第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

18,849,203

18,841,240

19,723,498

20,533,254

20,529,656

経常利益

(千円)

756,937

603,786

386,127

666,939

313,207

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

412,212

347,696

204,400

469,863

143,692

包括利益

(千円)

339,350

363,031

226,090

472,360

122,026

純資産額

(千円)

6,304,303

6,226,188

6,315,806

6,653,492

6,640,874

総資産額

(千円)

9,065,779

8,645,652

8,903,483

9,727,185

9,325,971

1株当たり純資産額

(円)

448.32

459.57

465.93

491.56

491.76

1株当たり当期純利益

(円)

29.41

25.42

15.18

34.90

10.67

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

69.0

71.6

70.5

68.0

71.0

自己資本利益率

(%)

6.7

5.6

3.3

7.3

2.2

株価収益率

(倍)

19.99

19.08

24.57

10.86

31.87

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

227,707

196,139

662,729

713,930

17,385

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

960

55,904

21,401

41,030

49,106

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

199,259

428,938

184,589

140,839

185,709

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

4,708,552

4,547,931

5,018,617

5,570,415

5,315,621

従業員数

(人)

1,583

1,629

1,564

1,513

1,492

(外、平均臨時雇用者数)

(852)

(861)

(910)

(940)

(984)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20ー3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(千円)

404,760

404,778

154,778

154,778

144,778

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

226,075

211,259

27,298

61,164

96,150

当期純利益又は当期純

損失(△)

(千円)

285,137

398,637

145,955

11,950

19,954

資本金

(千円)

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

2,323,272

発行済株式総数

(千株)

15,145

15,145

15,145

15,145

15,145

純資産額

(千円)

3,605,954

3,599,379

3,610,688

3,487,964

3,333,364

総資産額

(千円)

3,654,405

3,658,663

3,641,783

3,514,559

3,376,895

1株当たり純資産額

(円)

258.33

267.32

268.16

259.05

247.57

1株当たり配当額

(円)

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

20.34

29.14

10.84

0.89

1.48

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

98.7

98.4

99.2

99.2

98.7

自己資本利益率

(%)

8.0

11.1

4.1

0.3

0.6

株価収益率

(倍)

28.91

16.64

34.41

425.84

229.73

配当性向

(%)

49.16

34.32

92.25

1,123.60

従業員数

(人)

13

13

14

14

16

(外、平均臨時雇用者数)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

140.4

118.5

94.6

98.4

91.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

599

593

496

400

469

最低株価

(円)

385

447

355

314

304

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第50期の配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20ー3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1975年4月

食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立

1983年6月

大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始

1990年12月

株式会社シンワに商号変更

1997年4月

本社を大阪市住之江区に移転

2000年8月

大阪証券取引所市場第二部上場

2000年10月

本社1階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入

2006年8月

 

 

 

 

株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
外食店舗(「地鶏ごちそう処  とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継
被合併会社の関係会社4社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社1社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を受入れ

2007年6月

株式会社ヒューマンウィズを清算

2007年7月

有限会社美竹商事を売却

2008年11月

株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継

2009年4月

株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年1月

株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる

2010年6月

外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立

2010年12月

堂島ホテル株式会社を売却

2012年7月

株式会社アスモに商号変更

2012年7月

大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立

2012年12月

サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする

2013年4月

 

卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場

2013年12月

ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする

2014年2月

 

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100%子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を台湾に設立

2014年4月

 

 

本社を東京都新宿区に移転
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更

2014年7月

OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更

2016年2月

 

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社とする

2016年5月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立

2016年7月

ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする

2016年9月

連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフードサービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立

2017年1月

連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100%子会社として株式会社アスモライフサービスを設立

2018年7月

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立

2022年3月

アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2022年3月

株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年5月

サーバントラスト信託株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる

2023年10月

連結子会社のアスモフードサービスの子会社4社のうち3社が、吸収合併によりアスモフードサービスに統合され、アスモフードサービス東日本が残る

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アスモ)及び連結子会社7社、非連結子会社3社により構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営を主な内容として事業活動を展開しております。
 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の5部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)

主要な事業の内容

アスモ事業

(株式会社アスモ)

グループ会社の統制・管理、不動産賃貸

アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

(株式会社アスモフードサービス東日本)

高齢者介護施設等における給食の提供

アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)

(株式会社アスモライフサービス)

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

ASMO CATERING (HK) 事業

(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)

香港における外食店舗の運営、食品加工販売

その他

(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)

台湾における外食店舗の運営 ※現在事業を休止中

 

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

<親会社>

東京都新宿区

60百万円

老人ホームの紹介斡旋事業

被所有

    60.9

──────

株式会社Persons Bridge

株式会社ベストライフ

(注)1

東京都新宿区

45百万円

有料老人ホーム等の運営、居宅介護支援事業所の運営、グループ各社の運営管理・業務支援

被所有

        60.9

(60.9)

──────

株式会社ベストライフホールディングス (注)1

東京都新宿区

310百万円

グループ会社株式の持合管理

被所有

60.9

(60.9)

──────

<連結子会社>

大阪市北区

10百万円

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

100.0

経営の指導
役員の兼任等…有
資金の援助

株式会社アスモトレーディング
(注)3

株式会社アスモフードサービス

(注)4

東京都新宿区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

     100.0

経営の指導
役員の兼任等…有

株式会社アスモフードサービス東日本 (注)1,5

北海道札幌市中央区

10百万円

高齢者介護施設等における給食の提供

100.0

    (100.0)

株式会社アスモフードサービスが100%出資する、当社の連結子会社(孫会社)であります。

経営の指導

役員の兼任等…有

株式会社アスモ介護サービス
(注)6

東京都新宿区

10百万円

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

     100.0

経営の指導
役員の兼任等…有

株式会社アスモライフサービス (注)1

東京都新宿区

10百万円

有料老人ホームの運営

100.0

    (100.0)

株式会社アスモ介護サービスが100%出資する、当社の連結子会社(孫会社)であります。

経営の指導

役員の兼任等…有

ASMO CATERING (HK)
COMPANY LIMITED (注)7

中国 香港

8百万香港ドル

香港における外食店舗の運営、食品加工販売

      78.5

経営の指導
役員の兼任等…有
資金の援助

ASMO CATERING (TAIWAN)
COMPANY LIMITED  (注)1

台湾

5百万台湾ドル

台湾における外食店舗の運営

※事業を休止中

      78.5

    (78.5)

役員の兼任等…有

 

(注) 1.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

     2.上記の他、非連結子会社3社があります。

     3.株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,971,288千円

(2) 経常利益

35,047千円

(3) 当期純利益

24,093千円

(4) 純資産額

396,766千円

(5) 総資産額

908,134千円

 

4.株式会社アスモフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

6,190,271千円

(2) 経常利益

193,606千円

(3) 当期純利益

123,482千円

(4) 純資産額

795,840千円

(5) 総資産額

1,480,862千円

 

 

 

5.株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,644,926千円

(2) 経常利益

49,775千円

(3) 当期純利益

32,557千円

(4) 純資産額

206,715千円

(5) 総資産額

489,167千円

 

6.株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

5,252,035千円

(2) 経常利益

314,318千円

(3) 当期純利益

198,818千円

(4) 純資産額

1,669,022千円

(5) 総資産額

2,826,099千円

 

7.ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,668,605千円

(2) 経常損失(△)

△54,166千円

(3) 当期純損失(△)

△70,622千円

(4) 純資産額

71,749千円

(5) 総資産額

514,283千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アスモ事業

16

 ( - )

アスモトレーディング事業

17

 ( 1 )

アスモフードサービス事業

559

 ( 777 )

アスモ介護サービス事業

788

 ( 190 )

ASMO CATERING (HK) 事業

112

 ( 16 )

報告セグメント計

1,492

 ( 984 )

その他

-

 ( - )

合計

1,492

 ( 984 )

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

16

( - )

39.1

3.8

4,812,823

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

株式会社アスモ介護サービス

51.9

80.0

78.5

92.7

97.7

株式会社アスモフードサービス

41.7

0.0

92.5

96.9

82.3

株式会社アスモフードサービス東日本

53.1

0.0

96.1

103.9

81.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。