当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速や米国大統領選挙後の政策、東アジアの地政学リスク等の影響より、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響がある中、お客様の利便性等を追求することで購買機会の増加・シェアの拡大を図ってまいりました。
当グループでは今後におきましては、各社のシナジーを追求、シェアの拡大によるスケールメリットを発揮するとともに、各種費用の見直しを図り、利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,303百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益909百万円(前年同期比12.3％増)、経常利益926百万円(前年同期比13.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、595百万円(前年同期比2.9％減)となりました。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
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セグメント名称 (セグメントに該当する会社) |
主要な事業の内容 |
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アスモ事業 (株式会社アスモ) |
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 |
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アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) |
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売 |
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アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス首都圏) (株式会社アスモフードサービス東日本) (株式会社アスモフードサービス中日本) (株式会社アスモフードサービス西日本) |
高齢者介護施設等における給食の提供 |
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アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) （株式会社アスモライフサービス） |
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 |
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ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) |
香港における外食店舗の運営 |
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その他 |
(サーバントラスト信託株式会社) |
管理型信託商品の販売 |
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(アスモ少額短期保険株式会社) |
少額短期保険商品の販売 |
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(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) |
台湾における外食店舗の運営 |
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アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような中、収益力の高いメキシコ産牛肉に注力しつつ、通販の拡大により、利益率を改善させてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,850百万円(前年同期比 0.5％増)、セグメント利益(営業利益)は、58百万円(前年同期は、セグメント損失27百万円)となり、大きく利益改善できました。
今後も、不安定な為替動向に注視しつつ、エンドユーザーを中心に安定した顧客を開拓し、利益の確保をして
まいります。
引き続き着実に利益が創出できる商売に注力して、グループ全体の成長に貢献してまいります。
アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、高齢者介護施設以外から幅広い分野において受注先を獲得し、一方で、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を並行し実施したことにより、売上高、営業利益はともに堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,589百万円(前年同期比 2.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、435百万円(前年同期比 8.7％増)となりました。
今後も、引き続き堅実に増収増益を維持できるよう、基盤の強化に努めてまいります。また、様々な年間行事
やイベントを企画し、常にお客様に喜んでいただけるご提案をすることで、給食提供の質の向上を図ってまいり
ます。
アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進し、平成28年10月に４施設目となる有料老人ホームを開設するとともに２事業所を閉鎖致しました。また、新規有料老人ホームは開設直後でもあり、開設費用が先行したものの、ご契約者様、ご入居者様は昨年開設した事業所等が当連結会計年度は大きく貢献し、増加したため等から増収増益となりました。
これにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所36事業所(前連結会計年度末は38事業所)、居宅支援事業所12事業所(前連結会計年度末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は1,778名(前連結会計年度末点は1,656名)となりました。また、有料老人ホームは４施設（前連結会計年度は３施設）、ご入居者様数は131名（前連結会計年度末は75名）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,946百万円(前年同期比 3.3％増)、セグメント利益(営業利益)は、558百万円(前年同期比 3.8％増)となりました。
今後ともご利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と
定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、競争が厳しい中、収益改善を図るべく、10月１日に新たに日系スーパー一田（YATA)のチュンワン店において、『虎蔵食堂』をオープン致しました。ラーメンと和食弁当を中心とした60平方メートルほどの小型のファーストフーズショップで、一田（YATA)店の食品売り場に併設しております。
また、不採算店舗の閉店・見直しを図りましたが、人件費や賃料が高止まり、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,180百万円(前年同期比 9.5％減)、セグメント利益(営業利益)は、５百万円(前年同期比 88.1％減)となりました。
当社では、８店舗が日本資本或いは日系香港資本スーパーの中に出店しておりますが、一般のショッピングモール内などの出店と比較して契約期間は平均すると約2年と短いものの、大きな改装などが無い限り当社が希望すれば契約延長を獲得しやすい利点があります。
また全てのお店がフードコート或いは食品スーパーに併設する小型ショップで投資も低く、大きな利益がなくとも確実性の高い事業であり今後とも各社と良好な関係を保ち新たな出店につなげてまいります。
その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおります。信託事業では、「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」「老い支度サポート信託(遺言代用信託を含む)」「不動産管理信託」などの個人向け信託商品のほか、「葬儀費用管理信託」「顧客分別金管理信託」「不動産証券化信託」「エスクロー信託」などの法人向けの信託商品の販売に努めました。
営業面以外に、経費節減にも努めた結果、前年同期比での増益を実現しております。
引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険)と損害保険商品(高齢者施設入居者家財保険)を販売しています。
高齢者施設入居者家財保険「転ばぬ先の杖」は有料老人ホーム運営会社を代理店化し、入居者に販売していくスキームに加え、有料老人ホーム紹介会社との提携も進み、紹介案件へ当保険を付帯するというスキームが動き出しました。 特にインターネットにより入居者を紹介している紹介会社にとっては他社との差別化策として保険の無料付帯により顧客の獲得に寄与することができ、今後の販売件数の拡大が見込めます。
また、生命保険商品においても、商品毎、販売チャネル毎に収支分析を行うことにより、良好な保険収支を維持することができており、収益に寄与しています。
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、収益改善を図るべく、注力してまいりました。このため、不採算店舗の収益力向上に努めておりますが、台北市内天母そごう店の台湾の一号店『日本料理 今助』においては、天母地区の商圏の縮小に歯止めがかからず、当店にも大きく影響しております。その他フードコート２店においても、売上は当初の目標には届いておらず、台湾事業においては不採算店舗の早期撤退や要員の見直し、事務所移転により経費削減など、一旦縮小する方向で進めております。
しかしながら、低迷する天母そごう店内においても『日本料理 今助』には固定客が多く、台湾における今後の展開は同業種に絞り、取り組んでまいりたいと存じます。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、732百万円(前年同期比 0.7％増)、セグメント利益(営業利益)は、15百万円(前年同期比 22.3%増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より418百万円増加し、当連結会計年度末は2,596百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は、846百万円(前年同期は852百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益919百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、298百万円(前年同期は466百万円の使用)となりました。これは主に、建設協力金の支払いによる支出150百万円、差入保証金の差入による支出95百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、130百万円(前年同期は127百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額119百万円及びリース債務の返済による支出11百万円等によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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アスモ事業 |
(千円) |
― |
― |
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アスモトレーディング事業 |
(千円) |
2,657,810 |
99.3 |
|
アスモフードサービス事業 |
(千円) |
2,648,997 |
99.7 |
|
アスモ介護サービス事業 |
(千円) |
― |
― |
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ASMO CATERING (HK) 事業 |
(千円) |
761,813 |
99.2 |
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報告セグメント計 |
(千円) |
6,068,622 |
99.5 |
|
その他 |
(千円) |
75,795 |
127.6 |
|
合計 |
(千円) |
6,144,417 |
99.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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株式会社ギフト |
1,526,102 |
24.8 |
1,744,961 |
28.4 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
アスモ事業 |
(千円) |
4,839 |
94.9 |
|
アスモトレーディング事業 |
(千円) |
2,850,750 |
100.5 |
|
アスモフードサービス事業 |
(千円) |
7,589,039 |
102.7 |
|
アスモ介護サービス事業 |
(千円) |
4,946,017 |
103.3 |
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ASMO CATERING (HK) 事業 |
(千円) |
2,180,701 |
90.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
17,571,347 |
100.8 |
|
その他 |
(千円) |
732,365 |
100.7 |
|
合計 |
(千円) |
18,303,713 |
100.8 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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株式会社ベストライフ |
5,326,821 |
29.3 |
5,358,351 |
29.3 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
「食文化への貢献」 私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生
活文化の向上に貢献します。
「お客様第一主義の徹底」 私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニー
ズに応え続けることを徹底していきます。
「積極経営」 私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦
する経営を基本とし企業経営を行います。
「活力のある企業風土の育成」私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社
に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのた め、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保 できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できる よう取り組んでまいります。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料(牛肉・豚肉等)販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益及び高付加価値商材を数多く取り扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業でありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを活かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進むなか、将来性が見込める事業であり、信託事業や保険事業との連携により、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニュー及びサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、アスモ介護サービス事業においては、他社との差別化を図ることにより、収益力の強化を図り、また、ASMO CATERING (HK)事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行ってまいります。
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発および販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」をご参照下さい。
① 売上高
売上高につきましては、18,303百万円となり、前期と比較して152百万円の増収となりました。主な要因といたしましては、給食事業において受託施設が増加したこと、介護事業において訪問介護のご契約者数が増加したことによるものであります。
② 売上総利益
売上総利益につきましては、4,445百万円となり、前期と比較して59百万円の増益となりました。これは、売上規模の拡大によるものであります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、3,535百万円となり、前期と比較して40百万円減少いたしました。これは、固定費の圧縮に取り組んだ結果であります。
④ 営業利益
営業利益につきましては、909百万円となり、前期と比較して99百万円の利益幅の増加となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益につきましては、18百万円となり、前期と比較して０百万円増加いたしました。
営業外費用につきましては、１百万円となり、前期と比較して９百万円減少いたしました。
⑥ 経常利益
経常利益につきましては、926百万円となり、前期と比較して110百万円の利益幅の増加となりました。
⑦ 特別損益
特別利益につきましては、―百万円となり、前期と比較して０百万円減少いたしました。
特別損失につきましては、７百万円となり、前期と比較して15百万円減少いたしました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、595百万円となり、前期と比較して17百万円の利益幅の減少となりました。
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照下さい。