文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、非常に緩やかな回復基調でありました。
朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアの歴史の大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬が生じており、この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小への懸念もあり、先行きは正に予断を許さない世界情勢となっております。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばす事で、全体として売上高・経常利益共に伸ばす事が出来ました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,923百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益236百万円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益241百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、148百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加等によります。売上高営業利益率も前年同四半期より0.3ポイント改善して4.8%となることが出来ました。
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、連結繰越欠損金の消化が順調に進み、繰延税金資産への新規計上が無くなったこと等による税金負担の対前年同四半期比増加によります。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
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セグメント名称 (セグメントに該当する会社) |
主要な事業の内容 |
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アスモ事業 (株式会社アスモ) |
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 |
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アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) |
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売 |
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アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス首都圏) (株式会社アスモフードサービス東日本) (株式会社アスモフードサービス中日本) (株式会社アスモフードサービス西日本) |
高齢者介護施設等における給食の提供 |
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アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) |
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 |
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ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) |
香港における外食店舗の運営 |
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その他 |
(サーバントラスト信託株式会社) |
管理型信託商品の販売 |
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(アスモ少額短期保険株式会社) |
少額短期保険商品の販売 |
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(ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED) |
台湾における外食店舗の運営 |
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アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や海外のマーケットとの価格競争による物価上昇を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、従来から販売しております収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。価格・数量の安定を図る為、独自の契約方法を現地とダイレクトに締結することでさらに効率のよい商品を供給出来るよう心がけてまいりました。また通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により、徐々に売上を伸ばしてきております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、835百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。
今後におきましては、大阪北部地震被災による影響が及んでくるものと思われますが、現状の政策を維持し、メキシコ産チルド牛肉については引き続き安定的な商品の増産を図ってまいります。
さらに、SNSを利用した商品のプロモーションも視野に入れ、知名度のアップと商品力及び商品提案力で価格の優位性をアピールして顧客満足を追求してまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移する中、収益向上のために不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,812百万円(前年同四半期比3.7％減)、セグメント利益(営業利益)は、136百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。
今後、猛暑により葉物野菜が高温障害を起こし、品質が悪くなることによる価格上昇が予想されます。一方で、収益向上のための不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託を積極的に行ってまいります。
今後におきましても商材の調達やメニュー開発、様々なイベント及び行事において、従来培った<食>のノウハウを活用することで、提供商品(給食)における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、クオリティの向上に取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、４月に介護保険法の改正による報酬見直しが行われ、介護報酬全体ではプラス改定となっておりますが、弊社の主力事業である訪問介護事業においては大幅なマイナス改定となりました。また、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇なども加わり、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。
そのような状況の中、既存事業所での新規利用者の獲得と、機会損失をなくすべく介護職員の新規獲得と離職防止に注力することで利用者数を増やすことが出来ました。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅支援事業所13事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、介護支援契約者は、2,019名（前年同四半期末は1,766名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、入居者数は314名（前年同四半期末は165名）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,518百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益(営業利益)は、138百万円（前年同四半期比34.5％増）と、増収増益となりました。
今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、これまで当社の各業態の主な出店先であった香港の大型の駅前モールは、以前とは違い、日本から続々と新たなブランドが押し寄せる状況の中で、出店はおろか当社の収益を支えていた収益店舗においても撤退を迫られるという状況が続いたのが、ここ数年の苦戦の一番の原因でした。
他の物件に対応できる業態を持ち合わせていなかったのが、大型モール以外に進出できていなかった最大の要因ですが、４月17日、『和風食堂とら蔵』というラーメンや弁当、丼を主体とした低価格路線に切り替えた業態を九龍半島の長沙湾地区の路面立地に出店致しました。オープン以降予想を大幅に超える売上を確保できており好調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、585百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、18百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）と、増収減益となりました。
同業態は、前述の大型駅前モールとは違う下町の路面店であり、これまでの当社の顧客層とは全く違います。また、当社の食品工場を最大限に活用し低価格を実現しており、工場の稼働率を上げるという点においても今後大きく期待できる業態であります。
今後は現状を打破すべくこの業態の出店を積極的に進めてまいります。
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、前連結会計年度より２店舗体制において、今後の事業展開に向けて、先ずは内部強化を図ることに努めております。２店舗ともそごう百貨店内にあるお店なので、そごう百貨店とのコミュニケーションの強化も図ってまいります。
以上の結果、その他の事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、169百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、３百万円（前年同四半期比261.2％増）と、減収増益となりました。
(２) 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が39百万円、繰延税金資産が73百万円減少し、有形固定資産が11百万円、差入保証金が22百万円、現金及び預金が38百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に季節変動により賞与引当金が111百万円、未払法人税等が85百万円減少し、短期借入金が50百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が還付に伴い88百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７百万円、為替換算調整勘定が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。
受取手形及び売掛金の回収が順調で、有形固定資産や保証金の増加が限定的で、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。
また、９年前に発生した税務上の連結繰越欠損金を当第１四半期連結会計期間で使い切ることができ、繰延税金資産の減少につながっております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資につきましては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務72百万円であり、前連結会計年度末と比較して52百万円増加しております。
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は3,511百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。