１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅く推移するなど、緩やかながら回復基調でありますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や緊迫化する中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いています。また、11月の米国大統領選挙後の政策変更に伴う不確実性も絶えず注視していく必要があります。
当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と商品確保が厳しい状況が続きました。給食需要の回復を受けたアスモフードサービス事業では売上は好調に推移しましたが、物価高騰や人員不足の影響により、アスモ介護サービス事業、アスモケータリング香港事業を含め、費用が増加しました。引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,285百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益138百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益132百万円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、75百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
売上高の増加は、アスモフードサービス事業における受託施設利用者様、及び、新規受託施設数の増加によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が要因によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、この数年にはない円安の進行による価格高騰に加え、世界的なインフレが価格高騰に拍車をかけており、商品の価格が全体的に上昇しました。気候も７月から８月にかけて連日35℃を越えてくる日が増え、猛暑日が多くなったことや、豪雨により各地のライフラインが影響を受けたことで、需要の低下を招きました。加えて世界情勢の不安と気候の問題により、輸入船の遅延が大きな影響となり、商品の供給が不安定となりました。為替変動、天候不順、世界情勢、経済情勢等外的要因による需要と供給のバランスが大きく崩れたことで、安定的な販売に大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,037百万円（前中間連結会計期間比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前中間連結会計期間比52.8％減）となりました。
今後におきましては、為替の急激な変動が少し落ち着き、気候も安定してきたことにより、冬の需要に対応していくため、直輸入商品の拡販のための展示会を開催し、新規顧客の獲得と既存顧客への更なる提案を行ってまいります。
また、お歳暮などの特需期への準備を進めつつ、特に通販商品に関してはインターネット販売への強化を行い、同様に一般消費者向け販売の強化も行ってまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、慢性的な人材不足対策として、求人媒体の再選定や求職者への訴求を工夫するなど取り組んで参りましたが、不足解消にはさらなる活動が必要となり、従来導入してきた従業員からのご紹介制度に再注目し、安定した人材の確保を目指しております。
また、職場環境面でもマネジメント職による各事業所への訪問頻度を高く行い、職場環境の改善やフローの再確認を行うことで、問題点の抽出と改善を図ってまいりました。
費用面では、これまでの原材料費や物流費の高騰に対し、仕入先の見直しによる原材料費の削減や、提供する献立内容を工夫することにより、利益の確保に努めてまいりました。
そのような中で、全国的な米不足が発生し、当社では仕入業者様との信頼関係から仕入量は確保致しましたが、仕入単価の大幅な上昇が行われたため、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,136百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は117百万円（前中間連結会計期間比24.3％減）となりました。
引き続き、給食受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、ご利用者ならびにご入居者様に安全でご安心いただける介護サービス提供をするために、年々深刻化している人手不足の解消が重点課題と捉え取り組んでおります。きめ細やかな労働環境の見直し、適時な賃金改善等を行うことで、離職を減らすだけでなく、求人募集の応募を増やすことにも繋がると考え尽力しております。
当中間連結会計期間末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は36事業所）居宅介護支援事業所11事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,991名（前年同期末は1,985名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は７施設）のご入居者は378名（前年同期末は363名）となりました。（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,772百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前中間連結会計期間比29.2％減）となりました。
今後におきましては、不確実な状況下ではありますが、業績回復に向けてコスト管理に注力するとともに、更なる介護サービス提供の強化を図ってまいります。
アスモケータリング香港事業におきましては、外食市場において引き続き厳しい状況が続いております。
ここ数年業績不振の主因ともなっておりました『銀座神楽屋』啓田店につきましては、契約満期である2024年９月30日をもちまして退店致しました。
同店は2018年４月にオープンした『和風食堂とら蔵』の一号店元州店が非常に好調に推移したこともあり、同年12月に『和風食堂とら蔵』二号店としてオープン致しました。
最初の半年間は元州店同様好調でしたが、2019年のデモ騒ぎにより業績に大きな影響を受け、そのままコロナ禍へと突入してしまいました。その後コロナ禍を経ても業績回復する兆しが見えず、黒字転換すべく『和風食堂とら蔵』から『銀座神楽屋』への業態変更を致しましたが、想定していた業績回復をすることができず、契約満期を迎え退店することになりました。
香港では、採算割れの店舗において契約前に退店することは、デベロッパーから多くのペナルティを課せられる事が多く、同店においても退店交渉を致しましたが条件が合わず、当初の契約通り６年間営業を続けざるを得ない結果となりましたが、収益を大きく圧迫していた同店の赤字は以降無くなります。
また『北上消費』と呼ばれる香港人が、深センなどの中国本土に出向いて買い物や食事をし、香港人が香港国内で消費活動をしないという現象が続いており、日系スーパーや百貨店の業績に大きく影響しており、当社において、上記日系スーパー、百貨店内で９店舗営業しておりますが、多くが１年もしくは２年の短い契約になっておりますので、2024年８月及び９月において契約満期を迎える９店舗中の４店舖は、現状の厳しい環境を鑑み、家主である日系スーパー、百貨店へお支払いする売上歩合比率のコミッションを下げて頂きました。ここ数年当社の収益悪化の主要因となっておりました、外食店舗の不採算店につきましては上記の施策により今後収益の改善が見込まれます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,335百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失25百万円）となりました。
当社の売上の６割を占める食品販売加工事業においては、引き続き好調に推移しておりますので会社トータルとして黒字化に転ずる事ができるよう引き続き取り組んでまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失０百万円）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は9,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に商品が39百万円、立替金が12百万円、前払費用が35百万円、長期貸付金が18百万円増加し、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が234百万円、未収入金が19百万円、差入保証金が８百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は2,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、預り金が13百万円、賞与引当金が25百万円、仮受金が14百万円増加し、支払手形及び買掛金が225百万円、短期借入金が18百万円、未払金が75百万円、未払消費税等が11百万円、前受収益が12百万円、未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２百万円増加し、利益剰余金が59百万円、為替換算調整勘定が３百万円、非支配株主持分が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,218百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて208百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出となりました。これは主に売上債権及び仕入債務の増減による支出が12百万円、その他の資産及び負債の増減による支出が73百万円、たな卸資産の増減による支出が44百万円などによるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが612百万円減少した主な要因として、税金等調整前中間純利益は211百万円減少し、売上債権と仕入債務の増減による支出が72百万円増加し、その他の資産及び負債の増減による支出が162百万円増加し、たな卸資産の増加による支出が43百万円増加し、未払消費税等の増減による支出が64百万円増加したことなどが挙げられます。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が63百万円によるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが30百万円減少した主な要因として、有形固定資産の取得による支出が35百万円増加したことなどが挙げられます。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少による支出が18百万円、配当金の支払額が127百万円、リース債務の返済による支出が23百万円などによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが93百万円減少した主な要因として、短期借入金の純増減額の減少による支出が77百万円増加したことなどが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当中間連結会計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが176百万円の支出となりました。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務43百万円及び短期借入金26百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して５百万円減少しております。また、短期借入金も18百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,218百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
現時点における通期の連結業績予想及び配当予想は、2024年11月11日に公表いたしました予想に変更はありませんが、今後の経済状況や事業環境の変化等様々な要因により業績が予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）