１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITED
ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED
当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社アスモフードサービスは、平成28年９月１日を効力発生日として株式会社アスモフードサービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに４社を連結の範囲に含めております。また、当社の子会社である株式会社アスモ介護サービスは、平成29年１月20日を効力発生日として株式会社アスモ介護サービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモライフサービスに事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに１社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しておりますASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ならびに当連結会計年度において子会社化しておりますASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.は、それぞれ当期純損失(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
たな卸資産
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。
最終仕入原価法による原価法
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～15年
機械装置及び運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因ごとに５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額はありません。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。
該当事項はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた371千円は、「雑損失」290千円、「その他」81千円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1千円 |
27,023千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
車両運搬具 |
42千円 |
―千円 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
工具器具備品 |
―千円 |
2,456千円 |
|
|
|
|
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
4,576千円 |
―千円 |
|
建物付属設備 |
― |
1,622 |
|
工具器具備品 |
12 |
708 |
|
車両運搬具 |
511 |
― |
|
計 |
5,099 |
2,330 |
※６．減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ASMO CATERING (HK) 事業(香港半山) |
店舗 |
建物及び工具器具備品 |
|
ASMO CATERING (HK) 事業(香港チュン湾) |
店舗 |
建物及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING (HK) 事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,239千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,791千円及び工具器具備品2,448千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
181千円 |
△59千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△41,373 |
△4,006 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△25,618 |
24,600 |
|
その他の包括利益合計 |
△66,809 |
20,533 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
181千円 |
△59千円 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
181 |
△59 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△41,373 |
△4,006 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
△41,373 |
△4,006 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△25,618 |
24,600 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
△25,618 |
24,600 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△66,809 |
20,533 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
税効果調整後 |
△66,809 |
20,533 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
151,451 |
― |
― |
151,451 |
|
合計 |
151,451 |
― |
― |
151,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
11,243 |
0 |
― |
11,244 |
|
合計 |
11,243 |
0 |
― |
11,244 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
140,208 |
利益剰余金 |
１ |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
140,207 |
利益剰余金 |
１ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
151,451 |
― |
― |
151,451 |
|
合計 |
151,451 |
― |
― |
151,451 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,244 |
― |
― |
11,244 |
|
合計 |
11,244 |
― |
― |
11,244 |
２．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
140,207 |
利益剰余金 |
１ |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
140,207 |
利益剰余金 |
1 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
2,248,617千円 |
2,666,659千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△70,000 |
△70,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,178,617 |
2,596,659 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
アスモフードサービス事業における車両及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
無形固定資産
アスモ及びアスモフードサービス事業におけるソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,248,617 |
2,248,617 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,850,959 |
1,850,959 |
― |
|
資産計 |
4,099,577 |
4,099,577 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
478,944 |
478,944 |
― |
|
(2) 未払金 |
597,578 |
597,578 |
― |
|
負債計 |
1,076,523 |
1,076,523 |
― |
|
デリバティブ取引(＊) |
(87) |
(87) |
― |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,666,659 |
2,666,659 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,887,235 |
1,887,235 |
― |
|
資産計 |
4,553,894 |
4,553,894 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
463,053 |
463,053 |
― |
|
(2) 未払金 |
577,764 |
577,764 |
― |
|
負債計 |
1,040,817 |
1,040,817 |
― |
|
デリバティブ取引(＊) |
( 147 ) |
( 147 ) |
ー |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
・前連結会計年度(平成28年３月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成29年３月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
・前連結会計年度(平成28年３月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(平成29年３月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非連結子会社株式 |
１ |
27,023 |
非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,236,188 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,850,959 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,087,148 |
― |
― |
― |
(注) 現金は除いております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,655,156 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,887,235 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,542,391 |
― |
― |
― |
(注) 現金は除いております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち |
時価 (千円) |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
28,660 |
― |
28,572 |
|
|
合計 |
28,660 |
― |
28,572 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
9,514 |
― |
9,367 |
|
|
合計 |
9,514 |
― |
9,367 |
||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
90,346千円 |
125,927千円 |
|
勤務費用 |
23,050 |
29,057 |
|
利息費用 |
264 |
368 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,332 |
△6,267 |
|
退職給付の支払額 |
△6,066 |
△5,572 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
125,927 |
143,513 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
―千円 |
―千円 |
|
退職給付費用 |
― |
― |
|
退職給付の支払額 |
― |
― |
|
会社分割による増加 |
― |
943 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
― |
943 |
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
125,927千円 |
144,457千円 |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
125,927 |
144,457 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された |
125,927 |
144,457 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
125,927 |
144,457 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された |
125,927 |
144,457 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
23,050千円 |
29,057千円 |
|
利息費用 |
264 |
368 |
|
期待運用収益 |
― |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△9,929 |
18,332 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
2,643 |
― |
|
確定給付制度に係る |
16,029 |
47,759 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
2,643千円 |
―千円 |
|
数理計算上の差異 |
△28,261 |
24,600 |
|
合計 |
△25,618 |
24,600 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
―千円 |
―千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△18,332 |
6,267 |
|
合計 |
△18,332 |
6,267 |
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
0.293％ |
0.293％ |
|
長期期待運用収益率 |
―％ |
―％ |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
650,220 |
千円 |
|
268,161 |
千円 |
|
未払事業税 |
35,336 |
|
|
35,140 |
|
|
貸倒引当金 |
97,743 |
|
|
110,477 |
|
|
賞与引当金 |
74,020 |
|
|
66,557 |
|
|
退職給付引当金 |
38,906 |
|
|
54,502 |
|
|
その他 |
21,715 |
|
|
20,792 |
|
|
繰延税金資産小計 |
917,942 |
|
|
555,631 |
|
|
評価性引当額 |
△655,322 |
|
|
△335,202 |
|
|
繰延税金資産合計 |
262,620 |
|
|
220,429 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産の純額 |
262,620 |
|
|
220,429 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
|
0.5 |
|
|
住民税均等割等 |
0.8 |
|
|
0.7 |
|
|
連結子会社との税率差異 |
3.1 |
|
|
6.2 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
0.1 |
|
|
― |
|
|
評価性引当額の増減 |
6.4 |
|
|
6.7 |
|
|
連結納税による影響額 |
△21.6 |
|
|
△17.5 |
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
8.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8 |
|
|
35.5 |
|
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。