１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善や個人消費の一部持ち直しの動きに伴い、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、不安定な国際情勢による資源価格の変動や為替市場の動向が物価に影響を及ぼす状況であります。また、少子高齢化社会が及ぼす人手不足等の社会課題や、目まぐるしく変化していく社会情勢の適応が一層求められております。
このような環境の中、当社グループでは、高齢者施設の利用者数が回復しているアスモフードサービス事業、及び、アスモ介護サービス事業においては、順調に推移いたしましたが、ASMO CATERING (HK)事業では、市民が国外へ流れている影響を受け、街の人流が減少し、依然厳しい状態が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,533百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益606百万円、（前年同期比82.1％増）経常利益666百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、469百万円（前年同期比129.9％増）となりました。
国内の事業につきましては、経済活動の正常化により、需要回復が一段と進んだことにより、売上高は増収を達成しております。利益面においては、主にアスモ介護サービス事業の人件費及び販管費の改善に努めたものが要因として、大幅に増益いたしました。
今後におきましても、昨今の原材料価格の高騰によるコスト上昇への対策等、課題が残りますが、各事業の状況に応じて、成長させることに邁進してまいります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレが継続しており、インフレ抑制のために世界各国は金利を上げて対策している為、日本との金利差から円安が加速しております。その為インフレによる価格高と円安の要因により、世界各国からの輸入食肉の価格に影響を及ぼしている為、食肉の輸入量が減少しております。その影響で国内では食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が厳しい中で販売を行ったため、営業利益の確保に苦戦を強いられました。販売数量としては若干減少しましたが、インフレと円安の影響で販売単価が上昇した為、販売高は増加となりました。
費用面に関しては、人件費の高騰に加え、展示会参加費用が増加したことにより、さらに営業利益を圧迫するものとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,443百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、76百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
今後におきましては、円安基調と物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりなどで厳しい環境が予想されますが、インバウンド需要にも対応可能な商品の提案を行い、安定的な商品の供給を継続すると共に、新規販売先の獲得を含めた販路拡大に専念してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、国内の高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要は益々高まりつつあるなかで、主要マーケットである高齢者施設においても給食提供数は、増加の一途をたどっております。
経費面では、原材料費の高騰、電力費、水道光熱費等の増加が利益を押し下げる要因となりました。そのような中で、徹底した原価管理と在庫管理を行うことで、利益の確保に努めてまいりました。
また受託先に対しては委託費の値上げ見直しの交渉を積極的に行う他、食材費単価の値上げ交渉を行う事で、収益の確保に取り組んでまいりました。
飲食物調理の職業（給食サービス）の有効求人倍率は変わらず高倍率を維持しており、人材の確保が経営上の重要課題のひとつとなっております。弊社でも慢性的な人材不足を解消するため、社員教育に注力するほか、採用においても、賃金アップや社宅完備など福利厚生を手厚くした求人募集を行うことで差別化を図り、人材の確保に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,883百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、331百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
今後におきましては、コスト管理を継続し新規受託先の開拓に取り組むことで増収、増益を目指してまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、業界全体としては、新型コロナウイルスならびにインフルエンザ等の感染症の影響は前年に比べ低減傾向にはなりましたが、依然先行きの見えない物価高騰下における経費及び人件費の上昇など、様々な面で不安定な状況で推移しました。
そのような中で、積極的な新規入居者様獲得活動や、職員においては慢性的な人員不足を解消すべく、賃金面などでの処遇改善を行なう事により、職員の定着率の向上と新規採用を実現し、安定的なサービスを提供できる環境を確保できました。その結果、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所のご利用者様数も順調に伸ばす事ができ、介護保険料収入の増加にも繋がりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,986名(前年同期末は1,871名)となりました。また、有料老人ホーム７施設(前年同期末は７施設)のご入居者は377名(前年同期末は335名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,691百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益(営業利益)は、478百万円(前年同期比159.7％増)となりました。
今後におきましては、引き続き感染対策の徹底と、更なる介護需要を取り組む事に注力していくと共に、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、特に旧正月などの祝日などにおいて香港人が中国を中心とした海外旅行に出かけアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており小売業、飲食業などのサービス業は大きな打撃を受けており、以前のような賑わいは見られておりません。
この傾向は短期間で改善される見込みは少なく、これまで旅行や買い物、或いは大規模な展示会などの開催において、香港域外からの人、物、金の流入によって成り立っていた香港経済という側面は、当面期待できないような状況であります。連休や学校の休日などが続くと人が外出する傾向が一層強まる反面、平日においては以前と比較して大きく人流が減少していない心証であります。
市場が縮小しているとはいえ、アジアにおいては、シンガポールと並ぶ購買力のある香港であるため、ここ数年の間に多くの大手日系飲食企業が香港に進出されておりますが、その利用の多くが10代から20代の若年層であります。
当事業の100席以内の客席を備えた中型のレストラン店舗は、『和風食堂とら蔵』や『うどん処今助』など４店舗ですが、同業態において今後は、比較的香港域外で消費する頻度が少ないと考えられる40代前半までのファミリー層にターゲットを絞り、商品開発を実施してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,509百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失（営業損失）は、65百万円（前年同期セグメント損失８百万円）となりました。
当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期セグメント利益０百万円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ823百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が551百万円、受取手形及び売掛金が221百万円、繰延税金資産が99百万円増加し、有形固定資産のリース資産が44百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は3,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が215百万円、未払金が180百万円、未払法人税等が52百万円、流動負債のその他に含まれる前受収益が64百万円増加し、リース債務が54百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は6,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ337百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が335百万円、為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は70.5％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が165百万円、売掛金が99百万円増加し、商品が34百万円、リース資産が６百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が233百万円、売掛金が44百万円、未収入金が23百万円増加し、リース資産が４百万円減少し、貸倒引当金が21百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が386百万円、繰延税金資産が98百万円、差入保証金が43百万円、売掛金が28百万円、未収入金が25百万円増加し、リース資産が39百万円、貸付金が18百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に売掛金が49百万円、有形固定資産が15百万円、商品が７百万円増加し、現金及び預金が55百万円、差入保証金が４百万円、前払費用が４百万円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少いたしました。これは主に貸付金が５百万円増加し、現金及び預金が179百万円、未収法人税等が30百万円が減少し、貸倒引当金が６百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,570百万円となり、前連結会計年度末に比べて551百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは713百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益650百万円、仕入債務の増加による収入205百万円、その他の負債の増加による収入123百万円、法人税等の支払額268百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが51百万円増加している主な要因として、税金等調整前当期純利益の増加（前年同期比＋224百万円）、その他の負債の増減額の増加（前年同期比＋270百万円）、その他の資産の増減額の増加（前年同期比△437百万円）などが挙げられます。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは41百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出72百万円、有形固定資産の売却による収入９百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが19百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出（前年同期比＋12百万円）、有形固定資産の売却による収入（前年同期比△７百万円）、差入保証金の差入・回収差による収入（前年同期比＋23百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（前年同期比△48百万円）どが挙げられます。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは140百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の増加による収入29百万円、リース債務の返済による支出55百万円、配当金の支払額115百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが43百万円増加している主な要因として、短期借入金の純増減額よる増加（前年同期比＋32百万円）、リース債務の返済による支出（前年同期比＋11百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが672百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金44百万円及びリース債務48百万円の合計93百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,570百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
不安定な国際情勢による資源価格の変動や為替市場の動向が物価に影響を及ぼす状況が当面は続くものの考えられ、予測しづらい状況ではあります。この経営環境下にて、グループ各社は人材教育による売上拡大、新規開拓、原価コントロールによる収益力の向上に努めてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高20,300百万円、営業利益610百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円と予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
動向の変化に応じて適時に開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視してまいります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
ASMO CATERING(HK)COMPANY LIMITED
ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED
従来、連結子会社であった株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本の３社は、企業構造のスリム化により経営効率の向上を図ることを目的に、同じく連結子会社である株式会社アスモフードサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
たな卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法
によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会
計年度の負担額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しており
ます。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に
行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目
的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価して
おります。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(追加情報)
重要な異動はありません。
なお、当社は企業構造のスリム化により経営効率の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社アスモフードサービスを吸収合併存続会社、株式会社アスモフードサービスの子会社である株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を吸収合併消滅会社とする吸収合併を2023年10月１日付で行っております。
当該合併は当社の100％子会社による孫会社の吸収合併であるため、当連結会計年度財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一部の事業の業績に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(１) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
(２) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(３) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(４) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(５) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
(注) ２ 「その他」を形成していた連結子会社サーバントラスト信託株式会社の管理型信託事業について、当社が保有する同社の全株式を2022年５月27日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。