当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症が甚大な人的犠牲を払いながら、経済、社会に多様な変容の圧力を与えました。ロックダウンの段階的な解除と、ロックダウン対策による負担の甚大さに直面した各国政府がウィズコロナを選択したため、世界経済は持ち直しに転じましたが、今なお欧米などでは深刻な感染拡大が続いており、景気回復については引き続き不透明感が強い状況にあります。
わが国の経済においても、９月の日銀短観では業況判断において製造業・非製造業ともに改善の兆候が見られるなど景気は一旦ボトムアウトしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は根強く、コロナ以前の水準までは戻っておりません。
当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けている一部の事業では売上の減少が見られます。また、介護事業、給食事業部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けていないことより売上高は堅調に推移いたしましたが、コロナ禍の予想を超えた長期化に起因する対応コストの負担を余儀なくされました。結果として、今期におきましては売上高・経常利益共に前年同四半期比で減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,332百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益401百万円（前年同四半期比33.9％減）、経常利益417百万円（前年同四半期比32.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、264百万円（前年同四半期比30.2％減）となりました。
売上高の減少は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けアスモトレーディング事業およびASMO CATERING (HK) 事業の売上が減少したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、第１四半期に引き続き売上高の減少に加え、アスモフードサービス事業における人材派遣費用の増加や、アスモ介護サービス事業における人件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.8ポイント減少して4.3％となりました。
今後におきましては、長期化する逆風の中、アフターコロナを見据え、各事業部門が引き続き強い使命感を持って事業に従事していくことで、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループの事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、７月に国内需要喚起を目的としたGo Toトラベルキャンペーンがスタートするなど、新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた主要マーケットである外食産業をとりまく環境は底打ちしたと思われますが、インバウンド需要が期待される観光客の入国制限が続いていることより回復までには時間を要する状況にあります。そのような状況下で、通信販売事業においては安定的に販売が続き、新型コロナウルス感染症の影響を大きく受けることなく推移いたしましたが、最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉が予定通りに販売できなくなるなど、厳しい状況が継続いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,205百万円（前年同四半期比32.2％減）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比55.9％減）となりました。
今後におきましては、Go Toトラベルキャンペーンの東京解禁と10月からポイント還元が始まるGo Toイートキャンペーンに加え、入国制限の緩和を追い風と捉え、販路をしっかりとグリップすることで業績の回復に専念してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、以下の様々な要因を受け厳しい状況で推移いたしました。
・緊急事態宣言解除後における需要変動
・全国的に低温傾向で記録的な多雨と日照不足となった気候による食材仕入価格の乱高下
・長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品費の継続的支出
・勤務環境改善を目的として増員した現場職員の定着化を図るための紹介予定派遣費用の発生
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,800百万円(前年同四半期比1.7％増)、セグメント利益(営業利益)は173百万円(前年同四半期比31.6％減)となりました。また、受託施設件数については、当第２四半期連結会計期間末現在、256施設（前年同四半期末は259施設）となりました。
今後も長引く新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に止められるよう、仕入れ業者の選定や従業員への感染防止についてもさらなる徹底を図り、お客様への安心・安全なサービスの向上へ繋げてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減など改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会が確保できました。
その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホームのご利用者様数を順調に伸ばしてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として引き続き新規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により売上は微増にとどまることとなりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のための各種消耗品費用の支出や、職員への特別手当の支給が継続していることより経費負担は高止まりいたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は2,080名（前年同四半期末は2,077名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、ご入居者様は344名（前年同四半期末は328名）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,391百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は330百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、減少傾向にあったコロナ感染者数が７月上旬より第３波によって増加したため、緩和されつつあったレストランに対する様々な営業制限が非常に強い規制で再開されました。９月以降新規感染者数は減少しつつありますが、当局としては第２波の際に安易な規制緩和を行ったことが第３波を招いたのではないかとの批判を受けているため、今回は規制が緩和されるまで時間を要すると思われます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、674百万円（前年同四半期比30.9％減）、セグメント損失（営業損失）は43百万円（前年同四半期はセグメント損失51百万円）となりました。
コロナ禍が長期化する中で、依然として食品スーパー各社は非常に好調に推移しており、香港における『内食』化はコロナ後も習慣として市民に根付く可能性が高いと考えられることより、当社といたしましては、当期上半期において昨年対比売上118％の実績を出しております太古城APITA内にある惣菜ショップ『彩』の営業スタイルを参考に今後の事業を展開してまいりたいと考えております。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、及び高齢者施設入居者のケガや家財の補償、及び介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
サーバントラスト信託株式会社においては、新型コロナウイルス感染症の長期化による営業の機会損失に起因した新規受注の伸び悩みと大口契約の解約により減収減益となりました。高齢者施設入居者向けの損害保険商品を取り扱うアスモ少額短期保険株式会社では、コロナ禍に伴う介護の利用控えによる影響が懸念されましたが、介護の利用控えがショートステイやデイサービスなど軽度者の利用が多い一部のサービスに留まったことより大きな影響を受けることなく推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は、258百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、19百万円（前年同四半期比53.1％減）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくものと予想されることより、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が58百万円、商品が16百万円増加し、受取手形及び売掛金が33百万円、有形固定資産が37百万円減少し、貸倒引当金が30百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が45百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が20百万円、および未払消費税等が34百万円増加し、未払法人税等が112百万円、流動負債のその他に含まれる預り金(主に親会社への配当に伴う源泉税)が82百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が124百万円増加し、為替調整換算勘定が9百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.7％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,734百万円となり、前年同四半期末に比べて523百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは198百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益417百万円や減価償却費61百万円に加えて、賞与引当金の増加による収入45百万円、その他負債の増加による収入51百万円、法人税等の支払額366百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが124百万円増加している主な要因として、仕入債務の増減額の増加（前年同期比＋100百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同期比＋168百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の収入となりました。これは主に貸付けによる支出18百万円、差入保証金の差入・回収差による収入17百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが7百万円増加している主な要因として、差入保証金の差入・回収差による収入の増加（前年同期比＋17百万円）が挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出29百万円、配当金の支払額120百万円などによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・フローが60百万円減少している主な要因として、短期借入れによる収入の減少（前年同期比△39百万円）、リース債務の返済による支出の増加（前年同期比△20百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが201百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務231百万円および短期借入金10百万円のみでありますが、主に介護タクシー事業開始に伴うリース車両の取得により、前年同四半期末と比較して103百万円増加しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,734百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。