【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸
(2) アスモトレーディング事業…食品の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営
なお、当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスの給食事業を会社分割により、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割をいたしました。また、当社の連結子会社である株式会社アスモ介護サービスを会社分割により、新たに設立した株式会社アスモライフサービスに事業の一部を承継させる新設分割をいたしました。これによる当連結会計年度における報告セグメントに変更はありません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(単位：千円) |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(単位：千円) |
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その他 |
合計 |
調整額 |
連結 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
17,780,783 |
18,089,299 |
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「その他」の区分の売上高 |
727,012 |
732,365 |
|
セグメント間取引消去 |
△356,174 |
△517,952 |
|
連結財務諸表の売上高 |
18,151,621 |
18,303,713 |
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|
(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
997,530 |
1,243,626 |
|
「その他」の区分の利益 |
12,900 |
15,777 |
|
セグメント間取引消去 |
△200,528 |
△349,960 |
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連結財務諸表の営業利益 |
809,901 |
909,443 |
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(単位：千円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,551,613 |
6,140,041 |
|
「その他」の区分の資産 |
499,368 |
498,814 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,050,981 |
6,638,855 |
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
157,689 |
129,747 |
14,363 |
15,538 |
― |
― |
172,053 |
145,286 |
|
有形固定資産及び |
145,522 |
129,151 |
15,415 |
783 |
― |
― |
160,937 |
129,935 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
5,100 |
2,835,445 |
7,386,078 |
4,789,055 |
2,408,929 |
727,012 |
18,151,621 |
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
|
日本 |
中国(香港) |
台湾 |
合計 |
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15,563,270 |
2,408,929 |
179,420 |
18,151,621 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
|
日本 |
中国(香港) |
台湾 |
合計 |
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47,605 |
204,957 |
52,470 |
305,033 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ベストライフ |
5,326,821 |
アスモ事業、 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
(単位：千円) |
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,839 |
2,850,750 |
7,589,039 |
4,946,017 |
2,180,701 |
732,365 |
18,303,713 |
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(単位：千円) |
|
日本 |
中国(香港) |
台湾 |
合計 |
|
15,924,598 |
2,180,701 |
198,413 |
18,303,713 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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日本 |
中国(香港) |
台湾 |
合計 |
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40,895 |
170,564 |
35,017 |
246,478 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ベストライフ |
5,358,351 |
アスモ事業、 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
|||||
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
|||||
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アスモ |
アスモトレ |
アスモフー |
アスモ介護 |
ASMO |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
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当期末残高 |
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(注) 「その他」の当期末残高の内容は、平成25年12月27日付でアスモ少額短期保険株式会社を子会社化したことに伴い発生したのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人 |
㈱ベスト |
東京都 |
90 |
有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等 |
(被所有) 直接 10.9 |
業務の受託 |
業務の受託 |
5,323,461 |
売掛金 |
488,791 |
|
建設協力金の差入 |
65,000 |
短期貸付金 |
12,598 |
|||||||
|
長期貸付金 |
161,186 |
|||||||||
|
前払費用 |
2,041 |
|||||||||
|
長期前払 |
37,314 |
|||||||||
|
敷金の差入 |
24,946 |
差入保証金 |
84,946 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
法人 |
㈱ベスト |
東京都 |
90 |
有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等 |
(被所有) 直接 10.9 |
業務の受託 |
業務の受託 |
5,354,991 |
売掛金 |
488,662 |
|
建設協力金の差入 |
60,000 |
短期貸付金 |
14,455 |
|||||||
|
長期貸付金 |
194,987 |
|||||||||
|
前払費用 |
2,542 |
|||||||||
|
長期前払 |
49,785 |
|||||||||
|
敷金の差入 |
7,715 |
差入保証金 |
92,661 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
㈱ぱすと |
東京都 |
10 |
外食事業 |
所有直接100.0 |
役員の兼任 |
経費立替 (注)６ |
255,241 |
その他流動資産 |
71,339 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の |
㈱ギフト |
大阪市 |
10 |
生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売 |
― |
資金貸借取引及び商品の購入 |
資金の貸付 |
84,818 |
― |
― |
|
資金の回収 |
84,818 |
|||||||||
|
商品の購入 |
1,526,102 |
買掛金 |
150,021 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の |
㈱ギフト |
大阪市 |
10 |
生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売 |
― |
商品の購入 |
商品の購入(注)１.２ |
1,744,961 |
買掛金 |
158,380 |
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) １．商品の購入、業務の受託については、一般の取引条件を参考にして決定しております。
２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。
３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、当連結会計年度における返還額は 12,598千円であります。なお、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。
５．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
６. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して31,698千円の貸倒引当金を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
㈱Persons Bridge(非上場)
該当事項はありません。
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスの給食事業
事業の内容 高齢者介護施設等へ給食を提供しております。
(2) 企業結合日
平成28年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス東日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス中日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
株式会社アスモフードサービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモフードサービス西日本(当社の連結子会社）に給食事業の一部を承継させる新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社アスモフードサービス首都圏(当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス東日本(当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス中日本(当社の連結子会社）
株式会社アスモフードサービス西日本(当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
給食事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社アスモ介護サービスの介護事業
事業の内容 介護付有料老人ホーム運営事業を営んでおります。
(2) 企業結合日
平成29年１月20日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社アスモ介護サービス(当社の連結子会社）を分割会社とし、新たに設立した株式会社アスモライフサービス(当社の連結子会社）に介護事業の一部を承継させる新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社アスモライフサービス(当社の連結子会社）
(5) その他取引の概要に関する事項
介護事業のさらなる拡大・成長のため、意思決定の迅速化と組織の自立性・独立性を高めるとともに、地域に見合った肌理細かいサービスを提供することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
28.58円 |
31.98円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
4.37円 |
4.24円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
613,017 |
595,030 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
613,017 |
595,030 |
|
期中平均株式数(千株) |
140,208 |
140,207 |
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の
変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場
する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５
万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を１株に併
合することを予定しております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
株につき１株の割合をもって併合致します。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
151,451,750株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
136,306,575株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
15,145,175株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月30日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
285.81円 |
319.78円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
43.72円 |
42.44円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。