当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策と社会経済活動の活性化の両立に向けた取組みが進む一方、ウクライナ情勢等の影響により原材料価格が高騰しインフレが進むなど、景気の先行きは不透明感が増しました。わが国の経済においても、円安の継続基調に加え、食料品や日用品、ガソリンをはじめとする石油関連製品や電気料金などの生活に欠くことのできない幅広い品目において価格が上昇するなど、将来の予測が困難な状況にあります。
このような状況の下、当社グループにつきましては、世界的な脱コロナへの動きを受けアスモトレーディング事業、ASMO CATERING（HK）事業では好調に推移いたしましたが、感染リスクが高い高齢者との接触機会の多い介護業界では今もなお強い警戒感が残っており、特にアスモ介護サービス事業においては引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,958百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益61百万円（前年同四半期比56.3％減）、経常利益92百万円（前年同四半期比39.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32百万円（前年同四半期比52.6％減）となりました。
売上高の増加は、主にコロナ禍において低迷していたアスモトレーディング事業、及びASMO CATERING（HK）事業における業績の回復によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、原材料費の上昇と円安基調の影響を受けたアスモトレーディング事業における売上原価率の上昇とアスモフードサービス事業における人件費の増加、及びアスモ介護サービス事業における新規施設開設に伴う費用の発生によるものであります。今後におきましては、コロナ禍前の水準への業績回復に向け、グループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、2022年３月の「蔓延防止等重点措置」の解除と大型連休により外食需要が好転してきた中、アメリカやオーストラリア等の輸入牛肉に係る供給の不安定・価格高騰に伴い、当社が取り扱うメキシコ産牛肉の需要が高まり、当該商材の取扱量が増加いたしました。また、ブラジル産鶏肉の国内相場上昇に伴い、需要に合わせた調達を行った結果、販売量が増加し販売価格の高騰も影響したことによって売上高が大幅に増加いたしました。一方で、仕入価格の高騰による影響を受け原価率が上昇したことに加え、原油高や物価の上昇などを要因とする販管費の増加により営業利益は前年同期比で減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,139百万円（前年同四半期比41.7％増）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
今後も引き続き既存取引先への販売強化と新規開拓に取り組むとともに、事業をとりまく国内外の動向を注視しつつ、メキシコ産商材を中心に価格を含めた商品の優位性をアピールすることで販路の拡大を目指し業績の向上に注力いたします。
アスモフードサービス事業におきましては、かねてより取り組んでおります新型コロナウイルス感染症に対する安全衛生対応に加え、原材料費や物流費の高騰による原価管理が大きな課題となっております。現場における食材費、資材費の管理意識を高めるべく、会議や研修を通じて積極的な意見交換や、提供食数管理システムでリアルタイムに食材費、原価率を確認するなどの方法を用いることで使用量を算出し、食材量の適正値や適正在庫を随時追求してまいりました。また、原価を抑えるために、生野菜を冷凍野菜に移行するなどの工夫や、総合食品メーカーとの取引を推進するなどの方策を採ると共に、受託先の施設に対しては献立の内容について交渉を行うなどの対策を講じることで収益への影響を抑えてまいりました。
一方で、今後の提供食数の増加に備え人材を確保したことにより人件費は増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,877百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期比59.6％減）となりました。また、受託施設件数については、当第１四半期連結会計期間末現在、252施設（前年同四半期末は253施設）となりました。
今後におきましては、不安定な状況の中においてもしっかりと足元を見据え、お客様には安全でおいしいお食事を提供させていただくとともに、アフターコロナを見据えた動きとして新規受託先の開拓に注力し積極的な事業展開を行ってまいります。
介護業界全体としては、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状況にあります。そのような状況の中ではありますが、東京都小平市に2022年5月に当社運営7施設目となる有料老人ホームを開設致しました。当第１四半期会計期間末現在でのご入居者様数は当初の予定通りに推移しておりますが、まだ利益への貢献には至っていない状況です。
これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所36事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅介護支援事業所12事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,850名（前年同四半期末は1,996名）となりました。また、有料老人ホーム7施設（前年同四半期末は６施設）のご入居者様は317名（前年同四半期末は313名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,393百万円（前年同四半期比4.1％減）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、回復が見込まれる介護需要を取り込むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
香港では、2022年４月以降、新型コロナウイルス感染症によるレストランに対する規制が緩和されましたが、６月からはレストランやあらゆる商業施設に入る際にワクチン３回目接種証明書の提示を求められる制度が始まりました。このような状況の下、一時は下降の一途をたどっていた感染者数が再び上昇する傾向を受け、街中の人出が順調に回復基調に乗るというところまでは至っておりません。香港は中国本土と比較して医療体制もある程度整っているため、以前のように感染者が上昇するとあらゆる規制をかけるという状況には至っておらず、これまでのような大規模な行動制限措置により業績が大きく影響を受ける可能性は低いと判断しております。
また、高騰する食材価格に対応すべく、それぞれの店舗業態においてこまめな価格改定、商品内容の見直しを実施しており、メニュー内容の見直しも含め10％から15％程度の値上げを実施することで利益を確保してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は547百万円（前年同四半期比24.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
今後におきましては、業績回復の兆しを慎重に捉え、業績が安定的に推移している食品加工販売部門を軸に引き続き業績の向上に努めてまいります。
その他セグメントに含めておりましたサーバントラスト信託株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として当社が保有する全株式を2022年5月27日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
また、その他セグメントに含めておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が282百万円、受取手形及び売掛金が123百万円、商品が107百万円増加し、未収入金が342百万円、繰延税金資産が46百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が165百万円、短期借入金が20百万円、未払金が79百万円、仮受金が29百万円増加し、未払費用が13百万円、賞与引当金が89百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が101万円減少し、為替換算調整勘定が15百万円、非支配株主持分が９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による一部の事業の売上減少や費用増加により前年同四半期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、納税、賞与、配当等による現金及び預金の減少はあるものの、関係会社株式の譲渡代金の受領等により、前連結会計年度末と比較して現金及び預金は増加しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金36百万円とリース債務159百万円の合計196百万円であり、前連結会計年度末と比較して８百万円増加しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,900百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当社は、当社の連結子会社であるサーバントラスト信託株式会社の全株式を株式会社日税不動産情報センターに2022年５月27日付で譲渡いたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。