１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、インバウンド・賃上げの動きにより、緩やかな景気回復基調が続く一方、欧米諸国の金利引下げにより金融政策による為替変動、円安の進行による物価上昇、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの状況につきましては、ASMO CATERING（HK）事業では低迷する香港経済の影響を受け依然として厳しい状況が続き、アスモトレーディング事業では、円安による商品調達コストの上昇で、販売の影響を受け売上高が減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高15,532百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益207百万円（前年同四半期比54.9％減）、経常利益236百万円（前年同四半期比52.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、156百万円（前年同四半期比47.2％減）となりました。
今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や原価コントロールの徹底を推し進めることで、更なる業績向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
アスモトレーディング事業におきましては、年度初めから円安の進行による価格高騰に加え、世界的なインフレが価格高騰に拍車をかけており、特に７月には１US$＝160円台に達するなど商品価格の上昇から需要の低迷を招きました。加えて世界情勢の不安と気候の問題により、輸入船の遅延が大きな影響となり、商品の供給が不安定となりました。為替変動、天候不順、世界情勢、経済情勢等外的要因による需要と供給のバランスが大きく崩れたことで、特に食肉の卸売事業に関して安定的な販売に大きな影響を及ぼしました。
自社輸入によるメキシコ産冷蔵牛肉の販売においても急激な円安に加え、入船までのスケジュールが不安定となり販売が減少しました。８月から９月にかけて１US$=142円と急激に円高になり、また、年末にかけて１US$＝158円前後の円安に戻るなど同じ商品で異なる月の原料単価の違いが大きく販売に影響しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,029百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益（営業利益）は30百万円（前年同四半期比52.8％減）となりました。
今後におきましては、自社輸入による商品の販売に関して安定的な価格での販売が出来るよう輸出業者との交渉を綿密に行い、お客様が継続販売可能な価格設定を心がけつつ、この状況下で他の商品の確保に不安を抱えているお客様に対しての積極的アプローチを進めてまいります。加えてWEB販売事業にも力を入れていき、自社のオリジナル商品の知名度を上げて個人消費者向けの販売にも積極的に拡大を図ってまいります。
アスモフードサービス事業におきましては、第３四半期は新規受託先が２施設増え、売上は順調に推移いたしました。
一方、費用面ではお米をはじめとした様々な食品において、価格高騰が進み、利益を押し下げる要因となりましたので、仕入先の見直しや食材の選定を見直し、原価コントロールの徹底を図りました。
また、各エリアで管理していた人的サポート体制を広域エリアに変更し流動性を上げたことにより、退職率を下げ、人件費の削減に寄与いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,318百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は156百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
今後におきましても原価管理の徹底により費用を抑えながら、サービス面において品質や味を維持・追及し、お客様に寄り添ったお食事をご提供するよう心がけてまいります。また、第４四半期も新規受託先開設が複数予定しておりますが、更に売上高を底上げできるよう営業活動に取り組み、収益力向上に努めてまいります。
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業及び介護タクシー事業を営んでおります。業界全体としては、寒暖差が目まぐるしいこの時期に、季節性インフルエンザの流行を受け、ご利用者様、ご入居者様及びスタッフ職員間の感染症対策の徹底や体調管理を留意しながら日々努めてまいりました。依然として物価高騰の影響から経費増加傾向による厳しい状況ではありますが、コスト管理に注力することに加え、入居者応援キャンペーンなど施策を講じることにより、ご利用者数、ご入居者数を確保に尽力しております。
これにより当第３四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所35事業所(前年同期末は36事業所)居宅介護支援事業所11事業所(前年同期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご利用者様(※)は1,998名(前年同期末は1,996名)となりました。また、有料老人ホーム７施設(前年同四半期末は７施設)のご入居者は381名(前年同四半期末は378名)となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,154百万円(前年同四半期比2.7％減)、セグメント利益（営業利益）は271百万円(前年同四半期比24.9％減)となりました。
今後も引き続き更なる介護需要を取り組む事に注力していくとともに、充実した雇用環境を創ることでより良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
アスモケータリング香港につきましては、最も多くの赤字計上していた啓田神楽屋店の閉店により赤字幅を減少させることはできておりますが、未だ収益を採算ベースに戻すことができておりません。前年同四半期においても飲食店舗の売上が不調でしたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は863百万円となり前年同四半期比9.6％減となりました。※連結財務諸表注記（収益認識関係）参照
外食事業においては、７月、８月の夏休み及び12月のクリスマス期間中など、以前は繁忙期であった月の売上が平常月を下回るという現象が続いており、今年も昨年同様12月度の既存店売上が11月度より下回るといった状況にあります。特にランチタイムにおいては、平常月は店舗近隣で働く人や学生からの需要がありますが、連休が続くことにより香港に入ってくる人より出る人の割合が高くなるため極端に下がっております。近年では、平日ランチタイムの売上を確実に獲得することが競争に打ち勝つことに直結しており、価格帯が下がる傾向にあります。ディナータイムにおいてはまだ価格競争に突入しておりませんが、当社としては時間帯別のメニューの考案やメリハリをつけた価格設定にするなど柔軟に対応してまいります。
一方、食品加工販売の売上は1,122百万円(前年四半期比43.4%増)と引き続き好調に推移しております
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,025百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失（営業損失）は69百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。
食品工場につきましては、2024年５月より第二工場が稼働しており、生産能力においては余力があります。食品加工部門が好調に推移している間に、飲食店舗部門を立て直し２つの柱となる事業を継続していけるよう今後とも取り組んでまいります。
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が75百万円、商品が36百万円、立替金が27百万円、前払費用が75百万円、有形固定資産が22百万円、未収法人税等が47百万円、貸付金が13百万円増加し、現金及び預金が246百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、未払金が91百万円、預り金が126百万円、仮受金が30百万円増加し、賞与引当金が62百万円、未払法人税等が182百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に利益準備金が13百万円、利益剰余金が22百万円増加し、非支配株主持分が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
前連結会計年度末に比べ債権は増加しておりますが、年末年始を繁忙期とする事業の債権など季節的な変動が主であり、順調な増減であると認識しております。
資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金23百万円とリース債務11百万円であり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少しております。
現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,393百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。
現時点における通期の連結業績予想及び配当予想は、2024年11月11日に公表いたしました予想に変更はありませんが、今後の経済状況や事業環境の変化等様々な要因により業績が予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より、(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見通しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年10月１日から2024年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上