１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
アスモ少額短期保険株式会社
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED
ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、並びにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、並びにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
たな卸資産
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
最終仕入原価法による原価法
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」2,903千円、「その他」4,368千円は、「その他」7,272千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大が外食産業への長引く需要の低下をもたらし、当社グループの一部の事業に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２．担保資産及び担保付債務
下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
※７．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,655千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物4,332千円及び工具器具備品3,322千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,921千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物36,179千円及び工具器具備品742千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式(92株)の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得61,900株及び単元未満株式の買取り0.4株によるものであります。
２．配当に関する事項
※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
アスモフードサービス事業における事務機器（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における車両及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)、アスモ事業およびアスモ介護サービス事業における車両（車両運搬具）であります。
無形固定資産
アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
・前連結会計年度(2020年３月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(2021年３月31日)
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
・前連結会計年度(2020年３月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・当連結会計年度(2021年３月31日)
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 現金は除いております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 現金は除いております。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
該当事項はありません。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
該当事項はありません。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金76,643千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,039千円を計上しております。当該繰延税金資産15,039千円は、連結子会社サーバントラスト信託㈱における税務上の繰越欠損金の残高25,029千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸
(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事業を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注）株式会社ベストライフは、2020年9月1日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人ホーム運営
事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日よりアスモフードサービス
事業の販売先が当該６社に変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。