文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
高齢者施設においてサービス提供をおこなっておりますアスモフードサービス事業、およびアスモ介護サービス事業におきましては、世界的に拡大流行した新型コロナウイルス感染症の感染予防に対応すべく現場での徹底的な感染予防対策を行ってまいりました。いずれのセグメントも、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にある中、勤務環境の改善に取り組み、現場のモチベーションを維持、向上させることで職員の定着率向上と、新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会を確保してまいりました。今後も拡大が見込まれる高齢者向けの市場において、安定的に収益を確保できる収益モデルを構築しつつ、当該モデルが永続的に維持できるよう取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による様々な規制を受け、国内の外食マーケットが冷え込んだことより売上に影響を及ぼしましたが、個人顧客を対象とした通信販売部門では安定販売が続くなど好材料の下支えもあり、仕入販売を柔軟にコントロールすることで利益を確保してまいりました。引き続き新型コロナウイルス感染症のマーケットに与える影響が懸念されますが、小売業者や量販店などへの販売先ターゲットの変化に柔軟に対応し、通信販売商品など加工商品の安定供給を行うことで、弾力的な収益モデルの維持を図ってまいります。
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業活動が大きく制限されたことを原因として収益モデルに深刻な影響が生じました。このように展望が不確かな状況の中、大きな投資が必要な自社店舗の新規出店路線からフードコート出店路線にシフトを行い、自社の強みであるセントラルキッチンを活用した食品加工販売部門での新規顧客開拓を積極的に展開するなど、地道に自社店舗ブランドの強化に努めてまいりました。今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、事態の収束後をしっかりと見据え、業績の回復に努めてまいります。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
当社グループの既存事業において、競業他社と差別化を図り、安定的に収益を確保することは容易ではなく最大の課題であると認識しております。
アスモトレーディング事業におきましては、メキシコ産牛肉の販売を開始してから現在に至るまで競合他社は少なく、食肉市場全体と比較しても国産、他の外国産の商品と比べて価格や規格、販売方法に至るまで当社の提案する内容においては優位性を有していることにより、マーケットにおけるメキシコ産牛肉の認知度を向上させ、高利益及び高付加価値商材を数多く取扱うことで収益力を強化してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、高齢化が進む中、介護食に対する需要も高まっているため、将来性が見込める事業ではありますが、施設での介護食を提供し続けてきたフロンティア企業として独自のノウハウやサービスをより追求することで新たな付加価値を創出し、他社との差別化を図れるよう取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、人員不足が深刻な状況である業界にあって、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き国の目指す指針に則りサービスの質をあげる業務に取り組むことでより高い報酬を得ることができる企業を目指してまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、厳しい状況の下にありますが、収益モデルを再構築するとともに、事態の収束後をしっかりと見据え販路を確保するよう取り組んでまいります。
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を図ってまいります
優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、ASMO CATERING(HK)事業における業績のすみやかな回復であります。財務上の優先的課題といたしましては、企業価値の向上を目的とした留保金の有効活用をすることであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、高利益商材であります畜産加工品の開発による販売先の多様化で他社との差別化を図り価格競争の影響を極小化してまいります。
当社グループが購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、ＢＳＥ等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当該事業では、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。
当社グループのASMO CATERING(HK)事業は、香港の中国返還後の民主化デモに引き続き、2020年１月頃から発生拡大した新型コロナウィルス感染症を原因とした経済活動の停滞で業績は大きく変動いたしました。このように自然災害、戦争、テロ疫病等の外的要因の影響により店舗の来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業では不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。
(9) 従業員の確保について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護施設の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。介護業界ではサービスの需要拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状況であり、当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当該グループでは、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護手順や事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故、感染症が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の推進と抑制が繰り返される中、２度の緊急事態宣言発令により外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の影響を受け、個人消費の急速な落ち込み、経済活動の大幅停滞という非常に厳しい状況が続きました。
世界情勢においても、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が経済と金融市場に大きな影響を与えており、加えて米中対立激化の影響等、世界経済は景気後退が急速に進み、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような状況の下、アスモフードサービス事業では、材料費の高騰、現場における高度な衛生環境の維持など取り巻く環境が厳しい中において、生活に欠くことのできない食の供給会社として食の安全性を確保するとともに、長年の経験と新しい素材を追求することでお客様にご満足をいただけるよう徹底したサービスの提供を心掛けてまいりました。
アスモ介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症流行の長期化に伴い、新規ご利用者様の減少による変動が見られましたが、雇用を確保し、安定的にサービスを提供できる態勢を維持してまいりました。
アスモトレーディング事業ではインバウンド需要の低迷や国内外食産業への営業自粛による影響に対して、かねてより注力しております銘柄牛を使った食材の通信販売部門でカバーすることで利益を確保してまいりました。
ASMO CATERING (HK) 事業では、新型コロナウイルス感染症流行によるマーケットへの影響を直接受けたことにより大変厳しい状況で推移いたしましたが、店舗営業以外に加工食材の業販先を開拓する等、販路の拡大に努めてまいりました。
このように、当社グループは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、厳しい状況の中においても積極的に可能性を追求し、取り巻く環境にフレキシブルに対応してまいりました。
その結果として、当連結会計年度の業績は、売上高18,849百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益661百万円（前年同期比44.1％減）、経常利益756百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、412百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
売上高の減少は、アスモ介護サービス事業、アスモフードサービス事業における堅調な増加に対し、アスモトレーディング事業、ASMO CATERING (HK) 事業における減少が上回ったことによるものであります。経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に対する衛生維持費の増加、特にアスモフードサービス事業における人件費の一時的増加、アスモ介護サービス事業における特定処遇改善加算の増加に伴う給与水準の上昇に加え、従業員数の増加もあり、人件費が増加したことによります。
今後におきましても、売上高の増加、利益率の改善に加え、グループの目標通り事業を成長させることに邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、期初より新型コロナウイルス感染症の影響による中国向けコンテナの滞留を原因とした船会社のスケジュール変更・遅延などが発生したことによりスムーズな流通が阻害され販売が停滞したことに加え、外食産業の営業自粛やインバウンド需要の低迷により、最重点販売をしているメキシコ産チルド牛肉の販売は大きく低迷いたしました。一方で、通信販売部門では巣ごもり需要を捉えることで安定的な販売を維持し前期を上回る実績となりました。また、商品の発注量を調整し、経費の見直しに取り組むことで利益を確保してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,631百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
今後においても新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、巣ごもり需要で増大している業種向けの販売を重視し、通信販売用商品の加工工場の開拓を行うことで、商品の安定生産と供給を追求してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による給食利用者の減少がほとんどみられなかったため売上高は堅調を維持いたしましたが、緊急事態宣言による食材市場の需要変動や、長期化する新型コロナウイルス感染症に対応したマスクやその他衛生用品費用の継続的な発生、加工食品の導入における原価上昇などの要因を受け、費用面では厳しい状況で推移いたしました。
また、当連結会計年度では勤務環境改善を目的として、新たに採用した現場職員の定着化に取り組んだため、人材紹介手数料が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,597百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は340百万円（前年同期比22.8％減）となりました。
試行錯誤の結果、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっていた社内研修・講習会(料理コンテスト、洋菓子講習会や新卒研修会等)について、一部リモートにて再開することができました。今後も様々な工夫を行い、従業員個々の知識・技術を高め、様々なニーズに対応できる人材育成を行うことで、お客様に、安心・安全でおいしい食事を提供し続けていくことを心掛けてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業、居宅介護支援事業、有料老人ホーム運営事業および介護タクシー事業を営んでおります。業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、新規ご利用者様の受け入れが減少したことにより、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、感染対策の徹底と、感染症収束後の大きな需要に備え、職員の定着率向上に向けた取り組みと、積極的な新規採用にも注力した結果、現在に至るまで新型コロナウイルス感染症における大きな問題が起こることなく、職員においても今期は過去最高の定着率となりました。
売上はご利用者様の減少はありましたが、前期の10月より新たに算定を開始した特定処遇改善加算の計上により微増となりました。利益においては新型コロナウイルス感染症対策のための設備や各種消耗品費用の発生、職員の増加に伴う賃金の増加に加え、特定処遇改善加算の支給による給与水準の上昇もあり、減少しております。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は2,019名（前年同期末は2,090名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は322名（前年同期末は331名）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,757百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は468百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
今後も引き続き感染対策の徹底と、感染症収束後の需要に向けた準備を行い、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING(HK)事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に関して飲食店舗事業者に対し当局の厳しい規制と緩和が繰り返された１年であり、レストラン部門においても非常に厳しい状況で推移いたしました。現状においても未だに座席稼働率50％以下、４名以下の同席規制などの規制は継続されており、引き続き不透明感が強い状況にあります。
一方で日系レストラン各社を顧客とする食品加工販売部門では、前期と比較すると顧客店舗一店舗あたりの売上は減少したものの、店舗数が増加したことにより部門全体での売上と利益は堅調に推移いたしました。また、日系食品スーパー太古城APITA内で営業しております惣菜ショップ『彩』におきましても、市民の中食ニーズを捉えて好調を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,372百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失（営業損失）は当連結会計年度において受領した助成金124百万円（店舗支援金および人件費補填）を算入した結果、53百万円（前年同期比76百万円の改善）となりました。
今後におきましては、香港においても接種が開始されたワクチンの効果が規制緩和のきっかけとなることが期待されており、また、来るべきアフターコロナでの香港における新しい生活様式を見据え、今後の事業展開に備えてまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
サーバントラスト信託株式会社においては、新型コロナウイルス感染症による対面営業の機会喪失に起因した新規受注が伸び悩んだことにより減収減益となりました。高齢者施設入居者向けの損害保険商品を取り扱うアスモ少額短期保険株式会社では、コロナ禍に起因し高齢者施設への新規入居者数は微減となりましたが、保険の引き受けに大きな影響を受けることなく推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントにおける当連結会計年度の売上高は486百万円（前年同期比7.7％減）、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が益々高まっていくものと予想されるため、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
当連結会計年度末における総資産は9,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金36百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が267百万円増加し、商品が30百万円、建物及び構築物が71百万円、差入保証金が25百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は2,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払費用が205百万円、未払消費税が73百万円増加し、未払法人税等が202百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が43百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は6,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は691百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が80百万円、売掛金が13百万円増加し、商品が27百万円、リース資産が7百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が69百万円、売掛金が33百万円、未収入金が35百万円、貸付金が11百万円増加し、貸倒引当金が47百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは主に前払費用が４百万円、繰延税金資産が41百万円増加し、現金及び預金が140百万円、売掛金が18百万円、リース資産が17百万円、差入保証金が15百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は393百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が64百万円、売掛金が14百万円増加し、有形固定資産が80百万円、差入保証金が11百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加いたしました。これは主に預け金が267百万円増加し、現金及び預金が66百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は598百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の24百万円増加し、売掛金が６百万円、繰延税金資産が14百万円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,708百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは227百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益719百万円、その他の資産の増加による支出286百万円、その他の負債の増加による収入179百万円、法人税等の支払額568百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが351百万円減少している主な要因として、税金等調整前当期純利益の減少（前年同期比△457百万円）、その他の資産の増減額の増加（前年同期比△285百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同期比＋309百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出となりました。これは主に差入保証金の差入・回収差による収入30百万円、貸付けによる支出18百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、建設協力金の支払と回収差による支出3百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが23百万円減少している主な要因として、建設協力金の支払による支出の増加（前年同期比△25百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出となりました。これは主にリース債務の返済による支出56百万円、自己株式の取得による支出32百万円、配当金の支払額120百万円などによるものです。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが48百万円減少している主な要因として、リース債務の返済による支出の増加（前年同期比△26百万円）、自己株式の取得による支出の増加（前年同期比△32百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが226百万円の収入であり、財務活動によるキャッシュ・フロー199百万円の支出をカバーできる水準となっております。
前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が大幅に減少したことを主な要因としてフリー・キャッシュ・フローが減少しておりますが、期中のキャッシュ・インが同キャッシュ・アウトを上回り、自己資金は増加いたしました。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金10百万円およびリース債務217百万円の合計227百万円でありますが、リース債務の順調な返済により、前連結会計年度末と比較して12百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が4,708百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が外食産業への長引く需要の低下をもたらし、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）株式会社ベストライフは、2020年9月1日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人
ホーム運営事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日より
アスモフードサービス事業の販売先が当該６社に変更されております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。