当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界情勢としては、前連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で世界経済は2020年の１-３月期において11年ぶりのマイナス成長に陥りました。４月以降、新規感染者数では一旦小康状態を見せたものの依然としてその脅威は消える気配がなく、各国経済活動が強く制限され感染終息時期が見通せない状況の下、世界経済が順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
わが国の経済においても世界情勢を受け、猛烈かつ急速な縮小を経験したのち、４月下旬から５月上旬頃を底として経済面で日常を取り戻す動きが始まりつつあるものの、感染再拡大への懸念から本格的な回復には至っておりません。
当社グループにおいても一部に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業がありますが、主要事業であるアスモ介護サービス事業及びアスモフードサービス事業では重大な影響を受けることなく推移いたしました。このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を今後も一層強化し安定した成長を目指すことを目標としております。
今期においては、未曾有の逆風の中、各事業部門が強い使命感を持って事業に従事してまいりましたが、全体として売上高・経常利益共に前年同四半期比で減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,653百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益191百万円（前年同四半期比30.8％減）、経常利益206百万円（前年同四半期比26.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、131百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。
売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、アスモトレーディング事業及びASMO CATERING (HK) 事業の売上が減少したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、売上高の減少に加え、アスモフードサービス事業における人材派遣費用の増加や、アスモ介護サービス事業における人件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.5ポイント減少して4.1％となりました。
今後におきましては、アフターコロナの情勢をしっかり見据え、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループの事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、世界中に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、４月以降はインバウンド需要の激減に加え、国内でも外出自粛の風潮が高まったことによる観光地・ホテル・レストラン等外食産業に及んだ深刻な影響の余波を受け、最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉が予定通りに販売できず在庫が増加するなど、予想外の状況が発生いたしました。そのような状況下でも通信販売事業においては安定的に販売が続き、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は589百万円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
８月現在、外食産業の営業状態は徐々に回復しつつありますが、以前の状態まで回復するには時間を要することが予測されます。今後は最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉の販売回復を目指すとともに、在庫の削減と無駄な購買を抑えることで廉価販売を極力減らし、さらに通信販売事業における商品と販路の拡充に専念してまいります。また、需要が増えている業種・業態向けの販売を重視して顧客ニーズの変化にも柔軟に対応し、価格を含めた商品の優位性をアピールすることで顧客満足度の向上を追求してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、４月の緊急事態宣言発令後の需要変動や、日照不足や低温による生育不良により青果仕入価格が乱高下したことに加え、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うマスクやその他衛生用品の価格高騰、新型コロナウイルス感染症予防対策により増大した現場職員の負担軽減と働き方改革を受けた勤務環境改善のために働き手を増やしたことで人材派遣費用が増加するなど、厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,892百万円(前年同四半期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同四半期比32.9％減)となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連結会計期間末現在、255施設（前年同四半期末は257施設）となりました。
長引く日照不足や、今後も続くとみられる新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止められるよう、仕入れ業者の選定や従業員への感染防止についてもさらなる徹底を図り、お客様への安心・安全なサービスの向上へ繋げてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格取得補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会が確保できました。
その結果、前年同四半期末比では訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者様数を順調に伸ばすことができております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の流行により、新規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により微減となっております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための各種消耗品費用等が発生したこと、及び職員に対して特別出勤手当を支給したことにより人件費が増大いたしました。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は2,081名（前年同四半期末は2,025名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、ご入居者様は327名（前年同四半期末は332名）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,690百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は153百万円（前年同四半期比16.9％減）となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、2020年３月下旬より新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策として、レストランの客席に対する規制（客席数50％以下の稼働、４人席以上の同席の禁止、客席間隔1.5ｍ以上）が行われ、また、学校や政府施設などの公共施設のほぼ全面的閉鎖や、多くの民間企業で在宅勤務が行われるなど、人の動きが大きく制限され、売上が大きく減少いたしました。しかし、５月上旬からは徐々に様々な規制が緩和され、６月の売上は対前年同月比80％台まで回復してまいりました。
しかし、もともと上昇傾向にあった食材価格が、物流の混乱により更に上昇する傾向にあることに加え、食材自給率がほぼ０％である香港において消費される食材のほとんどが検疫を通過する必要があるため、多くの食材の市場価格が更に高騰している状況であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は363百万円（前年同四半期比29.1％減）、セグメント損失（営業損失）は18百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
このような状況の下、昨年の大規模デモから今年のコロナ禍の厳しい営業環境の中において日系食品スーパー内にある惣菜ショップ『彩』は業績を伸ばし続けています。これは、外食比率が非常に高かった香港の食習慣がコロナ禍を機会として大きく変わる可能性を示唆しているものと考えます。今後の戦略においても時勢に沿った業態展開を常に意識することで売上と利益の確保を図ってまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、高齢者施設入居者のケガや家財の補償、及び介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
いずれの事業においても新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けることなく推移し、当第１四半期連結累計期間の売上高は116百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らすためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくことが予想され、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が278百万円、受取手形及び売掛金が46百万円、繰延税金資産が67百万円減少し、商品が49百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が17百万円、預り金が28百万円、賞与引当金が100百万円、未払法人税等が265百万円減少し、未払金が95百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が９百万円、為替換算調整勘定が６百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.2％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により一部の事業の売上が減少したことで売掛金が減少し、前年同四半期に比べ親会社株主に帰属する四半期純利益が利益剰余金の増加に貢献する幅は小さくなっておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、それら以外は納税、賞与、配当等を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金５百万円とリース債務246百万円であり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,467百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。