当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種のペースの加速に伴い、世界経済がこれまでのマイナス成長から回復に転じようとしています。わが国の経済においては、新型コロナウイルス感染者数の増減を繰り返す状況の中、依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きが見られ、今後はワクチン接種者数の増加に伴い経済活動が回復するであろうと期待されています。このような状況にあって、当社グループにおいても特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた事業で回復の兆しが見られるなど、アフターコロナを意識できる状況になりつつあります。このような情勢の中で当社グループの強みといえる多角的な収益構造を活かすことで安定した成長を目指すことを目標としております。
当第１四半期連結累計期間においては、各事業部門がコロナ禍の収束を意識して事業に従事してまいりました。結果、前年同四半期比で売上高は増加しましたが、経常利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,702百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益141百万円（前年同四半期比26.3％減）、経常利益153百万円（前年同四半期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、69百万円（前年同四半期比47.0％減）となりました。売上高の増加は、新型コロナウイルス感染症により消費活動が大きく制限された前年同四半期に比べて消費が回復していることを受け、アスモトレーディング事業およびASMO CATERING(HK) 事業の売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業における売上の減少および人件費の増加等によるものであります。売上高営業利益率は前年同四半期より1.1ポイント減少して3.0％となりました。今後におきましては、アフターコロナにおける収益体制をしっかり見据え、売上高の増加、売上高営業利益率の改善に加え、グループ事業の成長に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による再度の緊急事態宣言・蔓延防止等重点措置の発令により、外食産業では営業停止・自粛・時短営業が繰り返された結果、マーケットに多少の混乱が見られました。食肉市場では、他国生産地の先物価格が急騰しましたが、メキシコ産商品は比較的安定した購買価格を維持できたことにより優位性を保ちつつ供給ができた結果、徐々に業績が向上いたしました。
通販事業においても巣ごもり需要から安定的な販売が継続しており、中元、お盆商戦も堅調に需要を捉えることができると思われます。経費面では、コロナ禍による人件費・出張旅費代等の減少が利益向上に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は803百万円（前年同四半期比36.3％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比589.6％増）となりました。
今後、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の解除とワクチン接種率の向上に伴い外食の需要も回復すると思われますが、アフターコロナの新しい生活様式における顧客ニーズを捉え、需要が増えている業種・業態向けの販売を重視するとともに、価格を含めた商品の優位性をアピールし、商品と販路の拡充に専念して常に顧客満足度の向上と利益を追求してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、原材料費や物流費の高騰による一部食材の原価上昇もありましたが、価格の安定した食材を使用した献立に変更することで対応を行ってまいりました。また、現在もなお長期化する新型コロナウイルス感染症対策に伴うマスクやその他衛生用品の購入による継続的な支出は続いておりますが、コストの上昇を最小限に止められるよう、調達する食材の再検討やメニューの開発、これまで行ってまいりました様々なイベントおよび行事において培ってきた<食>のノウハウを活用することで、提供商品(給食)における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、クオリティの向上に取り組んでいくとともに、従業員への感染防止および感染予防のさらなる徹底を行い、お客様への安全でおいしいお食事の提供に繋げてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,896百万円(前年同四半期比0.2％増)、セグメント利益(営業利益)は121百万円(前年同四半期比36.4％増)となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連結会計期間末現在、253施設（前年同四半期末は255施設）となりました。
介護業界全体としては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。
そのような状況の中、感染対策の徹底を行うことにより、現在に至るまで新型コロナウイルス感染症における大きな問題が起こることなく、運営を行ってまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間に入ってもご利用者様の減少は続いており、売上が減少しております。利益においても、目先は厳しい数字となりますが、アフターコロナの大きな需要に備え、引き続き職員の定着率向上に向けた取り組みと、積極的な新規採用にも注力しております。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,996名（前年同四半期末は2,081名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は313名（前年同四半期末は327名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,453百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期比59.3％減）となりました。
今後も引き続き感染対策の徹底と、アフターコロナの需要に対応するための準備を行い、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
香港内における新型コロナウイルス感染者の拡大はほぼ抑え込まれておりますが、関係が深く往来の多い東南アジア各国の感染拡大が止まらないことにより香港当局の緊張感はいまだに高く、市中感染がほぼゼロにも関わらずレストランに対する規制（１テーブル４名以下、客席稼働率50％以下）の解除には至っていない状況にあります。当社では、比較的低価格で食事を提供し、日常的に利用されることが多い店舗である『とら蔵』、『秀吉』、『北の坂』などでは苦戦が続いていますが、比較的高価格で食事を提供している『神楽屋』などは業績が回復しつつあります。また、食品加工販売部門では引き続き顧客が増加しており、好調を維持しております。飲食店舗部門の本格的な回復は中国本土および周辺諸国との往来の再開を待つ必要があるため、それまでは好調な食品加工販売部門を軸に業績の回復に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前年同四半期はセグメント損失18百万円）となりました。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。コロナ禍の現在、いずれの事業においても依然として対面営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことに加え、サーバントラスト信託株式会社においては前期の大口契約喪失による売上減少の回復に努めてまいりましたが、その他セグメント全体では減収減益となりました。
以上の結果、その他セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の売上高は106百万円（前年同四半期比9.1％減）、セグメント損失（営業損失）は12百万円（前年同四半期はセグメント利益11百万円）となりました。
超高齢化社会を迎え、高齢者の財産管理や資産承継、あるいは高齢者が安心して暮らせるためのニーズが高まりつつある日本社会において『信託制度』『少額短期保険』の需要が益々高まっていくものと予想されるため、今後もシルバーマーケットの拡大とともに成長が期待できるものと考えております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が152百万円、預け金が80百万円、保証金が46百万円、繰延税金資産が70百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が79百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が29百万円、未払金が74百万円増加し、賞与引当金が87百万円、未払消費税等76百万円、未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が103百万円減少し、自己株式が80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による一部の事業の売上減少や費用増加により前年同期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、それら以外は納税、賞与、配当等を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金12百万円とリース債務203百万円の合計215百万円であり、前連結会計年度末と比較して11百万円減少しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,626百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。