##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(１) 連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

株式会社アスモトレーディング

株式会社アスモフードサービス

株式会社アスモフードサービス東日本

株式会社アスモ介護サービス

株式会社アスモライフサービス

ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED

連結子会社であったASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは解散し清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

#### (２) 非連結子会社の数 ３社

非連結子会社の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED

連結の範囲から除いた理由

株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (１) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称

株式会社ぱすと

ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.

ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED

非連結子会社について持分法を適用しない理由

株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

##### ａ．商品

国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

##### ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

#### (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ８～15年

機械装置及び運搬具 ２～８年

工具、器具及び備品 ２～10年

また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっております。

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (３) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

#### (４) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

##### ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業(報告セグメント)における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ.　アスモ事業

賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。

ロ.　アスモトレーディング事業

食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識しております。

ハ.　アスモフードサービス事業

高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ニ.　アスモ介護サービス事業

訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から第三者のために回収する金額を除いて収益を認識しております。

有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ホ.　ASMO CATERING （HK）事業

香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(６) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ. ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

##### ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

##### ハ. ヘッジ方針

外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行っております。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

##### ニ. ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### イ. 消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

##### ロ. グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

##### (未適用の会計基準等)

###### （リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員　会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
投資有価証券(株式) | 1 | 千円 | 1 | 千円

※２．担保資産及び担保付債務

下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
現金及び預金 | 70,028 | 千円 | － | 千円

※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
受取手形 | －千円 | －千円
売掛金 | 2,115,930 | 2,266,989

※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
契約負債 | 299,167千円 | 324,518千円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
583 | 千円 | 104 | 千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
賃借料 | 428,660 | 千円 | 388,504 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 13,093 |  | 26,184 |
給料手当 | 1,115,820 |  | 1,092,887 |
賞与引当金繰入額 | 111,596 |  | 111,670 |
退職給付費用 | 2,483 |  | 3,292 |
水道光熱費 | 529,077 |  | 541,641 |

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
リース資産 | 1,083 | 千円 | 1,856 | 千円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
工具器具備品 | － | 千円 | 0 | 千円

※６．特別損失その他の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
非連結子会社株式にかかる評価損 | 819 | 千円 | － | 千円

※７．減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
ASMO CATERING(HK)事業（香港 東涌秀吉） | 店舗 | 工具器具備品
ASMO CATERING(HK)事業（香港 禾チェ虎蔵） | 店舗 | 建物
ASMO CATERING(HK)事業（香港 太古秀吉） | 店舗 | 建物及び工具器具備品
ASMO CATERING(HK)事業（香港 新太古城北） | 店舗 | 建物及び工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する４店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,455千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物14,180千円及び工具器具備品2,274千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

場所 | 用途 | 種類
ASMO CATERING(HK)事業（香港 新九龍今助） | 店舗 | 建物及び工具器具備品
ASMO CATERING(HK)事業（香港 禾チェ虎蔵） | 店舗 | 工具器具備品

当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する２店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,154千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,674千円及び工具器具備品480千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 53 | 千円 | 569 | 千円
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △715 |  | △21,741 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △8,767 |  | 42,352 |
法人税等及び税効果調整前合計 | △9,429 |  | 21,179 |
法人税等及び税効果額 | 3,014 |  | △14,840 |
その他の包括利益合計 | △6,414 |  | 6,338 |

※２．その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | 53 | 千円 | 569 | 千円
法人税等及び税効果額 | △18 |  | △191 |
法人税等及び税効果調整後 | 35 |  | 377 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | △715 |  | △21,741 |
法人税等及び税効果額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整後 | △715 |  | △21,741 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | △8,767 |  | 42,352 |
法人税等及び税効果額 | 3,032 |  | △14,649 |
法人税等及び税効果調整後 | △5,734 |  | 27,702 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
法人税等及び税効果調整前 | △9,429 |  | 21,179 |
法人税等及び税効果額 | 3,014 |  | △14,840 |
法人税等及び税効果調整後 | △6,414 |  | 6,338 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,145 | － | － | 15,145
合計 | 15,145 | － | － | 15,145
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,680 | － | － | 1,680
合計 | 1,680 | － | － | 1,680

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 134,644 | 利益剰余金 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 134,644 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,145 | － | － | 15,145
合計 | 15,145 | － | － | 15,145
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,680 | 0 | － | 1,680
合計 | 1,680 | 0 | － | 1,680

（注）普通株式の自己株式の増加は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる端数株式(0.2株)の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年４月25日 取締役会 | 普通株式 | 134,644 | 利益剰余金 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 134,644 | 利益剰余金 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
現金及び預金 | 5,385,649 | 千円 | 5,174,180 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △70,028 |  | △70,102 |
現金及び現金同等物 | 5,315,621 |  | 5,104,077 |

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

アスモ事業における車両（車両運搬具）及びサーバー（工具、器具及び備品）、アスモフードサービス事業における事務機器等（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

アスモ事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
デリバティブ取引(＊1) | (351) | (351) | －

(＊1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(＊2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊3)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 | 1

当連結会計年度(2026年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
デリバティブ取引(＊1) | 217 | 217 | －

(＊1)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(＊2)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊3)　市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 | 1

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,376,103 | － | － | －
売掛金 | 2,115,930 | － | － | －
合計 | 7,492,033 | － | － | －

(注)　現金は除いております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 5,164,829 | － | － | －
売掛金 | 2,266,989 | － | － | －
合計 | 7,431,818 | － | － | －

(注)　現金は除いております。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価　： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価　： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価　： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 351 | － | 351
負債計 | － | 351 | － | 351

当連結会計年度(2026年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △217 | － | △217
負債計 | － | △217 | － | △217

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

#### (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 33,796 | － | 33,445
合計 | 33,796 | － | 33,445

当連結会計年度(2026年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 74,677 | － | 74,895
合計 | 74,677 | － | 74,895

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 265,359 | 千円 | 289,435 | 千円
勤務費用 | 41,366 |  | 43,480 |
利息費用 | 777 |  | 848 |
数理計算上の差異の発生額 | 17,592 |  | △24,760 |
退職給付の支払額 | △35,661 |  | △22,266 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | － |
退職給付債務の期末残高 | 289,435 |  | 286,737 |

#### (2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 4,069 | 千円 | 4,346 | 千円
退職給付費用 | 813 |  | 615 |
退職給付の支払額 | △536 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 4,346 |  | 4,961 |

#### (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 293,781 | 千円 | 291,698 | 千円
年金資産 | － |  | － |
| 293,781 |  | 291,698 |
非積立型制度の退職給付債務 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 293,781 |  | 291,698 |
退職給付に係る負債 | 293,781 |  | 291,698 |
退職給付に係る資産 | － |  | － |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 293,781 |  | 291,698 |

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
勤務費用 | 41,366 | 千円 | 43,480 | 千円
利息費用 | 777 |  | 848 |
期待運用収益 | － |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | 8,824 |  | 17,592 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 50,969 |  | 61,921 |

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自2025年４月１日 至2026年３月31日)
過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
数理計算上の差異 | △8,767 |  | 42,352 |
合計 | △8,767 |  | 42,352 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | 千円 | － | 千円
未認識数理計算上の差異 | △17,592 |  | 24,760 |
合計 | △17,592 |  | 24,760 |

#### (8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
割引率 | 0.293 | ％ | 1.779 | ％
長期期待運用収益率 | － | ％ | － | ％

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 273,041 | 千円 |  | 275,268 | 千円
未払事業税 | 5,191 |  |  | 25,760 |
貸倒引当金 | 186,990 |  |  | 117,089 |
賞与引当金 | 69,798 |  |  | 69,524 |
退職給付引当金 | 97,853 |  |  | 112,121 |
その他 | 24,014 |  |  | 19,272 |
繰延税金資産小計 | 656,890 |  |  | 619,037 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △273,041 |  |  | △275,268 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △187,620 |  |  | △125,920 |
評価性引当額小計 | △460,662 |  |  | △401,189 |
繰延税金資産合計 | 196,228 |  |  | 217,847 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | 264 |  |  | － |
その他 | 1,767 |  |  | 1,729 |
繰延税金負債合計 | 2,031 |  |  | 1,729 |
繰延税金資産の純額 | 194,196 |  |  | 216,118 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） 　　　　　 (単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 273,041 | 273,041
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △273,041 | △273,041
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 275,268 | 275,268
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △275,268 | △275,268
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 |  |  | 0.8 |
住民税均等割 | 2.1 |  |  | 0.8 |
留保金課税 | － |  |  | 1.0 |
連結子会社との税率差異 | 11.7 |  |  | 4.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | 0.8 |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 | 6.6 |  |  | △8.5 |
グループ通算制度による影響 | 3.8 |  |  | 1.6 |
その他 | △3.6 |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.6 |  |  | 31.3 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計
食肉販売 | － | 3,620,238 | － | － | － | 3,620,238
加工商品の販売 | － | 302,658 | － | － | － | 302,658
給食提供サービス | － | － | 8,469,326 | － | － | 8,469,326
介護サービス | － | － | － | 4,567,686 | － | 4,567,686
運営する介護施設での サービス | － | － | － | 435,240 | － | 435,240
飲食店舗（香港） | － | － | － | － | 1,132,054 | 1,132,054
食品加工販売（香港） | － | － | － | － | 1,491,751 | 1,491,751
その他 | － | － | － | 52,075 | 44,799 | 96,875
顧客との契約から生じる収益 | － | 3,922,896 | 8,469,326 | 5,055,003 | 2,668,605 | 20,115,832
その他の収益 | 4,778 | － | － | 409,045 | － | 413,824
外部顧客への売上高 | 4,778 | 3,922,896 | 8,469,326 | 5,464,049 | 2,668,605 | 20,529,656

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計
食肉販売 | － | 3,705,806 | － | － | － | 3,705,806
加工商品の販売 | － | 391,602 | － | － | － | 391,602
給食提供サービス | － | － | 9,181,716 | － | － | 9,181,716
介護サービス | － | － | － | 4,421,518 | － | 4,421,518
運営する介護施設での サービス | － | － | － | 459,367 | － | 459,367
飲食店舗（香港） | － | － | － | － | 1,060,626 | 1,060,626
食品加工販売（香港） | － | － | － | － | 1,535,325 | 1,535,325
その他 | － | － | － | 36,497 | 15,441 | 51,938
顧客との契約から生じる収益 | － | 4,097,409 | 9,181,716 | 4,917,383 | 2,611,393 | 20,807,902
その他の収益 | 4,778 | － | － | 424,029 | － | 428,807
外部顧客への売上高 | 4,778 | 4,097,409 | 9,181,716 | 5,341,412 | 2,611,393 | 21,236,709

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

###### (1)契約負債の残高等

単位（千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,248,085
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,115,930
契約負債（期首残高） | 294,424
契約負債（期末残高） | 299,167

連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。

契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、3,512千円であります。

また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、アスモ介護サービス事業において自社で運営する有料老人ホームへの新規入所者が増加し、入居一時金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

###### (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

単位（千円）

| 当連結会計年度
1年以内 | 138,957
1年超 | 160,209
合計 | 299,167

当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

###### (1)契約負債の残高等

単位（千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,115,930
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,266,989
契約負債（期首残高） | 299,167
契約負債（期末残高） | 324,518

連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。

契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、1,415千円であります。

また、当連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、アスモ介護サービス事業において自社で運営する有料老人ホームへの新規入所者が増加し、入居一時金の受け取りによる増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

###### (2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

単位（千円）

| 当連結会計年度
1年以内 | 152,529
1年超 | 171,989
合計 | 324,518

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産賃貸

(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売

(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供

(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営

(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営、食品加工販売

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいております。

##### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,778 | 3,922,896 | 8,469,326 | 5,464,049 | 2,668,605 | 20,529,656
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 140,000 | 48,392 | 286,523 | － | － | 474,915
計 | 144,778 | 3,971,288 | 8,755,850 | 5,464,049 | 2,668,605 | 21,004,571
セグメント利益 又は損失(△) | △99,090 | 35,355 | 232,678 | 316,771 | △48,467 | 437,247
セグメント資産 | 2,997,956 | 907,830 | 1,891,064 | 2,993,170 | 513,772 | 9,303,793
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,380 | 3,920 | 10,093 | 11,391 | 60,668 | 90,454
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,757 | 9,594 | － | 1,005 | 68,290 | 99,646

|  | (単位：千円)
| その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | － | 20,529,656 | － | 20,529,656
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 474,915 | △474,915 | －
計 | － | 21,004,571 | △474,915 | 20,529,656
セグメント利益 又は損失(△) | △330 | 436,916 | △140,077 | 296,839
セグメント資産 | 22,178 | 9,325,971 | － | 9,325,971
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 90,454 | － | 90,454
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | 99,646 | － | 99,646

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント
アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,778 | 4,097,409 | 9,181,716 | 5,341,412 | 2,611,393 | 21,236,709
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 200,000 | 40,743 | 301,528 | － | － | 542,272
計 | 204,778 | 4,138,153 | 9,483,244 | 5,341,412 | 2,611,393 | 21,778,982
セグメント利益 又は損失(△) | △59,838 | 86,127 | 361,693 | 427,004 | 36,270 | 851,256
セグメント資産 | 2,891,341 | 1,038,728 | 2,115,274 | 3,321,411 | 578,748 | 9,945,503
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,143 | 1,945 | 6,650 | 5,377 | 49,468 | 68,585
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,512 | － | － | － | 7,385 | 10,898

|  | (単位：千円)
| その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | － | 21,236,709 | － | 21,236,709
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 542,272 | △542,272 | －
計 | － | 21,778,982 | △542,272 | 21,236,709
セグメント利益 又は損失(△) | △466 | 850,790 | △199,176 | 651,613
セグメント資産 | － | 9,945,503 | － | 9,945,503
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | － | 68,585 | － | 68,585
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | － | 10,898 | － | 10,898

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、2025年8月１日を以って当該事業を撤退しております。

##### ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

|  | (単位：千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 21,004,571 | 21,778,982
「その他」の区分の売上高 | － | －
セグメント間取引消去 | △474,915 | △542,272
連結財務諸表の売上高 | 20,529,656 | 21,236,709

|  | (単位：千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 437,247 | 851,256
「その他」の区分の損失（△） | △330 | △466
セグメント間取引消去 | △140,077 | △199,176
連結財務諸表の営業利益 | 296,839 | 651,613

|  | (単位：千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 9,303,793 | 9,945,503
「その他」の区分の資産 | 22,178 | －
連結財務諸表の資産合計 | 9,325,971 | 9,945,503

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 90,454 | 68,585 | － | － | － | － | 90,454 | 68,585
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 99,646 | 10,898 | － | － | － | － | 99,646 | 10,898

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,778 | 3,922,896 | 8,469,326 | 5,464,049 | 2,668,605 | － | 20,529,656

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国(香港) | 台湾 | 合計
17,861,051 | 2,668,605 | － | 20,529,656

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国(香港) | 台湾 | 合計
39,002 | 98,035 | － | 137,038

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ベストライフ | 3,360 | アスモ事業
株式会社ベストライフ神奈川 | 1,240,297 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ埼玉 | 1,258,753 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東京 | 1,257,542 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ西日本 | 1,148,442 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東日本 | 1,145,909 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ中部 | 769,326 | アスモフードサービス事業
合計 | 6,823,631 | ―

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,778 | 4,097,409 | 9,181,716 | 5,341,412 | 2,611,393 | － | 21,236,709

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国(香港) | 台湾 | 合計
18,625,316 | 2,611,393 | － | 21,236,709

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  | (単位：千円)
日本 | 中国(香港) | 台湾 | 合計
23,412 | 57,416 | － | 80,829

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ベストライフ | 3,360 | アスモ事業
株式会社ベストライフ神奈川 | 1,342,597 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ埼玉 | 1,421,756 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東京 | 1,351,230 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ西日本 | 1,174,928 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東日本 | 1,263,074 | アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ中部 | 792,605 | アスモフードサービス事業
合計 | 7,349,553 | ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 16,455 | － | － | 16,455

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| アスモ 事業 | アスモトレ ーディング 事業 | アスモフー ドサービス 事業 | アスモ介護 サービス 事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | － | 2,154 | － | － | 2,154

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。