当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界情勢としては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展を背景に感染防止策が段階的に緩和されるなど、昨年春のコロナショックからの回復局面にある中、ブレークスルー感染による再拡大が発生するなど、国によって様相が異なっており、実質的な経済回復の時期については不透明な状況が続いています。
わが国の経済においても、７月12日から９月30日にわたる４回目の緊急事態宣言の発出が景気の回復に影響を及ぼしました。６月以降はワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症の流行は落ち着きつつあり、経済活動の正常化が期待されましたが、新型コロナウイルス変異株による再流行の懸念もあり、引き続き警戒感が残っているため正常化には時間がかかると思われます。
当社グループの状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の市場への影響を直接的に受けていたアスモトレーディング事業、ASMO CATERING（HK）事業ではそれぞれ業績が回復傾向となった一方で、主力事業であるアスモ介護サービス事業においては利用者数の回復に時間を要しており、売上、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,445百万円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益316百万円（前年同四半期比21.3％減）、経常利益341百万円（前年同四半期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は209万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。売上高営業利益率は前年同四半期より1.0ポイント減少して3.3％となりました。
営業利益、経常利益の減少は、主にアスモ介護サービス事業において新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に起因した売上の減少傾向の中で、アフターコロナを見据え、必要となる職員の確保充足を行ったことによるものであります。
今後におきましては、コロナ禍の終息を意識するとともに各事業セグメントが強い使命感を持って事業に従事していくことで業績の回復に向け着実に邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、国内の外食業界に対する新型コロナウイルス感染防止のための各種規制が段階的に緩和されたことに加え、国際的な食肉需要の急激な増加、オーストラリアでの長期にわたる干ばつやコロナ禍における世界的な食肉生産量の減少、海上運賃の値上げ等の要因により、牛肉価格が世界的に高騰している状況にあります。そのような状況の中、当社はメキシコ産牛肉の現地生産者との直接契約を行っていることで、メキシコ産牛肉を優位性のある価格で安定的に仕入れられることが強みとなり、卸売業者への販売を中心に売上、利益を順調に伸ばすことができました。また、通信販売事業においても安定的な販売が続き、前年同四半期を上回る実績となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,589百万円（前年同四半期比31.9％増）、セグメント利益（営業利益）は50百万円（前年同四半期比131.2％増）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、外食業界等に対する営業規制がさらに緩和され、食肉需要もコロナ禍以前の状態に戻ると見込まれることから、年末需要期に向けた各取引先への営業の強化、ならびに新規開拓によりさらなる業績の向上を目指します。また、業績が安定している通信販売事業においても、加工商品の安定した生産ができるよう加工工場の開拓を早急に実施して安定的な商品の供給を行い、価格を含めた商品の優位性を引き続きアピールして顧客拡大と顧客満足の拡充を追求してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設でのコロナ禍対応に起因してご利用者様（給食提供人数）の減少が続き、当第２四半期連結累計期間にかけて売上の減少傾向が続きました。一方で、青果の市場価格が前年同四半期よりも安定していたことによって原価を抑えることができました。また、現場職員の定着化が進み、人材派遣に関する費用が減少した影響もあり、利益は確保できております。このような状況の中、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設において、ご利用者様との対面イベントはできなかったものの、献立に行事食を積極的に取り入れ、食材の品質・安全性の向上に努めるなど、ご利用者様に寄り添いながら、おいしい食事の提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,790百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。また、受託施設件数については、当第２四半期連結会計期間末現在、252施設（前年同四半期末は256施設）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、給食提供人数の減少には歯止めがかかると思われることから、速やかな売上の回復とさらなる収益力の強化を図ってまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、介護業界全体として、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中、感染対策の徹底を行うことにより、現在に至るまで新型コロナウイルス感染症に関連した大きな問題は起こることなく運営を行ってまいりました。しかしながら、緊急事態宣言の延長による行動制限の影響は大きく、当第２四半期連結累計期間ではご利用者様の減少により、売上、利益ともに厳しい結果となりました。
これにより、当第２四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は36事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,944名（前年同四半期末は2,080名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は308名（前年同四半期末は344名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,915百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は158百万円（前年同四半期比52.0％減）となりました。
今後におきましては、緊急事態宣言の全面解除に伴い、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
香港では新型コロナウイルス感染症の流行は鎮静化しており、ようやく日常が戻りつつあるという状況にありますが、外食業界においては、レストランに対するテーブル当たりの人数を制限する等の規制があり、完全には元の営業状態に戻っておりません。また、コロナ禍において、香港人の食生活が外食中心からテイクアウト等へシフトしたことに伴い、惣菜等を取り扱う食品スーパーが売上・利益ともに最高値を更新している状況でありました。しかし、小規模の食品スーパーが街中に増え、最近では食品スーパーの出店が過剰となっていることから、日系スーパー内に出店している当社の店舗においては苦戦が続いております。
一方で、第１四半期より、当社では最も客単価の高い『湾仔 神楽屋』が引き続き好調に推移しており、低価格帯の業態である『和風食堂 とら蔵』の３店舗においても業績は回復傾向にあります。
セントラルキッチンを活用した食品加工販売部門においては、アフターコロナを見据えて出店が続いている日系各社レストランを販売先として順調に顧客を増やすことができており、中核事業となりつつあります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、925百万円（前年同四半期比37.2％増）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。
今後もアフターコロナを見据えた店舗運営を行うことで、業績の回復と向上を目指してまいります。
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を展開しており、入居一時金保全信託、法人・個人向けの金銭信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行っております。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、および介護サポートを目的とした損害保険商品等を販売しております。いずれの事業においても、コロナ禍によって対面営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことで減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、222百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期比96.6％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円減少いたしました。これは主に預け金が163百万円、差入保証金が63百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に、それぞれ流動負債のその他に含まれる未払費用が206百万円、未払消費税等が103百万円減少し、同じく流動負債その他に含まれる預り金が182百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が36百万円増加し、自己株式が162百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,735百万円となり、前年同四半期末に比べて０百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益341百万円や減価償却費44百万円に加えて、その他の資産の減少による収入151百万円、未払消費税等の減少による支出103百万円、法人税等の支払額147百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが80百万円増加した主な要因として、未払消費税等の増減差異によりキャッシュ・アウトが138百万円増加したこと、法人税等の支払額の減少によりキャッシュ・アウトが219百万円減少したことなどが挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の収入となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円、差入保証金の差入・回収差による収入63百万円などによるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが44百万円増加している主な要因として、差入保証金の差入による支出の減少によりキャッシュ・アウトが48百万円減少したことなどが挙げられます。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは302百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出162百万円、配当金の支払額119百万円などによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間に比べてキャッシュ・アウト・フローが163百万円増加している主な要因として、2021年3月より開始した自己株式の取得によりキャッシュ・アウトが162百万円増加したことなどが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが327百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務190百万円および短期借入金15百万円のみでありますが、リース債務の順調な返済により、前連結会計年度末と比較して21百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,735百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。