当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが段階的に解除され、一時的に回復の兆しを見せた経済活動ですが、日米欧では秋以降の感染者数急増を背景に再び急減速に転じました。ワクチンの承認・接種開始が悪循環を断ち切るきっかけとも期待されていますが、景気回復の先行き不透明感は依然として強い状況にあります。
わが国の経済においても、コロナ禍における緊急経済対策が迅速に実行されたことを背景として、12月の日銀短観による大企業の業況判断では９月の調査時より改善したものの、対策の一環であったキャンペーンの「Ｇо Ｔо Ｅａｔ」が11月に中断、12月には「Ｇо Ｔо トラベル」が停止するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が再び景気の回復にブレーキをかける状況となっています。
当社グループの状況につきまして、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING (HK)事業では新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的に受けて当第２四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比して大幅に減少していましたが、当第３四半期会計期間中は緊急経済対策や社会活動緩和の動きを受けてやや復調が見られました。また、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的には受けていないアスモフードサービス事業およびアスモ介護サービス事業の売上高は堅調を維持しておりますが、アスモフードサービス事業では食材費および人件費、アスモ介護サービス事業では人件費が増加するなど、経費の増加が営業利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高14,232百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益661百万円（前年同四半期比31.4％減）、経常利益709百万円（前年同四半期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、446百万円（前年同四半期比24.3％減）となり、売上高営業利益率は前年同四半期より1.8ポイント減少して4.7％となりました。
今後におきましては、終息に向かうであろうコロナ禍を見据え、各事業部門が引き続き強い使命感を持って事業に従事していくことで、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループの事業を成長させる事に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、７月から実施されていた観光キャンペーン「Ｇо Ｔо トラベル」において10月から地域共通クーポンの付与が開始されたことに加え、９月下旬には飲食キャンペーン「Ｇо Ｔо Ｅａｔ」がスタートしたことで新型コロナウイルス感染症の影響により低迷していた主要マーケットである外食産業をとりまく環境は底を打ち、一旦回復へと向かいましたが、再び感染者数が急増したことを受け、11月24日に「Ｇо Ｔо Ｅａｔ」が中断、翌月28日には「Ｇо Ｔо トラベル」が停止したことや、年末における外食産業への営業自粛や時短要請などにより再び外食需要が冷え込んだため、期待されたマーケットの回復は一時的でありました。
そのような状況下で、通信販売事業においては販売が安定的に推移し、年末商戦では昨年並みの実績を維持することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,023百万円（前年同四半期比24.9%減）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
１月には緊急事態宣言が再発令されるなど本格的な外食需要の回復に至るまでには時間を要する状況にありますが、今後におきましては、コロナ禍の出口を見据え、販路をしっかりとグリップすることで業績の回復に専念してまいります。
アスモフードサービス事業では、安定的な受注先を擁していることから売上高においては新型コロナウイルス感染症の影響を直接受けておりませんが、間接的には緊急事態宣言解除後における需要変動等による食材仕入価格の高騰や、長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品等に係る費用の継続的な発生により費用が増加しました。
また、現場職員の定着化を図り、慢性的な人員不足を解消することを目的として新規採用を積極的に行い、職員が働きやすい環境の整備を進めた結果、人件費が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,713百万円(前年同四半期比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は235百万円(前年同四半期比30.6％減)となりました。また、受託施設件数については、当第３四半期連結会計期間末現在、255施設（前年同四半期末は262施設）となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて管理体制を徹底し、職員の安全及びお客様に安心して頂けるサービスの提供を最優先に行ってまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては高まる需要に対して、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、教育制度や資格補助制度の拡充をはじめ、キャリアパスの明確化、事務作業の軽減などの改善施策を地道に行ってきたことにより、職員の定着率向上と新規採用を実現し、安定的にサービスを提供できる機会が確保できました。
その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び有料老人ホームのご利用者様数を順調に伸ばしてまいりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、長期化する新型コロナウイルス感染症対策として引き続き新規でのご利用者様の受け入れを抑えた影響により、売上高は微増に留まりました。また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種消耗品費用の発生や、職員の増加に伴う賃金の増加により経費負担は高止まりしました。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様は2,048名（前年同四半期末は2,105名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は330名（前年同四半期末は342名）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,100百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は533百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
今後も引き続きご利用者様の獲得に努めていくとともに、充実した雇用環境を創ることで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、香港において９月以降減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者数が11月に再び増加したため、12月10日より香港政府による厳しい規制が行われ、レストラン事業では夜６時以降の営業が禁止となりました。
当社を含めコロナ禍で大きな打撃を受けている飲食業に対して、香港政府からは雇用助成金、営業支援金が支給されていますが、度重なる規制の強化を受け外食マーケットは非常に厳しい状況にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,033百万円（前年同四半期比27.3％減）、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
今後におきましては、香港においても近い将来接種が開始されるワクチンの効果が規制緩和のきっかけとなることが期待されており、来るべきアフターコロナでの香港における新しい生活様式を見据え、今後の事業展開に備えてまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、及び不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、及び高齢者施設入居者のケガや家財の補償、及び介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。
サーバントラスト信託株式会社においては、新型コロナウイルス感染症による対面営業の機会喪失に起因した新規受注が伸び悩んだことにより減収減益となりました。高齢者施設入居者向けの損害保険商品を取り扱うアスモ少額短期保険株式会社では、コロナ禍に起因し高齢者施設への新規入居者数は微減となりましたが、保険の引き受けに大きな影響を受けることなく推移いたしました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高は、357百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益（営業利益）は、16百万円（前年同四半期比69.5％減）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が今後ますます高まっていくものと予想されるため、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が346百万円、受取手形及び売掛金が184百万円、商品が46百万円、前払費用が48百万円増加し、有形固定資産が53百万円、保証金が24百万円、繰延税金資産が79百万円減少し、資産のマイナス勘定である貸倒引当金が48百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が232百万円、未払金が186百万円、短期借入金が9百万円増加し、未払法人税等が269百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が305百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.2％（前連結会計年度末は68.5％）となりました。
前連結会計年度末に比べ債権や在庫は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が主であり、また利益剰余金の増加が現金及び預金の増加に反映していることからも、順調な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金9百万円とリース債務231百万円であり、前連結会計年度末と比較して１百万円増加しております。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,092百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。