## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

##### (1) 経営方針

当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。

「食文化への貢献」 | 私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生活文化の向上に貢献します。
「お客様第一主義の徹底」 | 私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニーズに応え続けることを徹底していきます。
「積極経営」 | 私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦する経営を基本とし企業経営を行います。
「活力のある企業風土の育成」 | 私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。

これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。

#### (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。

#### (3) 経営環境及び対処すべき課題

##### ①　収益モデルの構築・維持

少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。

ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらのサービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取り組んでまいります。

アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門によるBtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。

ASMO CATERING（HK）事業におきましては、人の流れがアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており、経済的に厳しい状況であります。このような状況下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。

##### ②　競合他社との競争優位性

介護保険に基づく介護サービス業界では、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、質の高いサービスを提供し続けるとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。

##### ③　内部統制システムの確立

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。

##### ④　次代を担う人材育成

激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を発揮できるような環境を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

#### ①　ガバナンス

国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。

#### ②　戦略

フードロス低減への取り組み

日本の食料自給率は50％を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間612万トンのフードロスが発生しています。（農林水産省　2017年推計値）

当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、検討し目標を策定中です。現在は使用料に対する過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れ等、多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

#### ③　リスク管理

当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。

#### ④　指標及び目標

当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

主な戦略 | 指標 | 目標値 （2030年度） | 実績 （当連結会計年度）
女性活躍推進 | 女性管理職比率（グループ全体） | 48％以上 | 48.44％

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 当社グループの業績の推移について

当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。

また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 特定商品への依存について

当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。

#### (3) 仕入価格の変動について

当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。

#### (4) 食の安全性について

当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。

#### (5) 競争の激化について

当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。

当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。

#### (6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について

2022年2月に勃発したロシア・ウクライナ紛争を遠因とする物価や原油価格の高騰により、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。

#### (7) 法的規制について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。

#### (8) 減損会計の影響について

当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。

####

(9) 従業員の確保について

当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。

#### (10) 安全管理及び健康管理について

当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (業績等の概要)

#### (１) 経営成績

当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、不安定な国際情勢による資源価格の変動や為替市場の動向が物価に影響を及ぼす状況であります。また、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題や、目まぐるしく変化していく社会情勢への適応が一層求められております。

このような環境の中、当社グループでは、高齢者施設の利用者数が回復しているアスモフードサービス事業、及び、アスモ介護サービス事業においては、順調に推移いたしましたが、ASMO CATERING (HK)事業では、市民が国外へ流れている影響を受け、街の人流が減少し、依然厳しい状態が続いております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,533百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益606百万円、（前年同期比82.1％増）経常利益666百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、469百万円（前年同期比129.9％増）となりました。

国内の事業につきましては、経済活動の正常化により、需要回復が一段と進んだことにより、売上高は増収を達成しております。利益面においては、主にアスモ介護サービス事業の人件費及び販管費の改善に努めたことを要因として、大幅な増益となりました。

今後におきましても、昨今の原材料価格の高騰によるコスト上昇への対策等、課題が残りますが、各事業の状況に応じて、成長させることに邁進してまいります。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

セグメント名称 (セグメントに該当する会社) | 主要な事業の内容
アスモ事業 (株式会社アスモ) | グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
アスモトレーディング事業 (株式会社アスモトレーディング) | 食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
アスモフードサービス事業 (株式会社アスモフードサービス) (株式会社アスモフードサービス東日本) | 高齢者介護施設等における給食の提供
アスモ介護サービス事業 (株式会社アスモ介護サービス) (株式会社アスモライフサービス) | 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
ASMO CATERING (HK) 事業 (ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) | 香港における外食店舗の運営、食品加工販売
その他 | (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) | 台湾における外食店舗の運営　※事業を休止中

##### アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレが継続しており、インフレ抑制のために世界各国は金利を上げて対策しているため、日本との金利差から円安が加速しております。そのためインフレによる価格高と円安の要因により、世界各国からの輸入食肉の価格に影響を及ぼしているため、食肉の輸入量が減少しております。その影響で国内では食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が厳しい中で販売を行ったため、営業利益の確保に苦戦を強いられました。販売数量としては若干減少しましたが、インフレと円安の影響で販売単価が上昇したため、販売高は増加となりました。

費用面に関しては、人件費の高騰に加え、展示会参加費用が増加したことにより、さらに営業利益を圧迫するものとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,443百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、76百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

今後におきましては、円安基調と物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどで厳しい環境が予想されますが、インバウンド需要にも対応可能な商品の提案を行い、安定的な商品の供給を継続するとともに、新規販売先の獲得を含めた販路拡大に専念してまいります。

##### アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、国内の高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつある中で、主要マーケットである高齢者施設においても給食提供数は、増加の一途をたどっております。

経費面では、原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加が利益を押し下げる要因となりました。そのような中でも、徹底した原価管理と在庫管理を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。

また受託先に対しては委託費の値上げ見直しの交渉を積極的に行う他、食材費単価の値上げ交渉を行うことで、収益の確保に取り組んでまいりました。

飲食物調理の職業（給食サービス）の有効求人倍率は変わらず高倍率を維持しており、人材の確保が経営上の重要課題のひとつとなっております。当社でも慢性的な人材不足を解消するため、社員教育に注力するほか、採用においても、賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うことで差別化を図り、人材の確保に努めてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,883百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、331百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

今後におきましては、コスト管理を継続し新規受託先の開拓に取り組むことで増収、増益を目指してまいります。

##### アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、及び、有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては、新型コロナウイルス並びにインフルエンザ等の感染症の影響は前年に比べ低減傾向にはなりましたが、依然先行きの見えない物価高騰下における経費及び人件費の上昇など、様々な面で不安定な状況で推移いたしました。

そのような中で、積極的な新規入居者様獲得活動や、職員においては慢性的な人員不足を解消すべく、賃金面などでの処遇改善を行なうことにより、職員の定着率の向上と新規採用を実現し、安定的なサービスを提供できる環境を確保できました。その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者様数も順調に推移し、介護保険料収入の増加にも繋がりました。

当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,986名(前年同期末は1,871名)となりました。また、有料老人ホーム７施設(前年同期末は７施設)のご入居者は377名(前年同期末は335名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,691百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益(営業利益)は、478百万円(前年同期比159.7％増)となりました。

今後におきましては、引き続き感染対策の徹底と、更なる介護需要を取り込むことに注力していくとともに、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

##### ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、特に旧正月などの祝日などにおいて香港人が中国を中心とした海外旅行に出かけアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており小売業、飲食業などのサービス業は大きな打撃を受けており、以前のような賑わいは見られておりません。

この傾向は短期間で改善される見込みは少なく、これまで旅行や買い物、或いは大規模な展示会などの開催において、香港域外からの人、物、金の流入によって成り立っていた香港経済という側面は、当面期待できないような状況であります。

連休や学校の休暇などが続くと人が外出する傾向が一層強まる反面、平日においては以前と比較して大きく人流が減少している心証であります。

市場が縮小しているとはいえ、アジアにおいては、シンガポールと並ぶ購買力のある香港であるため、ここ数年の間に多くの大手日系飲食企業が香港に進出されておりますが、その利用の多くが10代から20代の若年層であります。

当事業の100席以内の客席を備えた中型のレストラン店舗は、『和風食堂とら蔵』や『うどん処今助』など４店舗ですが、同業態において今後は比較的香港域外での消費する頻度が少ないと考えられる40代前半までのファミリー層にターゲットを絞り、商品開発を実施してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,509百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。

当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。

##### その他の事業

その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。

以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。

#### (２) 財政状態

##### (資産)

当連結会計年度末における総資産は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしまし

た。これは主に現金及び預金が551百万円、受取手形及び売掛金が221百万円、繰延税金資産が99百万円増加し、

有形固定資産のリース資産が44百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は3,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしまし

た。これは主に支払手形及び買掛金が215百万円、未払金が180百万円、未払法人税等が52百万円、流動負債の

その他に含まれる前受収益が64百万円増加し、リース債務が54百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は6,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしま

した。これは主に利益剰余金が335百万円、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。

セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。

##### アスモトレーディング事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いた　しました。これは主に現金及び預金が165百万円、売掛金が99百万円増加し、商品が34百万円、リース資産が６百　万円減少したことによるものであります。

アスモフードサービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が233百万円、売掛金が44百万円、未収入金が23百万円増加し、リース資産が４百万円減少し、貸倒引当金が21百万円増加したことによるものであります。

アスモ介護サービス事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いた　しました。これは主に現金及び預金が386百万円、繰延税金資産が98百万円、差入保証金が43百万円、売掛金が28　百万円、未収入金が25百万円増加し、リース資産が39百万円、貸付金が18百万円減少したことによるものであり　ます。

ASMO CATERING (HK) 事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしま

した。これは主に売掛金が49百万円、有形固定資産が15百万円、商品が７百万円増加し、現金及び預金が55百万

円、差入保証金が４百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。

アスモ事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いた

しました。これは主に貸付金が５百万円増加し、現金及び預金が179百万円、未収法人税等が30百万円減少し、

貸倒引当金が６百万円増加したことによるものであります。

その他の事業

当連結会計年度末におけるセグメント資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしま　した。これは主に現金及び預金が１百万円増加したことによるものであります。

#### (３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは713百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加による収入205百万円、その他の負債の増加による収入123百万円、法人税等の支払額268百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが51百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加（前年同期比＋224百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同期比＋270百万円）、その他の資産の増減額の増加（前年同期比△437百万円）などが挙げられます。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72百万円、有形固定資産の売却による収入９百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが19百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋12百万円）、有形固定資産の売却による収入（前年同期比△７百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋23百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（前年同期比△48百万円）どが挙げられます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の増加による収入29百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが43百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額（前年同期比＋32百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋11百万円）などが挙げられます。

以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが672百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。

資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金44百万円及びリース債務48百万円の合計93百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しております。

資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,570百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。

#### (４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

#### （５）仕入、販売等の状況

#### (a) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 前年同期比(％)
アスモ事業 | (千円) | ― | ―
アスモトレーディング事業 | (千円) | 4,117,415 | 104.6
アスモフードサービス事業 | (千円) | 2,878,791 | 105.4
アスモ介護サービス事業 | (千円) | 7,345 | 109.2
ASMO CATERING (HK) 事業 | (千円) | 1,131,853 | 109.5
報告セグメント計 | (千円) | 8,135,405 | 105.5
その他 | (千円) | ― | ―
合計 | (千円) | 8,135,405 | 105.5

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社ギフト | 1,542,793 | 20.0 | 1,522,164 | 18.7

#### (b) 生産実績

該当事項はありません。

#### (c) 受注状況

該当事項はありません。

#### (d) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 前年同期比(％)
アスモ事業 | (千円) | 4,778 | 100.0
アスモトレーディング事業 | (千円) | 4,443,705 | 105.9
アスモフードサービス事業 | (千円) | 7,883,932 | 104.7
アスモ介護サービス事業 | (千円) | 5,691,293 | 103.2
ASMO CATERING (HK) 事業 | (千円) | 2,509,543 | 101.3
報告セグメント計 | (千円) | 20,533,254 | 104.1
その他 | (千円) | ― | ―
合計 | (千円) | 20,533,254 | 104.1

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
株式会社ベストライフ | 3,360 | 0.0 | 3,360 | 0.0
株式会社ベストライフ神奈川 | 1,195,987 | 6.1 | 1,209,452 | 5.9
株式会社ベストライフ埼玉 | 1,070,806 | 5.4 | 1,124,550 | 5.5
株式会社ベストライフ東京 | 1,126,357 | 5.7 | 1,182,958 | 5.8
株式会社ベストライフ西日本 | 1,086,770 | 5.5 | 1,109,848 | 5.4
株式会社ベストライフ東日本 | 1,053,208 | 5.3 | 1,082,022 | 5.3
株式会社ベストライフ中部 | 762,751 | 3.9 | 767,590 | 3.7
合計 | 6,299,241 | 31.9 | 6,479,783 | 31.6

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。