当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に開始された米国-中国間の貿易協議が「第１段階」で正式合意したことより、昨年夏以来初めて関税緩和の動きとなりましたが、難航する不公正貿易慣行の問題の多くを先送りしていることより、情勢の持ち直しは依然として不透明との見方が多い状況にあります。
わが国の経済は、世界情勢の不安定感に加え、消費税率の引き上げと大型の台風が重なり、生産や出荷などの指標が軒並み悪化したことなどを原因に景気の停滞がみられました。
当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においても各事業の強みを確実に伸ばすことで、全体として売上高・経常利益共に伸ばすことが出来ました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,049百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益965百万円（前年同四半期比19.0％増）、経常利益979百万円（前年同四半期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、589百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
売上高の増加は、主に食肉販売事業、介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、為替などの営業外収支の改善、介護事業における有料老人ホームのご入居者様や訪問・居宅介護サービスのご利用者様の増加等によります。売上高営業利益率も前年同四半期より0.9ポイント良化の6.4％となりました。
今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させることに邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、従来から最重点販売しております高品質メキシコ産チルド牛肉の安定販売及び銘柄牛を使った通信販売事業における安定販売が続いております。
10月からの消費税増税の影響として外食各社の売上が落ち込み、また、中国を中心に蔓延しているアフリカ豚コレラ（ASF）の影響で世界の豚肉が高騰したため、豚肉以外にも鶏肉や牛肉にも影響が出ております。それに加え、暖冬の影響で従来は販売が見込めた商品について販売が難しい状況となっておりました。
そのような状況下で、当事業も当第３四半期連結会計期間において売上高及び販売数量が落ち込んだものの、無駄な購買を押さえ、廉価販売を極力減らし、さらに最重点販売している商品の取り扱いを維持したことで利益の安定確保ができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,694百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（前年同四半期比52.8％増）と、増収増益となりました。
今後は外部環境の変化にも対応し、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性をアピールして顧客満足の拡充を追求してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、第２四半期連結会計期間に引き続き、日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰や、台風・気候変動・各地の水害の影響等による青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移いたしました。そのような中でも採算性の高い施設の受託に注力し、当第３四半期連結会計期間末現在、受託件数は262施設（前年同四半期末は256施設）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,645百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、338百万円(前年同四半期比14.3％減)となりました。
現在は価格の高騰も収まりつつあり、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入業者の選定を行ってまいります。
また、昨今の働き方改革に伴い、従業員の勤務環境の整備・人員不足解消への取り組みを行い、従業員の働きやすい環境を作る事でお客様へのサービスの向上へ繋げてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など改善施策を地道に行ってきたことにより職員の定着率が向上いたしました。
また、2019年10月より新たに始まった「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」という新しい経済政策パッケージに基づく特定処遇改善加算の算定を開始いたしました。
結果といたしまして、安定的にサービスを提供できる機会の確保に成功し、訪問介護事業所、居宅介護事業所のご利用者様数及び有料老人ホームのご入居者様数を順調に伸ばすことに加え、介護保険収入が増加いたしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は2,105名（前年同四半期末は2,010名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、ご入居者様は342名（前年同四半期末は328名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,897百万円（前年同四半期比6.6%増）、セグメント利益(営業利益)は、702百万円（前年同四半期比39.0%増）と、増収増益となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、香港で発生した度重なる大規模デモの影響により、主要道路の占拠、地下鉄駅の封鎖等で店舗の営業中止及び営業時間の短縮が余儀なくされたことで、売上の減少などもあり当事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当事業では引き続き自社店舗ブランドの強化に努めてまいりました。具体的には、『和風食堂とら蔵』各店において、オリジナリティのある丼類を開発するなど、全面的なメニュー改定を行った結果、その効果が少しずつ現れてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,420百万円（前年同四半期比14.4%減）、セグメント損失(営業損失)は、76百万円（前年同四半期はセグメント損失61百万円）と、減収減益となりました。
デモの状況は今後徐々に収束に向かうとは思われますが、先の展望が不確かな状況の中、大きな投資が必要でリスクの伴う自社店舗の新規出店よりも、新規投資のかからないセントラルキッチンを活用した食品加工販売事業においての新規顧客開拓に力を入れており、既にここ最近新たに香港へ進出された大手飲食店数社との取引も始まっております。それらのお客様は今後も次々に出店を計画されており、引き続き弊社の商品をご利用いただく予定です。
2019年末には地続きの中国で新型コロナウイルスが発生し、今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、店舗とセントラルキッチンの両輪を活かして業績の回復に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、『終活信託』と称した法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）、入居一時金保全信託及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。
今、日本社会は『人生100年時代』という超高齢化社会が到来しており、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが年々高まってきております。このような社会背景を受け、高齢者の財産管理や資産承継を一連の流れで行うことができる『信託』の需要が今後ますます高まっていくものと予想されます。信託の特長である安心・確実な財産の保全と承継をキーワードに高齢者のニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。
当第３四半期連結累計期間の売上につきましては、第３四半期における新規受託の不調並びに前期及び当期に生じた信託契約の解約の影響を受け、信託報酬は69百万円(前年同四半期比18.2％減)、営業利益は29百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。
引き続き、グループ会社とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心としたシニアマーケットの開拓により新規契約を獲得し、売上増加に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品４種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険、介護サポート総合保険）、損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。
生命保険商品は企業の従業員への福利厚生制度としての付保、保険比較サイトや医療・介護等のポータルサイト、衣料・雑貨等の通販会社とのタイアップによる通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）及び「てんとうむし」（介護サポート総合保険）は有料老人ホーム事業者等を代理店化し入居者にお勧めする方法、及び老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しており、特に「転ばぬ先の杖」は当第３四半期連結会計期間に新規契約が590件純増し、総保有契約は2,966件となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、収入保険料は252百万円となり、前年同四半期の241百万円より10百万円の増加となりました。引き続き、グループ会社とのシナジーを発揮させつつ、新規マーケット及び新規代理店開拓により新規契約を獲得し、収入保険料の増加に務めてまいります。
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、前第４四半期連結会計期間において不採算店舗を整理し、事業を休止しておりますが、引き続きグループの持つストロングポイントを充分に発揮できる営業形態による再開の機会について、多様な視点から準備を行ってまいります。
以上の結果、その他の事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、386百万円（前年同四半期比23.4％減）、セグメント利益（営業利益）は、53百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が340百万円、受取手形及び売掛金が273百万円、商品が90百万円、前払費用が52百万円、有形固定資産が46百万円増加し、保証金が32百万円、繰延税金資産が41百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が195百万円、未払金が101百万円、短期借入金が50百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ429百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が449百万円増加し、非支配株主持分が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.9％）となりました。
年末年始を繁忙期とする事業が多いことから債権や在庫は増加しておりますが、滞留は生じておらず、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務163百万円であり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加しております。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は4,636百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。