第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、非常に緩やかな回復基調でありました。

朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアの歴史の大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬があり、特に米中間では応酬が数度深化しました。この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小への懸念もあり、先行きは正に予断を許さない世界情勢となっております。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことが出来ました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9,765百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益523百万円(前年同四半期比0.4%減)、経常利益536百万円(前年同四半期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、331百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。

売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加、為替などの営業外収支の改善等によります。売上高営業利益率は前年同四半期より0.1ポイント悪化の5.4%に留まりました。人件費率の上昇等によるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、連結繰越欠損金の消化が順調に進み、繰延税金資産への新規計上が無くなったこと等による税金負担の対前年同四半期比増加によります。

今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。

 

  セグメントごとの状況は次のとおりであります。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)

主要な事業の内容

アスモ事業

(株式会社アスモ)

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)

食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

(株式会社アスモフードサービス首都圏)

(株式会社アスモフードサービス東日本)

(株式会社アスモフードサービス中日本)

(株式会社アスモフードサービス西日本)

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)
(株式会社アスモライフサービス)

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業

(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)

香港における外食店舗の運営

その他

(サーバントラスト信託株式会社)

管理型信託商品の販売

(アスモ少額短期保険株式会社)

少額短期保険商品の販売

(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営

 

 

① アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や海外マーケットとの価格競争による仕入価格上昇を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、従来から販売しております収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。価格・数量の安定を図るため、独自の契約方法を現地とダイレクトに締結することでさらに効率のよい商品を供給出来るよう心がけてまいりました。また通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により徐々に売上を伸ばしてきており、松坂牛カレーの販売においては予想を上回る成果を上げることが出来ました。

しかし、自然災害による被害が多く発生し、大阪北部地震をはじめ、7月初旬の台風7号による豪雨被害や9月初旬の台風21号がもたらした停電、浸水等の被害によって、消費の低迷をもたらしました。特に台風21号は商品の保管倉庫への被害をもたらし、商品を販売できない状態が続き、また商品を新たに保管できないという状態になったため、商品自体への損害と販売の機会損失が発生し、9月においては計画通りに販売が出来ませんでした。そのため、当第2四半期連結累計期間における売上高や営業利益等に影響を及ぼしました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,544百万円(前年同四半期比0.1%増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同四半期比5.2%増)となりました。

今後は9月での販売不振を取り戻すためにさらなる努力を進めていき、SNSを利用した商品のプロモーションも図り、知名度のアップと商品力及び商品提案力で価格の優位性をアピールして顧客満足を追求してまいります。

 

② アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、台風や西日本豪雨、北海道胆振東部地震の影響等による青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移致しました。

収益向上のための不採算受託施設の契約解除を行ったことにより、当第2四半期連結会計期間末時点における受託施設数は257施設(前連結会計年度末は284施設)となっております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,650百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、270百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。

現在は青果仕入価格の高騰も収まりつつあり、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定を行っております。

今後におきましても既存のお客様に対して、より良い食事・サービスを提供し、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。

また、人材育成にも更に力を入れ、より良い人材確保を強化してまいります。

 

 ③ アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第2四半期連結累計期間につきましては、4月に行われた介護保険法の改正による報酬見直し及び、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇により、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

そのような状況の中、効率化を図り平成30年8月をもって真駒内訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を廃止致しました。

しかしながら前期より注力している既存事業所での新規利用者の獲得と、機会損失をなくすべく介護職員の離職防止策が奏功し、利用者数を増やすことが出来ております。

これにより、当第2四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所(前年同四半期末は37事業所)、居宅支援事業所12事業所(前年同四半期末は12事業所)となり、介護支援契約者は、2,021名(前年同四半期末は1,856名)、有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は6施設)、入居者数は318名(前年同四半期末は210名)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、3,062百万円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、312百万円(前年同四半期比13.7%増)と、増収増益となりました。

今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

 

④ ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING(HK)事業におきましては、収益不振店舗について8月にAEONチュン湾店 『坂楽屋』及び『彩桜屋』、9月に『秋桜屋』康怡店の閉店を致しました。また、8月には『日本料理 今助』旺角店が延長契約を確保できず退店に至りました。

主たる出店先である日系百貨店及び日系スーパー各店の既存店においても、出店過多状態にあり売上が振るわない傾向が昨年から続いております。今年の4月に開店致しました『和風食堂 とら蔵』においてはオープンから半年が過ぎ、好調に推移しております。同店は、これまで当事業の収益を支えてきた大型ショッピングモールや日系百貨店及びスーパーマーケットではなく、路面店立地にリーズナブルな和食を提供するという新たな試みであり成功しております。更に2018年12月までには新たに2店舗の『和風食堂 とら蔵』をオープン致します。

また、11月下旬にはこれまでは出店したことがなかったローカル食品スーパーチェーン店の『Taste』東桶店に『匠工房 秀吉』をオープン致します。同店を端緒にして、苦戦が続く日系出店先だけではなく、ローカルの食品スーパー各社に対する出店も進めてまいります。 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、1,163百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント損失(営業損失)は、37百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となりました。

 

⑤ その他の事業
a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終 活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託(特定贈与信託、遺言代用信託を含む)及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。

超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中、今後更に『信託』の活用が高まっていくと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。

当第2四半期連結累計期間の売上におきましては、信託報酬49百万円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益22百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約の獲得し、売上増加に努めてまいります。

 

b.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品4種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険)及び損害保険商品2種類(高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険)を販売しております。

7月には高齢化時代の生きるリスクに備える介護保障保険「介護その時に」(軽度・重度介護特約付帯介護サポート総合保険)の販売を開始致しました。この商品は死亡保障等を省き、介護保障に絞ることにより、手軽に介護に備えることができる元気なシニア向けの保険であり、対面代理店チャネルに加え、保険比較サイトで販売をしており、今後は新聞等への広告出稿等による通信販売でも展開を行っていく予定であります。

当第2四半期連結会計期間におきましては、収入保険料は79,691千円となり、計画86,987千円に対し91.6%の達成率となっております。また当第2四半期連結累計期間では収入保険料は159,420千円となり、計画168,169千円に対し94.8%となっております。 新商品を含め、保険金支払率も安定的に推移しており、保険金支払率は計画比97.5%となり、健全な保険事業の運営ができております。

第3四半期連結会計期間以降も、新商品を起爆剤とし、グループ会社とのシナジー及びシニアマーケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、新規契約を獲得し収入保険料増加に務めてまいります。

 

c.ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED

その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、そごう天母店において『日本料理 今助』、そごう復興店に『彩丼屋』の2店舗体制ですが、両店ともそごう自体の改装の計画があり、改装後の両店舗に関してそごうとの商談をすすめてまいります。 

 

以上の結果、その他の事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は、341百万円(前年同四半期比3.1%減)、セグメント利益(営業利益)は、32百万円(前年同四半期比115.0%増)と、減収増益となりました。

 

(2) 財政状態

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が420百万円、商品が15百万円、差入保証金が46百万円増加し、受取手形及び売掛金が92百万円、繰延税金資産が17百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が50百万円、未払法人税等が96百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が92百万円増加し、その他流動負債に含まれる預り金(主に親会社への配当に伴う源泉税)が62百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が190百万円、為替調整換算勘定が26百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は64.4%(前連結会計年度末は64.7%)となりました。

 

受取手形及び売掛金の回収が順調で、商品や差入保証金の増加が限定的で、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。

また、9年前に発生した税務上の連結繰越欠損金を当第2四半期連結累計期間で使い切ることができ、繰延税金資産の減少につながっております。

資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資においては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務67百万円であり、前連結会計年度末と比較して47百万円増加しております。

現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,823百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。

 

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益527百万円や減価償却費61百万円に加えて債権債務の増減等により、576百万円の収入(前年同四半期705百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出52百万円や差入保証金の差入・回収差35百万円の支出により、94百万円の支出(前年同四半期57百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や普通配当の実施等により、79百万円の支出(前年同四半期76百万円の支出)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高の3,402百万円から420百万円の増加の3,823百万円となりました。

 当社グループの当第2四半期連結累計期間の資金状況においては、営業活動によるキャッシュ・フローが576百万円の収入で、投資活動によるキャッシュ・フローが94百万円の支出で、両者を合わせたいわゆるフリー・キャッシュ・フローが481百万円の収入であり、財務活動によるキャッシュ・フローの内の配当金支払やリース債務の支払を十分カバーすることが出来る水準となっております。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。