【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

(1)連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社アスモフードサービスは、平成28年9月1日を効力発生日として株式会社アスモフードサービスを会社分割により分社化し、新たに設立した株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本に事業の一部を承継させる新設分割を行ったことにより新たに4社を連結の範囲に含めております。

 なお、第2四半期連結会計期間において、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.を子会社化しておりますが、小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 なお、第2四半期連結会計期間において、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.を子会社化しておりますが、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

133,108千円

106,725千円

のれんの償却額

14,897

14,897

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月14日
取締役会

普通株式

140,208

1

平成27年3月31日

平成27年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

配当支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月12日
取締役会

普通株式

140,207

1

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。