１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２．偶発債務
保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。
前事業年度(2020年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額335,152千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額335,152千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳