,207	201,912	－	201,912

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

　　　２ ASMO CATERING (HK) 事業は平成26年７月にOX(H.K.)COMPANY LIMITEDをASMO CATERING (HK) COMPANY

LIMITEDに社名変更したことに伴い、ＯＸ（Ｈ．Ｋ．）事業より名称を変更しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	報告セグメント
	アスモ事業	アスモトレーディング事業	アスモフードサービス事業	アスモ介護サービス事業	ASMO CATERING (HK)事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,100	2,835,445	7,386,078	4,789,055	2,408,929	17,424,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	200,000	65,510	90,663	－	－	356,174
計	205,100	2,900,955	7,476,742	4,789,055	2,408,929	17,780,783
セグメント利益又は損失（△）	40,253	△27,428	400,720	537,459	46,525	997,530
セグメント資産	1,608,482	471,302	1,102,233	1,601,510	768,086	5,551,613
その他の項目
減価償却費	3,789	90	6,695	3,785	143,328	157,689
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,188	－	4,598	1,413	126,321	145,522


			（単位：千円）
	その他 (注)１	合計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	727,012	18,151,621	－	18,151,621
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	356,174	△356,174	－
計	727,012	18,507,795	△356,174	18,151,621
セグメント利益又は損失（△）	12,900	1,010,430	△200,528	809,901
セグメント資産	499,368	6,050,981	－	6,050,981
その他の項目
減価償却費	14,363	172,053	－	172,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,415	160,937	－	160,937

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）


売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,051,467	17,780,783
「その他」の区分の売上高	710,648	727,012
セグメント間取引消去	△843,050	△356,174
連結財務諸表の売上高	16,919,065	18,151,621

（単位：千円）


利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,422,568	997,530
「その他」の区分の利益又は損失（△）	△23,402	12,900
セグメント間取引消去	△516,367	△200,528
連結財務諸表の営業利益	882,798	809,901

（単位：千円）


資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,980,886	5,551,613
「その他」の区分の資産	494,009	499,368
連結財務諸表の資産合計	5,474,895	6,050,981


							（単位：千円）
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	133,366	157,689	13,631	14,363	―	―	146,998	172,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	134,705	145,522	67,207	15,415	―	―	201,912	160,937

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

アスモ

事業

アスモトレ

ーディング

事業

アスモフー

ドサービス

事業

アスモ介護

サービス

事業

ASMO

CATERING

(HK)事業

その他

合計

外部顧客への売上高

6,442

2,893,862

6,958,783

4,245,862

2,103,467

710,648

16,919,065

２．地域ごとの情報

(1）売上高


（単位：千円）


日本	中国（香港）	台湾	合計
14,625,112	2,103,467	190,485	16,919,065

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産


（単位：千円）


日本	中国（香港）	台湾	合計
58,577	238,907	55,006	352,491

３．主要な顧客ごとの情報


（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	㈱ベストライフ	東京都新宿区	90	有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等	(被所有) 直接 10.9	業務の受託役員の兼任	業務の受託 (注)１	5,112,604	売掛金	468,621
							給食受託施設経費の支払 (注)２	365,200	未払金	33,264
							建設協力金の差入 (注)３	160,000	短期貸付金	7,387
									長期貸付金	123,873
									前払費用	1,483
									長期前払費用	25,819
							敷金の差入 (注)４	60,000	差入保証金	60,000

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	㈱ベストライフ	東京都新宿区	90	有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等	(被所有) 直接 10.9	業務の受託役員の兼任	業務の受託 (注)１	5,323,461	売掛金	488,791
							建設協力金の差入 (注)３	65,000	短期貸付金	12,598
									長期貸付金	161,186
									前払費用	2,041
									長期前払費用	37,314
							敷金の差入 (注)４	24,946	差入保証金	84,946

(2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	25.62円	28.58円
１株当たり当期純利益金額	3.42円	4.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	478,943	613,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	478,943	613,017
期中平均株式数（千株）	140,208	140,208

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	4,980	－	4.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,007	5,081	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,390	15,512	－	平成30年～33年
計	17,379	20,593	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

5,081

3,915

2,600

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,405,770	9,015,563	13,703,210	18,151,621
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	101,728	367,462	626,326	794,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	86,538	290,139	502,402	613,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.62	2.07	3.58	4.37


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.62	1.45	1.51	0.79

② 決算日後の状況

特記事項はありません。