第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
600,000,000 |
|
計 |
600,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
151,451,750 |
151,451,750 |
㈱東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
151,451,750 |
151,451,750 |
― |
― |
(注) 発行済株式数のうち4,610千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成26年３月26日 |
― |
151,451 |
― |
2,323,272 |
△2,336,010 |
― |
(注) 平成26年３月26日開催の臨時株主総会において、資本準備金を2,336,010千円減少し、欠損填補することを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
|
|
平成29年３月31日現在 |
||||||||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
― |
1 |
13 |
27 |
15 |
4 |
2,776 |
2,836 |
― |
|
所有株式数(単元) |
― |
227 |
1,858 |
97,570 |
512 |
112 |
51,156 |
151,435 |
16,750 |
|
所有株式数の割合(％) |
― |
0.15 |
1.23 |
64.43 |
0.34 |
0.07 |
33.78 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式11,244,049株は、「個人その他」に11,244単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) 上記のほか、自己株式が11,244千株あります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 11,244,000 |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 140,191,000 |
140,191 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 16,750 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
151,451,750 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
140,191 |
― |
② 【自己株式等】
|
|
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
株式会社アスモ |
東京都新宿区西新宿 |
11,244,000 |
― |
11,244,000 |
7.42 |
|
計 |
― |
11,244,000 |
― |
11,244,000 |
7.42 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
普通株式 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
11,244,049 |
― |
11,244,049 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。
当社の剰余金の配当は、従来は中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり１円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は43.67％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年５月12日 |
140,207 |
1 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
66 |
200 |
132 |
122 |
82 |
|
最低(円) |
35 |
48 |
74 |
60 |
62 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
平成29年２月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
69 |
71 |
77 |
75 |
75 |
74 |
|
最低(円) |
65 |
63 |
68 |
69 |
70 |
69 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
長井 尊 |
昭和54年４月26日生 |
平成15年８月 |
㈱Persons Bridge代表取締役就任 |
(注)３ |
50 |
|
平成20年11月 |
㈱Persons Bridgeが営む給食事業を吸収分割し、当社にて承継したことにより、当社取締役副社長就任 給食事業本部本部長 |
||||||
|
平成24年10月 |
当社代表取締役社長就任(現任) |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
㈱アスモフードサービス 代表取締役社長 |
|||||||
|
取締役 |
|
奥田 宏 |
昭和31年４月23日生 |
昭和60年９月 |
信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社 |
(注)３ |
― |
|
平成21年10月 |
当社執行役員卸売営業部部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社取締役就任(現任)卸売事業本部本部長 |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
㈱アスモトレーディング 代表取締役社長 |
|||||||
|
取締役 |
|
長井 力 |
昭和46年８月16日生 |
平成13年11月 |
㈱ベストライフ取締役 |
(注)３ |
― |
|
平成17年10月 |
㈱ベストライフ取締役総務部長 |
||||||
|
平成18年８月 |
㈱ベストライフ代表取締役就任 |
||||||
|
平成27年２月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
㈱ベストライフ代表取締役社長 |
|||||||
|
㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長 |
|||||||
|
取締役 |
|
北嶋 准 |
昭和23年１月２日生 |
昭和45年４月 |
東急観光㈱入社 |
(注)３ |
― |
|
平成６年４月 |
東急バス㈱企画開発部課長 |
||||||
|
平成12年５月 |
東急リビングサービス㈱ |
||||||
|
平成22年４月 |
㈱モーリーメイドアメニティ |
||||||
|
平成24年12月 |
㈱モーリーメイドアメニティ |
||||||
|
平成27年２月 |
当社取締役就任(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
宮寺 孝夫 |
昭和43年９月26日生 |
平成４年４月 |
㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行) |
(注)４ |
― |
|
平成５年10月 |
㈱国土評価研究所入社 |
||||||
|
平成16年10月 |
中央青山監査法人入所 |
||||||
|
平成19年８月 |
新日本監査法人(現・新日本有限責任監査法人)入所 |
||||||
|
平成23年９月 |
公認会計士登録 |
||||||
|
平成25年４月 |
不動産鑑定士登録 |
||||||
|
平成26年４月 |
宮寺公認会計士・不動産鑑定士 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長 |
|||||||
|
監査役 |
|
福田 徹 |
昭和35年12月９日生 |
昭和59年４月 |
野村證券㈱入社 |
(注)４ |
― |
|
昭和61年１月 |
野村證券ロンドン現地法人 |
||||||
|
平成２年12月 |
野村インベスター・リレーションズ㈱ |
||||||
|
平成11年４月 |
ソニー生命保険㈱ |
||||||
|
平成16年４月 |
関東学院大学経済学部 |
||||||
|
平成17年５月 |
㈱福田総合研究所設立 |
||||||
|
平成18年４月 |
國學院大學 講師(現任) |
||||||
|
平成24年12月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
㈱福田総合研究所 代表取締役社長 |
|||||||
|
監査役 |
|
肥後 達男 |
昭和21年２月22日生 |
昭和39年４月 |
熊本国税局総務部総務課採用 |
(注)４ |
― |
|
昭和49年４月 |
東京国税局総務部総務課 |
||||||
|
平成５年７月 |
江戸川税務署副署長 |
||||||
|
平成８年７月 |
東京国税局調査第一部 |
||||||
|
平成９年７月 |
国税庁長官官房総務課監督官室 |
||||||
|
平成14年７月 |
東京国税局課税第一部 |
||||||
|
平成16年７月 |
新宿税務署長 |
||||||
|
平成17年８月 |
税理士登録 |
||||||
|
平成26年６月 |
当社監査役就任(現任) |
||||||
|
|
「他の法人等の代表状況」 |
||||||
|
肥後達男税理士事務所 所長 |
|||||||
|
計 |
50 |
||||||
(注) １．取締役北嶋准は、社外取締役であります。
２．監査役福田徹、肥後達男の両氏は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役長井力は、代表取締役社長長井尊の兄であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示における公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。
「取締役及び取締役会」
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月１回会議体で実施されております。取締役会では、コーポレート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。
なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定款変更決議をしております。
「監査役及び監査役会」
監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
「経営会議」
各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。
「コンプライアンス委員会」
当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸透
・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定
・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理
・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告
また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできるような体制を整備しております。
「リスク管理委員会」
当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。
取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相当性など)に関する報告書を作成しております。
ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。
当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受けております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるとともに、当社およびグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役およびグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の内部監査室は、当社および子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長および監査役会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役およびグループ会社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告を行う。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行う。
・グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制は、当社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)が業務監査(業務の適正性及び効率性)を中心として定期的に監査を実施しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名で実施し、全監査役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常活動の監視を行っております。特に、経営会議その他の重要な会議への出席をはじめ事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、常勤監査役宮寺孝夫氏は公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男氏は税理士の資格を有しており、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、清和監査法人が担当しております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 坂井 浩史
指定社員 業務執行社員 髙橋 潔弘
継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他４名であり、監査法人により決定されています。
内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのＩＲコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(千円) |
対象となる役員の員数 |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
75,977 |
75,977 |
― |
― |
― |
4 |
|
監査役 |
6,000 |
6,000 |
― |
― |
― |
1 |
|
社外役員 |
8,400 |
8,400 |
― |
― |
― |
3 |
(注) １．取締役の報酬額は、平成19年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社外取締役分15,000千円)としております。
２．監査役の報酬額は、平成６年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑥ 当社定款において、下記のとおり定めております。
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
なお、平成24年６月26日開催の第37回定時株主総会において、上記イ．ロ．の定款の定めを削除するとともに、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定める決議をしております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．株主総会決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ホ．取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
22,000 |
― |
22,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
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計 |
22,000 |
― |
22,000 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。