文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調であったものの、米国における政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築して安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても、各事業の強みを確実に伸ばす事で売上・利益共に伸ばす事が出来ました。今後におきましてはグループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,620百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益792百万円（前年同四半期比19.7％増）、経常利益787百万円（前年同四半期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、502百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
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セグメント名称 (セグメントに該当する会社) |
主要な事業の内容 |
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アスモ事業 (株式会社アスモ) |
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 |
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アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) |
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売 |
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アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス首都圏) (株式会社アスモフードサービス東日本) (株式会社アスモフードサービス中日本) (株式会社アスモフードサービス西日本) |
高齢者介護施設等における給食の提供 |
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アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) (株式会社アスモライフサービス) |
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 |
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ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) |
香港における外食店舗の運営 |
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その他 |
(サーバントラスト信託株式会社) |
管理型信託商品の販売 |
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(アスモ少額短期保険株式会社) |
少額短期保険商品の販売 |
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(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) |
台湾における外食店舗の運営 |
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アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、今期上期より引き続き、収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定購買・安定販売を実現でき、より顧客の支持を得られるようになってきました。
また、12月の食肉消費最需要期において、適時、迅速に顧客ニーズに対応していった結果、計画通りの経営数値で推移しております。
通販事業におきましても、販売チャネルを増やし、最大の需要期を順調に乗り切ることができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,403百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益（営業利益）は43百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
今後におきましては、メキシコ産チルド牛肉の末端に直結し、安定的な販売ができる新規販売先開拓に全社を挙げて引き続き取り組んでいくことと、通販事業においてはマスメディア等、ギフト・景品への販売チャネルの開拓を推進してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、昨年秋以降の台風や日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移致しました。
このような状況の中、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定を行ってまいります。
また、今後の取り組みと致しまして、売上拡大のための新規受託施設の獲得と収益向上のため、施設管理部門と営業担当を分け、新規に営業部門を開設する予定でおります。
部門を分けることで、既存のお客様に対しましては、より良い食事・サービスが提供でき、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,687百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、324百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第３四半期連結累計期間につきましては、2015年４月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進しているなか、今年４月、６月に開設をした有料老人ホームのご入居者数が好調に推移している事に加え、既存の事業所でもご契約者数が順調に伸びております。また、平成29年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算Ⅰを新たに取得した事などから増収増益となりました。
これにより、当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅支援事業所13事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご契約者様は、1,938名（前年同四半期末は1,757名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は４施設）、ご入居者様数は256名（前年同四半期末は116名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,288百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前年同四半期比39.6％増）となりました。
今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK)事業におきましては、引き続き当社の主な出店立地である百貨店・スーパーの集客力低下により既存店の売上が伸び悩んでおります。レストラン事業においては、和食のファミリーレストラン『今助』にて今期に導入した新メニューが好調に推移しております。
以前は『銀座 蔵人』という店名であった湾仔地区のホテル内にある店を『銀座 神楽屋』と店名変更し、以前からのスタイルでありますオーダービュッフェにしゃぶしゃぶ、すき焼きなどの鍋メニューをビュッフェメニューに追加し強化を図っております。ここ数年和食ビュッフェスタイルの店も増え競争が激化しておりますが、食べ放題にありがちな品質の劣化を決して発生させず、確実に固定客を増やしていけるように取り組んでまいります。
増え続ける日系スーパー内での新たなマーケットとして、これまで当社では無かった食品売り場内に位置する惣菜ショップを2018年１月、２月に各１店舗出店致します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,713百万円(前年同四半期比5.1％増)、セグメント損失(営業損失)は、６百万円(前年同四半期は４百万円のセグメント利益)となりました。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事業では「終活信託（高齢者向けの金銭管理信託、遺言代用信託を含む）」「不動産管理信託」「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」などの個人向け信託商品のほか、葬儀社向けの「葬儀費用保全信託」、士業や高齢者支援団体等の終活事業を支援する「顧客分別金保全信託」、高齢者施設運営事業者向けの「入居一時金保全信託」、「不動産流動化信託」、商取引の金銭管理を行う「エスクロー信託」など法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、信託契約件数も徐々に増えてまいりました。
営業面以外では、経費削減に努めた結果、前年同期比で増益を実現しております。
引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）と損害保険商品（高齢者施設入居者家財保険）を販売しています。
生命保険商品は従来のプロ代理店等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売に加え、急増する外国人技能実習生向けプランを企画し、受入をしている協同組合への提案を開始致しました。
また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法および、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しています。今後、多くの有料老人ホーム、老人ホーム紹介会社との提携を増やしていくことにより、販売を増やしてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は7,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が318百万円増加し、投資その他の資産「その他」に含まれている投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が265百万円、流動負債「その他」に含まれている未払金が161百万円、前受収益が116百万円、預り金が51百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が362百万円が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。