２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,161,814

1,348,371

貯蔵品

551

475

前払費用

7,262

7,403

繰延税金資産

133,281

136,534

短期貸付金

※１ 149,476

※１ 155,476

未収入金

※１ 248,512

※１ 271,697

未収還付法人税等

105,393

－

その他

※１ 28,993

※１ 31,650

貸倒引当金

△1,936

△3

流動資産合計

1,833,349

1,951,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,646

24,646

減価償却累計額

△2,234

△4,577

建物（純額）

22,411

20,068

車両運搬具

1,053

－

減価償却累計額

△1,053

－

車両運搬具（純額）

0

－

工具、器具及び備品

1,470

1,470

減価償却累計額

△557

△660

工具、器具及び備品（純額）

912

809

有形固定資産合計

23,324

20,878

無形固定資産

 

 

商標権

576

505

ソフトウエア

－

6,300

リース資産

－

6,188

無形固定資産合計

576

12,994

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

333,878

333,878

長期貸付金

28,751

28,751

関係会社長期貸付金

653,335

626,192

破産更生債権等

71,296

71,296

長期前払費用

1,693

1,517

差入保証金

80,835

81,893

長期未収入金

215,016

215,016

貸倒引当金

△690,992

△706,363

投資その他の資産合計

693,813

652,182

固定資産合計

717,714

686,056

資産合計

2,551,063

2,637,662

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※１ 16,361

※１ 19,513

未払費用

478

469

預り金

2,920

3,912

前受収益

※１ 459

－

賞与引当金

3,490

3,380

未払法人税等

－

34,617

リース債務

－

1,460

その他

※１ 1,280

※１ 1,735

流動負債合計

24,990

65,087

固定負債

 

 

リース債務

－

5,112

固定負債合計

－

5,112

負債合計

24,990

70,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,323,272

2,323,272

利益剰余金

 

 

利益準備金

－

14,020

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

245,183

272,618

利益剰余金合計

245,183

286,639

自己株式

△42,382

△42,448

株主資本合計

2,526,073

2,567,462

純資産合計

2,526,073

2,567,462

負債純資産合計

2,551,063

2,637,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※２ 218,604

－

関係会社受取配当金

※２ 530,000

※２ 200,000

その他の売上高

※２ 26,642

※２ 5,100

営業収益合計

775,246

205,100

営業費用

※１,※２ 260,476

※１,※２ 164,845

営業利益

514,770

40,254

営業外収益

 

 

受取利息

※２ 13,482

※２ 11,585

受取手数料

※２ 13,236

※２ 15

その他

1,699

573

営業外収益合計

28,418

12,174

営業外費用

 

 

支払利息

0

－

貸倒引当金繰入額

24,186

20,439

その他

4,423

38

営業外費用合計

28,610

20,477

経常利益

514,578

31,951

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

6,001

7,000

特別利益合計

6,001

7,000

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

9,999

－

減損損失

162,499

－

和解金

－

5,500

その他

1,655

90

特別損失合計

174,154

5,590

税引前当期純利益

346,425

33,361

法人税、住民税及び事業税

△222,948

△145,049

法人税等調整額

71,316

△3,253

法人税等合計

△151,631

△148,303

当期純利益

498,057

181,664

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,323,272

－

△252,873

△252,873

△42,350

2,028,048

2,028,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

－

498,057

498,057

 

498,057

498,057

自己株式の取得

 

 

 

 

△32

△32

△32

当期変動額合計

－

－

498,057

498,057

△32

498,025

498,025

当期末残高

2,323,272

－

245,183

245,183

△42,382

2,526,073

2,526,073

 

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,323,272

－

245,183

245,183

△42,382

2,526,073

2,526,073

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,020

△154,229

△140,208

 

△140,208

△140,208

当期純利益

 

 

181,664

181,664

 

181,664

181,664

自己株式の取得

 

 

 

 

△66

△66

△66

当期変動額合計

－

14,020

27,434

41,455

△66

41,389

41,389

当期末残高

2,323,272

14,020

272,618

286,639

△42,448

2,567,462

2,567,462

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ８～15年

工具、器具及び備品  ５～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）

該当事項はありません。
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「遊休資産諸費用」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」3,239千円及び、「減価償却費」681千円は、「その他」4,423千円として組み替えております。

 

 

 

 

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債項目

        区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

417,911千円

449,292千円

短期金銭債務

7,834

9,716

 

２．偶発債務

保証債務

次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED

4,980千円

－千円

㈱アスモトレーディング

39,630

40,645

計

44,611

40,645

 

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

　　至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

　　至  平成28年３月31日）

役員報酬

95,983千円

103,333千円

給与及び手当

61,871

63,807

支払手数料

71,610

70,885

賃借料

59,604

69,631

租税公課

1,892

8,791

減価償却費

2,713

3,789

顧問料

29,253

38,011

控除額

△124,190

△268,459

 

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日）

当事業年度

（自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日）

営業取引による取引高

894,869千円

470,199千円

営業取引以外の取引による取引高

26,671

11,123

※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。

 
（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額333,878千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額333,878千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

514,388千円

 

512,176千円

関係会社株式評価損

146,749

 

141,562

貸倒引当金

223,856

 

217,985

その他

1,754

 

1,485

繰延税金資産小計

886,749

 

873,208

評価性引当額

△753,467

 

△736,673

繰延税金資産合計

133,281

 

136,534

繰延税金負債

 

 

 

繰延税金負債合計

－

 

－

繰延税金資産の純額

133,281

 

136,534

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6

 

33.1

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△50.5

 

△178.1

住民税均等割

0.7

 

7.3

評価性引当額の増減

33.4

 

136.8

連結納税の影響額

△62.7

 

△491.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.4

 

1.2

その他

△0.7

 

46.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△43.8

 

△444.5

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

24,646

－

－

2,342

24,646

4,577

車両運搬具

1,053

－

1,053

－

－

－

工具、器具及び備品

1,470

－

－

103

1,470

660

計

27,169

－

1,053

2,445

26,116

5,237

無形固定資産

ソフトウエア

1,143

7,000

－

700

8,143

1,843

商標権

706

－

－

70

706

200

リース資産

－

6,762

－

573

6,762

573

計

1,849

13,762

－

1,343

15,611

2,616

  （注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

692,929

69,025

55,587

706,367

賞与引当金

3,490

3,380

3,490

3,380

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

        連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。