文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
少子高齢化による労働力人口の減少で、介護事業者全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇で収益の維持が不安定な状況にあります。アスモ介護サービス事業においては、収益モデルの維持を図るために、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見添えながら、業績並びに介護サービス提供力の向上に取り組んでまいります。
介護需要が高まり有料老人ホームをはじめとする施設は、年々増加しているなかアスモフードサービス事業においては、受託施設も増え売上が順調に推移しております。ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給される必要があります。原材料費の高騰に対応すべく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努め、徹底したコスト管理を実施することで、収益モデルの改善に取り組んでまいります。
アスモトレーディング事業においては、価格変動を想定とし、自社輸入による商品販売が安定した推移を維持できるよう、輸出先企業との綿密な交渉を行い、お客様のニーズにあった自価格設定ができるように努めてまいります。また積極的に新規のお客さまにアプローチをし、WEB販売事業等の新たな販売チャネルを増やすことで収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING(HK)事業においては、人の流れがアウトバウンドがインバウンドを上回る現象が続いており、経済的に厳しい状況であります。競合する飲食店とは違った特色を打ち出し、得意とするリーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを強化してまいります。自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に行い、新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。
介護保険に基づく介護事業者は、2024年の倒産件数が過去最多であったことから、基本報酬のマイナス改定が影響し、人材不足により、ご利用者様への多様化したニーズに対応できなかったことが、明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業においても、人材教育と職員の勤務環境の改善による離職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、質の高いサービスを提供し続けるとともに、ご利用者様へ新たな付加価値を創出し、他社とのサービスの差別化を図れるよう取り組んでまいります。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、リスクの見える化、不正のできない仕組みの拡大などによる予防重視の内部統制強化に向け取り組んでまいります。
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても、あらゆる事業運営のベースは人材であると考えます。次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境を図ってまいります。
当社はグローバル企業として企業活動を通じ、環境と社会それぞれの課題に対してバランスの取れた取り組みが重要と認識するとともに、ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
国際情勢や社会環境の大きな変化により、これまでにも増して環境への意識が高まる中で、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会において適宜、意見の交換を行い、活動を推進しております。
フードロス低減への取り組み
日本の食料自給率は50%を切っており、多くを輸入にたよっていますが、その一方で年間523万トンのフードロスが発生しています。(農林水産省 2021年推計値)
当社グループでは、SDGsのターゲット「2030年までにフードロスを半減させる」への貢献はもちろんのこと、調理工程ごとに適正な原料や、仕込量、適正な食事数提供、廃棄に至るまでのサイクル全体のフードロスの取り組みについて、推進しております。過剰仕入のチェック体制を強化し、削減に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう事業部門ごとに業務の標準化を目指しており、人員が不足した場合や社員のライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも業務の遂行を可能にできるよう、組織を柔軟に横断出来るフラットな組織にしております。また、有給休暇や育児休業の取得推奨を通じ働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性活躍推進を目的とした女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れや、定年退職者の再雇用等、スキルや能力の適正な評価に基づき組織力向上を目的とした人員配置を推進してまいります。
当社は、サプライチェーンの変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。特に環境面については、環境配慮型製品の使用推奨や、加工・調理における廃棄物の削減といった対応策を常に検討・実施し、環境の変化に応じた事業計画の見直しや改善を行い継続的に取り組んでまいります。
当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針における女性管理職の登用について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを多様化することで他社との差別化を図り、弾力的な収益の確保に注力してまいります。
当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通システムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしております。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動する可能性があります。
当社グループといたしましては、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいります。
気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延か重なり、商品の安定状態が大きく崩れた環境が続いており、当社グループ全般における仕入価格の変動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を最小化すべく取り組んでまいります。
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の8割から9割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまいります。
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやかに構築することで減損損失を抑制してまいります。
(9) 従業員の確保について
当社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠です。人材の確保が十分に充たされなかった場合には、サービスの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アスモ介護サービス事業では、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リスクを縮小してまいります。
当社グループ全ての事業におきまして、事故防止策等については、長年の実績に基づいて従業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、食中毒または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故等が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れない面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるためのマニュアルを準備しております。
当連結会計年度における国内経済の状況は、雇用環境の改善、所得環境の良化による個人消費の持ち直しや、インバウンド消費の増加により景気は回復基調が続きました。一方、国際情勢は、米国は株高により個人消費を押し上げましたが、中東情勢の不安定化、中国不動産市場等の低迷、関税引上げもあり、景気の先行き不透明感が強まりました。
このような環境の中、当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と気候の問題による輸入船の遅延により商品確保が厳しい状況が続き、売上に影響を及ぼしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,529百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益296百万円、(前年同期比51.1%減)経常利益313百万円(前年同期比53.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が主な要因であります。
今後におきましても、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
主な事業別の状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、世界的なインフレ、日米金利差からの円安進行による価格高騰に加え、気候の変動や世界情勢の不安による物流の遅延が重なり、商品の安定供給が大きく崩れた環境が続いておりました。さらにアメリカのトランプ大統領就任以後は関税措置の発動により需給バランスが大きく崩れたことで食肉の卸売事業に大きな影響を及ぼしました。
7月に1US$=162円を記録した際にアメリカのインフレによる牛肉価格の高騰が重なり価格がかつてないほどの高額になり、9月には1US$=140円と急激に円高進行となるも、年末に向けて1US$=158円となるまで円安が進行したことで、商品価格が乱高下し、需給バランスを大きく崩しました。
自社輸入によるメキシコ産冷蔵牛肉の販売においては、7月の高価格の環境下で販売量が激減し、9月に円高に推移してから年末までは再度円安に戻しましたが、減少した販売を取り戻すべくお客様へのアプローチに尽力してまいりました。年明け以後は円高が進行したことでさらにお客様への再アプローチができており、より一層の販路拡大に向けた取り組みを行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,922百万円(前年同期比11.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、35百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
今後におきましては、昨年のかつてない価格の変動を想定し、自社輸入による商品の販売に関して安定的に販売数量を維持するために、より輸出先の企業と綿密な交渉を行い、お客様が継続販売可能な価格設定を行いつつ既存のお客様以外にも新規のお客様に対しても積極的にアプローチを進めてまいります。加えてWEB販売事業やふるさと納税返礼品への出品などの販売チャネルの増加による販路拡大を目指し、インバウンド需要にも対応してまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、日本国内の高齢化率は上昇しており、有料老人ホームをはじめとする介護需要は高まり、給食施設は年々増加をたどっております。第4四半期においても、新規受託先が3施設増え、売上は順調に推移いたしました。給食ニーズが増加する中、年齢やアレルギー対応など中身も多様化、細分化し、原材料費の高騰など弾力的に価格転嫁しにくく、利益の減少要因となりました。また人材の確保が経営上の重要課題のひとつであり、賃金面など処遇改善に努めた結果、費用が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、8,469百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、232百万円(前年同期比29.7%減)となりました。
今後におきましても、コスト管理の徹底を図りながら、お客様に寄り添った給食提供をし、新規受託に繋がる営業活動に取り組んでまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、介護業界全体としては、恒常的な人手不足とそれに伴う人件費の上昇など不安定な状況で推移いたしました。また、先行きの見えない物価高騰も大きな影響をもたらしておりますが、限られた資源の有効利用を念頭に入れながら日々の運営に努めてまいりました。
しかしながら、季節性インフルエンザ感染症などの影響により、ご利用者様数が減少する事象もあり、当連結会計年度は、売上、利益ともに厳しい結果となりました。
当連結会計年度末現在、訪問介護事業所34事業所(前年同期末は35事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,955名(前年同期末は1,986名)となりました。また、有料老人ホーム7施設(前年同期末は7施設)のご入居者は398名(前年同期末は377名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、5,464百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、316百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
今後におきましては、更なる介護需要を取り込む施策の一環として、新規有料老人ホームの開発も見据えながら、業績ならびに介護サービス提供力の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、外食事業は昨年9月末に退店した啓田神楽屋店を除く、現存する12店舗について、対前年売上比96.2%と振るわず、特に旧正月期間である2月において89.9%と大きく落ち込んでしまいました。祝日、連休など休みが多い月に売上が下がってしまう傾向はここ2年で常態化しております。そのような中、賃貸契約において、現存する12店舗のうち9店舗は2025年度中に契約更改があるため、家主である日系スーパー及び百貨店に対して、前回更改時に賃料を含めた契約条件を下げてもらいましたが、それでも売上減少傾向が止まらないため、今年度においても更なる契約条件を下げていただく交渉を進めてまいります。他の3店舗も、香港のデベロッパーが運営する商業モール内にある店舗ですが、次回の契約更改までにはおおよそ1年以上あり、コロナ禍を経て回復すると思われていた香港の小売、飲食市場が以前の状態にはすぐには戻らないことは、家主であるデべロッパーも承知しているので、合意に至らない場合は退店するというケースも想定しております。
今後も、外食事業と卸売事業というシナジー効果のある2本立てで運営を続けていくべきと考えておりますので、既存店の退店により外食事業が消滅することを防ぐために、新たな外食事業を模索する必要があり、コロナ禍を経て、香港ではこれまであまりニーズの無かった『中食』市場をターゲットとした、日本の弁当、総菜を販売する『delicatessen彩』の業態の出店を検討してまいります。
同業態は、現存の日系スーパー内、或いは路面店でも出店可能であり小規模、低投資で出店でき、また卸売事業とのシナジーにおいても最も効果の高い業態です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,668百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、48百万円(前年同期セグメント損失65百万円)となりました。
当社の各業態は、リーズナブルな定食、御膳などのセットメニューを得意としており、競合する飲食店とは違った特色を強化してまいります。
卸売事業においては、引き続き好調に推移しておりますので、外食事業の再構築を図ることにより会社トータルとしての業績の改善を目指してまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDは、2019年3月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント損失(営業損失)は0百万円(前年同期セグメント損失0百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円減少いたしました。これは主に商品が25百万円増加、現金及び預金が254百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、建設仮勘定が38百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が24百万円増加し、支払手形及び買掛金が137百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が155百万円、その他流動負債に含まれる預り金が25百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が9百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は907百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少いたしました。これは主に商品が26百万円、リース資産が5百万円、未収消費税が4百万円増加し、現金及び預金が117百万円、売掛金が120百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に売掛金が61百万円、商品13百万円、未収入金が9百万円増加し、現金及び預金が25百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が71百万円、未収法人税等が9百万円増加し、売掛金が59百万円、リース資産が19百万円、貸付金が18百万円、未収入金が13百万円、預け金が7百万円、繰延税金資産が5百万円、前払費用が4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は513百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が45百万円が増加し、商品が14百万円、売掛金が13百万円、有形固定資産が9百万円、差入保証金が4百万円、前払費用が2百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に貸付金が17百万円、無形固定資産が11百万円、有形固定資産が4百万円増加し、現金及び預金が226百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末におけるセグメント資産は22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて254百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは17百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益282百万円、売上債権の減少による収入135百万円、退職給付に係る負債の増加額18百万円、仕入債務の減少による支出136百万円、法人税等の支払額の増加314百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが731百万円減少している主な要因として、売上債権の増減額の減少(前年同期比+268百万円)、税金等調整前当期純利益の減少(前年同期比△368百万円)、仕入債務の増減額の減少(前年同期比△342百万円)、その他の負債の増減額の減少(前年同期比△204百万円)、棚卸資産の増加(前年同期比△62百万円)、法人税等の支払額の増加(前年同期比△46百万円)などが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは49百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、建設協力金の回収による収入23百万円などによるものであります
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが8百万円減少している主な要因として、有形固定資産の取得による支出(前年同期比+3百万円)、無形固定資産の取得による支出(前年同期比△9百万円)、差入保証金の差入・回収差による収入(前年同期比+14百万円)などが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは185百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純額の減少による支出22百万円、リース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額127百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが44百万円減少している主な要因として、短期借入金の純増減額による減少(前年同期比△52百万円)、リース債務の返済による支出(前年同期比+19百万円)、配当金の支払額(前年同期比△12百万円)などが挙げられます。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金22百万円及びリース債務35百万円の合計58百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して35百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,315百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。