１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
449,292千円 |
443,820千円 |
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短期金銭債務 |
9,716 |
13,622 |
２．偶発債務
保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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㈱アスモトレーディング |
40,645 |
12,989 |
※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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役員報酬 |
103,333千円 |
90,377千円 |
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給与及び手当 |
63,807 |
75,684 |
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賞与引当金繰入額 |
6,590 |
6,607 |
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支払手数料 |
70,885 |
59,372 |
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賃借料 |
69,631 |
72,699 |
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租税公課 |
8,791 |
10,622 |
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減価償却費 |
3,789 |
5,577 |
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顧問料 |
38,011 |
39,395 |
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控除額 |
△268,459 |
△248,950 |
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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営業取引による取引高 |
470,199千円 |
598,950千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
11,123 |
10,522 |
※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額333,878千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額360,901千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
512,176 |
千円 |
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192,303 |
千円 |
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関係会社株式評価損 |
141,562 |
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|
141,562 |
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貸倒引当金 |
217,985 |
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205,343 |
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その他 |
1,485 |
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1,477 |
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繰延税金資産小計 |
873,208 |
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540,687 |
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評価性引当額 |
△736,673 |
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△435,629 |
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繰延税金資産合計 |
136,534 |
|
|
105,057 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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繰延税金負債合計 |
― |
|
|
― |
|
|
繰延税金資産の純額 |
136,534 |
|
|
105,057 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
33.1 |
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30.9 |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△178.1 |
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△44.2 |
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住民税均等割 |
7.3 |
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1.0 |
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評価性引当額の増減 |
136.8 |
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26.1 |
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連結納税の影響額 |
△491.1 |
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△67.5 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.2 |
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|
― |
|
|
その他 |
46.3 |
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19.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△444.5 |
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△34.2 |
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株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年５月30日開催の取締役会において、第42回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の
変更に係る議案を付議することを決議し、平成29年６月28日開催の同定時株主総会で承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場
する全ての国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から
100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５
万円以上50万円未満）を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、10株を１株に併
合することを予定しております。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10
株につき１株の割合をもって併合致します。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
151,451,750株 |
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株式併合により減少する株式数 |
136,306,575株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
15,145,175株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済
株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月30日 |
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株主総会決議日 |
平成29年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結
会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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１株当たり純資産額 |
183.12円 |
195.99円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
12.96円 |
22.87円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。