文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
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「食文化への貢献」 |
私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。 |
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「お客様第一主義の徹底」 |
私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。 |
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「積極経営」 |
私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。 |
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「活力のある企業風土の育成」 |
私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。 |
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、フードサービス事業や介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
① アスモトレーディング事業における収益モデルの構築・維持
アスモトレーディング事業におきましては、海外の生産業者から直接商材を買い付け、低価格で販売を行うという従来のモデルからそれに替わる新たな事業スキームへのシフトが必須であると認識しております。そのため、輸入食肉と国産食肉をバランスよく取り扱い、高付加価値商品の販売に特化することで、安定的に収益確保できる収益モデルを構築しつつ、また、今後、売上規模の回復を目指す中で、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。
② 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
③ 収益力の強化
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、原料（牛肉・豚肉等）販売の総販売実績に対する割合は高く、そのため業績が市況の変動に大きく影響を受けると同時に、差別化を図ることも容易ではありません。こうした課題に対処するため、高利益および高付加価値商材を数多く取扱い、販売するとともに新たな事業の開拓にも注力し、多方面から収益を確保できるよう取り組んでまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、不採算店舗の業態転換及び、新店舗のオープン等により収益力の強化を図っております。今後におきましては、メニューおよびサービスの品質向上、維持に努め、安定的に収益確保できるよう取り組んでまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「食」に携わる企業としてノウハウを生かし、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、高齢化が進む中、将来性が見込める事業ではありますが、当社グループが培ってきた「給食」に携わる企業としてノウハウを生かすとともに、信託事業や保険事業との連携から、新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
上記のとおり、ASMO CATERING (HK) 事業のより効率的な密度の高い運営・管理を行い、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業における収益拡大を目指し、また、アスモ介護サービス事業においては、今後より安定的に収益確保できる事業へと育成させることで、収益力の強化を図ってまいります。
④ 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置および抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。当社グループは、市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの施設および供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされております。当社グループとしては、高利益商材であります畜産加工品の開発および販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗は、海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当社グループは、自然災害、疾病、戦争、テロ等により、店舗の来客数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法等の一般的な法令に加え、労働基準法、容器包装リサイクル法、事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限をうけております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、介護事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができます。しかしその一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護サービスの需要の拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であります。当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、介護手順や事故防止策等については長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調であったものの、米国における政権運営の動向やシリア・北朝鮮情勢など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、フード業界におきましては、食の安全性を確保するため、特に現場の衛生面に重点を置き、食材の選定、調理、盛り付けなど、お客様に十分ご満足いただけるよう常に徹底したサービスの提供を心がけ、お客様の日常生活に欠くことのできない食の供給会社として、お客様のことを常に考え、日々成長し続けてまいりました。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移し続け、人材の確保が困難な状況が継続しております。そうした状況において、介護報酬の改定による影響がある中、お客様の利便性等を追求することでシェアの拡大を図ってまいりました。
当社グループ全体では、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,418百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,072百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益1,059百万円（前年同期比14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、623百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、売上の増加に加え、給食事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の御利用者様の増加等によります。売上高営業利益率も前年より0.6％改善して5.5％となることができました。
今後におきましては、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
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セグメント名称 (セグメントに該当する会社) |
主要な事業の内容 |
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アスモ事業 (株式会社アスモ) |
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 |
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アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) |
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売 |
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アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス首都圏) (株式会社アスモフードサービス東日本) (株式会社アスモフードサービス中日本) (株式会社アスモフードサービス西日本) |
高齢者介護施設等における給食の提供 |
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アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) （株式会社アスモライフサービス） |
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 |
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ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) |
香港における外食店舗の運営 |
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その他 |
(サーバントラスト信託株式会社) |
管理型信託商品の販売 |
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(アスモ少額短期保険株式会社) |
少額短期保険商品の販売 |
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(ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED) |
台湾における外食店舗の運営 |
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アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争の激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当連結会計年度前半より引き続き、収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定購買・安定販売を実現でき、特にセット購買において、これまで売りにくかった部位も顧客の支持を得られるようになり、より安定した販売先を創出できるようになりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,103百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメント利益の若干の減少は、前連結会計年度に比べ相対的に円安であったことと、物流費等の高騰によるものです。
今後におきましては、メキシコ産チルド牛肉において、新しい部位の開発や既存人気部位の安定的な販売ができる新規販売先開拓に全社を挙げて引き続き取り組んでまいります。
また、通販事業においてはマスメディア等、ギフト・景品、ふるさと納税の商品への販売チャネルの開拓を推進していき、在庫の回転率を上げていき、資金を直輸入購買に活用し相乗効果を発揮できるようにしてまいります。
全体的には来期も物流費等のコスト上昇が予測されるため、配送効率を考えた取引や冷蔵庫や運輸業界との新たなタイアップ等を考え、コストを抑えるように努力してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、昨年秋以降の台風や日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰が発生致しました。また、収益向上のための不採算受託施設の契約解除を思い切って行い、事業所数は減少致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,556百万円(前年同期比0.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、437百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
今後の仕入れ価格については、晩冬以降で青果仕入価格の高騰は収まってきており、今後は仕入れ価格総額も減少して行く見通しです。また、新たに開設する営業部門による売上拡大のための新規受託施設の獲得を積極的に行ってまいります。
今後におきましても、様々な年間行事やイベントを企画し、常にお客さまに喜んでいただけるご提案をするとともに、給食提供の質の向上を図ってまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所および有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当連結会計年度につきましては、平成27年４月の介護保険法の改正による報酬見直しの下、介護報酬が大きく伸ばせない中、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
そのような状況の中、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に平成29年４月に５施設目となる有料老人ホーム、平成29年６月に６施設目となる有料老人ホームを開設し、想定以上のペースでご入居者様を迎え入れることができました。その他施設においても順調に新規のご利用者様の獲得ができております。
また、新規のご利用者様を獲得するためにも、介護職員の確保が最重要課題と捉え、新たな手当や、雇用体系を創出することにより、新規職員の獲得と既存職員の離職防止に一定の効果を上げることができました（職員増率 昨年比193％）。
これにより、当連結会計年度末現在、訪問介護事業所37事業所（前連結会計年度末は36事業所）、居宅介護支援事業所13事業所（前連結会計年度末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、2,019名（前連結会計年度末は1,767名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前連結会計年度末は４施設）、ご入居者様数は294名（前連結会計年末は121名）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,816百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益（営業利益）は、720百万円（前年同期比29.2％増）と、増収増益となりました。
今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、より良い人材の確保と定着を最重要課題として、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK)事業におきましては、2006年度以来という単年度赤字であった2016年度の巻き返しを図るべく、先ずは不振であったレストラン業種の『日本料理 今助』のグランドメニューを６月に一新致しました。主力であるうどんに新たに『柚子胡椒あんかけ豚ロースうどん』や『鶏ときのこのあんかけ鍋焼きうどん』を加え、よりうどんの単品メニューに幅を増やし、また新たにすき焼きメニューも加えました。すきやきにしては高級部位であるアメリカ産リブアイロールを工場でスライスして品質の安定化を図りました。
また７月には大型店である湾仔の『銀座 蔵人』から『銀座 神楽屋』に店名変更しそれまでの夜のオーダービュッフェに加え、新たにしゃぶしゃぶも導入致しました。それまでのビュッフェの価格であるお一人様HK$268はそのままの価格で実施致しました。
７月14日には香港の日系スーパーである一田百貨店の新店の東港城店内に『都島屋』というショップ名で『匠工房 秀吉』の姉妹店として出店致しました。
12月21日にはクリスマス商戦前に、レストラン業種では不振であったコスモスハウスのグランドメニュー一新を図りました。周辺に多いファミリー層を狙いそれまで弱かったディナー需要の掘り起こしに取り組みました。
当社のセントラルキッチン機能をより活かすべく、また増え続ける日系スーパーの惣菜需要に応えるべく新業態である和風惣菜ショップ『Japanese Delicatessen 彩』を2018年１月のピアゴ徳福店に続いて２月にはアピタ太古城店に出店致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,235百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失（営業損失）は、△20百万円（前年同期はセグメント利益５百万）と、増収減益となりました。
これまで当社が主戦場としてきたショッピングモールへの出店は、高騰する家賃相場や年々増え続ける日本からの新規参入するブランドとの競争となると、優良物件を確保するのは不可能であると言え、既に多く存在する日系スーパーもしくは、高級路線にひた走りするショッピングモールではなく、郊外の路面店などに打って出る必要性があります。
その際に当社の最大の強みは一定の規模のセントラルキッチンがあることです。今後は和風惣菜ショップと郊外の路面店という２つの新たなマーケットに対して果敢にチャレンジしてまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、法人向け、個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）と不動産管理信託を中心に信託事業を行っております。
超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中で『信託』の活用が今後更に高まっていくと予想されます。このような社会ニーズの取り込みとグループの中心事業である介護事業とのシナジー効果の増大により、信託契約件数および信託財産の増加を目論み本事業は成長していくものと考えております。
当連結会計年度におきましては、売上目標96百万円を掲げ、法人向け金銭管理信託および個人向け金銭管理信託の新規設定報酬および高齢者福祉施設からの金銭管理信託や不動産管理信託を中心とした管理報酬により102百万円（前年同期比8.2％増）を達成致しました。販管費におきましては、人件費等を中心に経費削減を行い前年同期比14.0％減の54百万円、営業利益は前年同期比53.5％増の47百万円の増収増益となりました。
引き続き、グループ主要事業である介護事業とのシナジーおよび高齢者支援団体等への営業活動を中心に売上増加に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しております。
生命保険商品は経営コンサルティング会社、行政書士等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法および、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しております。
当連結会計年度におきましては、のれんの償却を除く営業利益は22百万円となり対計画（18百万円）比118.3％を達成することができました。これは保険金支払が想定（123百万円）より低く収束（99百万円）したことが大きく寄与していますが、それは保険の引受が健全に行われていることを意味します。
引き続き、グループ会社とのシナジーおよびシニアマーケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、売上増加に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、台北市郊外にある天母そごう店内の『日本料理 今助』と、台北市中心地にある復興そごう店内のフードコートショップ『彩丼屋』の２店舗体制にて事業展開をしております。
2014年から台湾事業に取り組んでおり現地社員の意識もかなり上がってきていたこともあり、2017年の10月以降は日本人スタッフの駐在も無くして香港からの管理を中心にしております。香港には当社でのキャリアが20年以上になる幹部も数名おり、台湾人スタッフとのコミュニケーションにおいても全く問題なく、現状の両店のオープンの際も、香港人スタッフが台湾へ行き指導してまいりましたので定期的に香港人スタッフが巡回するという管理体制へ変更しております。
当連結会計年度におきましては、新竹そごう店撤退（2017年２月）の影響もあり、売上高が162百万円（前年同期比17.9％減）と前年度に比べて落ち込んだものの、上述のとおり日本人スタッフの駐在を無くすこと等で管理費を削減できたことにより、営業利益が改善しております（△０百万円、前年同期は△10百万円）。
以上の結果、その他の事業における当連結会計年度の売上高は、701百万円（前年同期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は、49百万円（前年同期比211.9％増）と、減収増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は7,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ984百万円増加致しました。これは主に現金及び預金が806百万円、受取手形及び売掛金が213百万円、商品が41百万円増加し、繰延税金資産が97百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は2,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加致しました。これは主に支払手形及び買掛金が136百万円、未払金が144百万円、その他流動負債に含まれる前受収益162百万円、預り金101百万円が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は5,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円増加致しました。これは主に利益剰余金が483百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
売上の増加に伴う受取手形及び売掛金や商品の増加が限定的で、買掛金等の負債勘定の増加に加え、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。
また、８年前に発生した税務上の繰越欠損金が当年度まででほとんど使い切ることができ、繰延税金資産の減少につながっております。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は656百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加致しました。これは主に受取手形及び売掛金が102百万円、商品が47百万円増加したことによるものであります。
売上の増加に伴う受取手形及び売掛金や商品の増加によるもので、回収や翌連結会計年度での販売により減少に向かうと予想しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加致しました。これは主に現金及び預金が255百万円増加し、リース資産(無形)が９百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は、事業規模の拡大に伴う借入金の増加と利益剰余金の増加によるもので、順当であると評価しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,004百万円増加致しました。これは主に現金及び預金が722百万円、受取手形及び売掛金が104百万円、保証金が134百万円増加したことによるものであります。
受取手形及び売掛金と保証金の増加は、事業の拡大に付随するもので、現金及び預金の増加は、事業規模の拡大に伴う借入金の増加と利益剰余金の増加によるもので、順当であると評価しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は652百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少致しました。これは主に有形固定資産が45百万円、保証金が20百万円減少したことによるものであります。
有形固定資産と保証金の減少は、一部店舗の撤退に伴うもので、今後も新規店舗の出店と不採算店舗の撤退を行っていく方針です。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円減少致しました。これは主に現金及び預金が215百万円、繰延税金資産が96百万円、投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、事業規模が拡大してきたセグメントに貸付を行った影響で、繰延税金資産の減少は主に税務上の繰越欠損金の減少に伴うもので、投資有価証券の減少は評価減の計上に伴うもので順当であると評価しております。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は531百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加致しました。これは主に現金及び預金が68百万円増加し、有形固定資産が12百万円、のれんが19百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の増加は利益剰余金の増加に見合うものであり、有形固定資産の減少は減価償却に伴うもの、のれんは予定通りの償却(60ヶ月償却)で残り９ヶ月分の償却残となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益992百万円や減価償却費143百万円に加えて債権債務の増減等により、1,177百万円の収入(前年同期846百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出111百万円や差入保証金の差入・回収差127百万円の支出により、217百万円の支出(前年同期298百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や普通配当の実施等により、135百万円の支出(前年同期130百万円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の2,596百万円から806百万円の増加の3,402百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度の資金状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,177百万円の収入で、投資活動によるキャッシュ・フローが217百万円の支出で、両者を合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローが959百万円の収入であり、財務活動によるキャッシュ・フローの内の配当金支払やリース債務の支払を十分カバーすることができる水準となっております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資につきましては、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は、リース債務69百万円のみであり、前連結会計年度末と比較して 11百万円増加しております。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高も3,402百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
（４）仕入、販売等の状況
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
アスモ事業 |
(千円) |
― |
― |
|
アスモトレーディング事業 |
(千円) |
2,952,454 |
111.1 |
|
アスモフードサービス事業 |
(千円) |
2,698,914 |
101.9 |
|
アスモ介護サービス事業 |
(千円) |
― |
― |
|
ASMO CATERING (HK) 事業 |
(千円) |
779,179 |
102.3 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
6,430,548 |
106.0 |
|
その他 |
(千円) |
61,023 |
80.5 |
|
合計 |
(千円) |
6,491,571 |
105.6 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ギフト |
1,744,961 |
28.4 |
1,835,451 |
28.3 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
|
|
アスモ事業 |
(千円) |
4,752 |
98.2 |
|
アスモトレーディング事業 |
(千円) |
3,103,069 |
108.9 |
|
アスモフードサービス事業 |
(千円) |
7,556,274 |
99.6 |
|
アスモ介護サービス事業 |
(千円) |
5,816,835 |
117.6 |
|
ASMO CATERING (HK) 事業 |
(千円) |
2,235,825 |
102.5 |
|
報告セグメント計 |
(千円) |
18,716,757 |
106.5 |
|
その他 |
(千円) |
701,982 |
95.9 |
|
合計 |
(千円) |
19,418,739 |
106.1 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ベストライフ |
5,358,351 |
29.3 |
5,541,660 |
28.5 |
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。