１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………13
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済の状況は、社会経済活動の正常化が進むにつれ、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などが背景に、景気は緩やかに回復傾向となりました。
一方、為替変動の影響や、原材料価格の高騰に伴う物価上昇、また人件費の高まりを受けたコストの増加、人員不足の深刻化への懸念等、先行きは依然として不透明な状況です。
また、11月には米国大統領選挙が控えており、選挙結果を受けた各国の政策が、世界経済に与えるリスクには、警戒が必要です。
当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と商品確保が厳しい状況が続きましたが、同要因でASMO CATERING (HK) 事業は昨年より利益を押し上げる結果となりました。給食需要の回復を受けたアスモフードサービス事業では売上は好調に推移しましたが、物価高騰や人員不足の影響により、アスモ介護サービス事業を含め、費用が増加しました。引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,269百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益108百万円（前年同四半期比31.1％減）、経常利益123百万円（前年同四半期比31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、83百万円（前年同四半期比24.3％減）となりました。
売上高の増加は、アスモフードサービス事業における受託施設利用者様、及び、新規受託施設数の増加によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加がの要因によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレが継続しており、輸入商品の価格上昇により当社の販売に大きく影響しております。為替においても各国によるインフレを抑制するための金利政策から、日本との金利差が開いていることでさらに円安が進行し、輸入食肉の価格が上昇しております。この価格の上昇スピードに国内での販売価格の転嫁が追い付かず、食肉の輸入量が減少しております。
その影響で国内では食肉価格の高騰が続き、販売価格への価格転嫁が厳しい中で販売を行ったため、売上高及び営業利益の確保に苦戦を強いられました。国内企業からの購買に注力し、需要に合わせた販売を強化しましたが、昨年実績を下回る結果となりました。
費用面に関しては、採用による人件費の増加がありましたが、販売量減から運賃などの経費減がありましたので昨年とほぼ同様の結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,161百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は26百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
今後におきましては、一服感はありますが円安基調は継続され、インフレも継続となると更なる価格上昇が予想されます。既存顧客への提案と新規顧客の獲得のために食品展示会への参加を予定しており、販路拡大を目指してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、慢性的な人員不足を解消すべく、賃金の引き上げを実施し、既存人員の定着率の安定を図り、新規採用では引き続き賃金の引き上げや社宅完備などの福利厚生を充実させた求人募集を行うことで、新たな採用に力を注いでおります。費用面では、原材料費や物流費の高騰が続き、加えて光熱費の上昇が利益を押し下げる要因となりました。
このような状況の下、新規施設受託の開拓や、既存受託施設への委託費、食材費単価の値上げ交渉に注力することで、売上高の維持、増加に努めてまいりました。
また、季節ごとの行事にちなんだイベント食を受託施設に積極的に提案することで、売上を伸ばすと同時に付加価値のある食事提供の実現と、利用者様にお食事の楽しみを改めて感じていただけるよう努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,034百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は61百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症が再度増加している中で、改めて衛生管理の徹底を行い、優れた品質のサービスを効率よく提供できるよう努めてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、恒常的な人手不足と物価影響による人件費の上昇等の処遇改善対策が課題となっております。新型コロナウイルス感染症については、昨年5月に感染症法上の5類に移行されてから日常生活の様相は変転しておりますが、予防対策には気を緩めることなく取り組んでおります。また、近年の急激な気温変化も考慮しつつ、ご利用者様ならびにご入居者様の体調の変化に最善の注意を図りながら日々努めてまいりました。
これにより当第1四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所34事業所(前年同期末は36事業所)、居宅介護支援事業所12事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,991名(前年同四半期末は1,909名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同四半期末は7施設)のご入居者は378名(前年同四半期末は340名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,387百万円（前年同四半期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は93百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
今後におきましては、業績回復を目指すとともに、介護人材育成に注力していく事で、より良い人材の確保と定着化に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK)におきましては、米ドルと香港ドルがリンクしていることにより、対中国元において、香港ドルのレートが強くなる状況が長期的に続いていることが主因で「北上消費」と呼ばれている隣接する中国本土の深センや広州へ向かいショッピングや食事をするという傾向が一段と強くなっております。
飲食業では、欧米系の大手ステーキハウスチェーンの撤退などもあり引き続き厳しい環境ではありますが、近年においては様々な体制変化があったとはいえ、中国にとっては貿易の拠点として、また世界に向けた金融センターとして香港は大切な存在であることには変わりはなく、経済活動が極端に減少することは中国にとってもマイナスであり、香港人に対して中国本土で消費することをより促すような政策は取らないと言われており、「北上消費」はいずれ落ち着くと推測されます。
また、世界でも高い家賃であり続けた香港ですが、さすがに激変した商売の環境により家主である、ショッピングモールのデベロッパー、日系スーパー、百貨店等が家賃の減額に応じており、今期後半から収益の改善が見込まれることにより、現状の工場を拡張し、物流加工能力が上昇する予定です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、684百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
今後におきましては、当面は既存店舗のアップデートに心がけ、新たな商品開発に注力してまいります。
その他セグメントに含まれておりますASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が69百万円、受取手形及び売掛金が28百万円、未収入金が14百万円減少し、商品が55百万円、前払費用が８百万円、有形固定資産が19百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が67百万円、未払金が77百万円、短期借入金が35百万円、預り金が53百万円増加し、賞与引当金が84百万円、未払法人税等が136百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が50百万円減少し、為替換算調整勘定が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
物価上昇の影響による費用増加により前年同四半期に比べて利益が減少しておりますが、当社グループの財政状態に大きな影響を与えるものではございません。また、それら以外は納税、賞与、配当等を受けての現金及び預金の減少が限定的で、順当な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金80百万円とリース債務40百万円の合計120百万円であり、前連結会計年度末と比較して27百万円増加しております。
現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は5,570百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
2025年３月期の業績予想につきましては、2024年５月14日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より、(四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査法人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上