###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ベストライフ （注）７ | 東京都 新宿区 | 45 | 有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等 | (被所有) 間接 60.9 | 役員の兼任 | 建設協力金の差入 (注)３ | ― | 短期貸付金 | 6,257
長期貸付金 | 113,603
前払費用 | 20,950
長期前払 費用 | 30,070
敷金の返還 (注)４ | 774 | 差入保証金 | 92,254
広告宣伝費の負担 (注)１ | 9,295 | 未払金 | 7,745
施設入居者の紹介手数料 (注)１ | 54,945
施設光熱水費の負担 (注)１ | 453,600

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | ㈱ベストライフ （注）７ | 東京都 新宿区 | 45 | 有料老人ホームの建設、企画、販売、運営、管理及び当該事業に関わる一切の事業等 | (被所有) 間接 60.9 | 役員の兼任 | 建設協力金の差入 (注)３ | ― | 短期貸付金 | 6,384
長期貸付金 | 107,218
前払費用 | 20,950
長期前払 費用 | 28,151
敷金の返還 (注)４ | ― | 差入保証金 | 92,254
広告宣伝費の負担 (注)１ | 8,184 | 未払金 | 11,696
施設入居者の紹介手数料 (注)１ | 54,543
施設光熱水費の負担 (注)１ | ―

#### (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ベストマネージメント （注）６ | 東京都 新宿区 | 30 | 総合リース業、介護事業等 | ― | 介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入 | リース車両の取得 (注)１ | ― | リース債務（流動） | 8,174
リース債務の返済 (注)１ | 12,156
リース車両の返還 (注)１ | 8,843 | リース債務（固定） | ―
リース債務に係る利息の支払 (注)１ | 720
賃借料（リース料）の支払 (注)１ | 16,548 | ― | ―
消耗品の購入 (注)１ | 18,283 | 未払金 | 1,442
㈱Trust Growth （注）９ | 東京都 新宿区 | 30 | 人材派遣紹介業 | ― | 人材の派遣・紹介 | 人材派遣・紹介料 (注)１ | 70,228 | 未払金 | 7,208
㈱Trust Growth西日本 （注）９ | 大阪府 大阪市 | 85 | 人材派遣紹介業 | ― | 人材の派遣・紹介 | 人材派遣・紹介料 (注)１ | 41,178 | 未払金 | 3,051
マネジメントパートナーズ㈱ （注）９ | 東京都 新宿区 | 10 | インターネットによる情報サービス業 | ― | 情報システムの管理業務委託 | 保守料の支払 (注)１ | 18,702 | 未払金 | 6,485
募集費の支払 (注) 1 | 21,399

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ベストマネージメント （注）６ | 東京都 新宿区 | 30 | 総合リース業、介護事業等 | ― | 介護用品・事業用車両のリース、消耗品の購入 | リース車両の取得 (注)１ | ― | リース債務（流動） | ―
リース債務の返済 (注)１ | 5,487
リース車両の返還 (注)１ | 2,686 | リース債務（固定） | ―
リース債務に係る利息の支払 (注)１ | 67
賃借料（リース料）の支払 (注)１ | 19,424 | ― | ―
消耗品の購入 (注)１ | 20,787 | 未払金 | 4,447
㈱Trust Growth （注）９ | 東京都 新宿区 | 30 | 人材派遣紹介業 | ― | 人材の派遣・紹介 | 人材派遣・紹介料 (注)１ | 69,812 | 未払金 | 6,446
㈱Trust Growth西日本 （注）９ | 大阪府 大阪市 | 85 | 人材派遣紹介業 | ― | 人材の派遣・紹介 | 人材派遣・紹介料 (注)１ | 36,449 | 未払金 | 2,994
マネジメントパートナーズ㈱ （注）９ | 東京都 新宿区 | 10 | インターネットによる情報サービス業 | ― | 情報システムの管理業務委託 | 保守料の支払 (注)１ | 28,324 | 未払金 | 2,594
募集費の支払 (注) 1 | 1,806
役員及びその近親者 | 長井　尊 | 東京都 港区 | ― | 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.37 | 当社代表取締役社長 | 前渡金の支払 (注) 10 | 600,000 | 前渡金 | 600,000

#### (3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
非連結　　子会社 | ㈱ぱすと | 東京都 新宿区 | 10 | 外食事業 | 所有直接97.5 | 役員の兼任 | 経費立替　　　(注)５ | 14,942 | 投資その他の資産 | 198,477

####

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
非連結　　子会社 | ㈱ぱすと | 東京都 新宿区 | 10 | 外食事業 | 所有直接97.5 | 役員の兼任 | 経費立替　　　(注)５ | ― | 投資その他の資産 | 198,477

#### (4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の子会社 | ㈱ベストライフ神奈川 （注）８ | 神奈川県 川崎市 多摩区 | 10 | 有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,240,297 | 売掛金 | 118,946
㈱ベストライフ埼玉 （注）８ | 埼玉県 川口市 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,258,753 | 売掛金 | 122,519
㈱ベストライフ東京 （注）８ | 東京都 世田谷区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,257,542 | 売掛金 | 120,617
㈱ベストライフ西日本 （注）８ | 大阪府 堺市 北区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 建物の賃借 | 業務の受託 (注)１ | 1,148,442 | 売掛金 | 106,375
事業所賃料の支払 (注)１ | 9,611 | 前払費用 | 709
㈱ベストライフ東日本 （注）８ | 北海道 札幌市 白石区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,145,909 | 売掛金 | 111,722
㈱ベストライフ中部 （注）８ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 769,326 | 売掛金 | 71,623
親会社の子会社 | ㈱ギフト （注）８ | 大阪市 福島区 | 10 | 生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売 | ― | 商品等の購入 | 商品の購入(注)１,２ | 1,600,154 | 買掛金 | 148,222
営業保証金の差入 (注)２ | ― | 差入保証金 | 40,000
給食資材の購入 (注)１,２ | 99,672 | 未払金 | 11,711
販売促進費の支払 (注)１,２ | 38,857

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の子会社 | ㈱ベストライフ神奈川 （注）８ | 神奈川県 川崎市 多摩区 | 10 | 有料老人ホーム等の運営管理及び訪問介護事業等 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,342,597 | 売掛金 | 126,704
施設光熱水費の負担 (注)１ | 81,600 | 未払金 | 7,652
㈱ベストライフ埼玉 （注）８ | 埼玉県 川口市 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,421,756 | 売掛金 | 135,012
施設光熱水費の負担 (注)１ | 91,000 | 未払金 | 8,534
㈱ベストライフ東京 （注）８ | 東京都 世田谷区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,351,230 | 売掛金 | 127,598
施設光熱水費の負担 (注)１ | 94,800 | 未払金 | 8,944
㈱ベストライフ西日本 （注）８ | 大阪府 堺市 北区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 建物の賃借 | 業務の受託 (注)１ | 1,174,928 | 売掛金 | 108,448
事業所賃料の支払 (注)１ | 7,742 | 前払費用 | 709
施設光熱水費の負担 (注)１ | 76,800 | 未払金 | 7,216
㈱ベストライフ東日本 （注）８ | 北海道 札幌市 白石区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 1,263,074 | 売掛金 | 118,009
施設光熱水費の負担 (注)１ | 76,800 | 未払金 | 7,040
㈱ベストライフ中部 （注）８ | 静岡県 静岡市 駿河区 | 10 | (被所有) 直接0.0 | 業務の受託 | 業務の受託 (注)１ | 792,605 | 売掛金 | 74,360
施設光熱水費の負担 (注)１ | 45,600 | 未払金 | 4,310
親会社の子会社 | ㈱ギフト （注）８ | 大阪市 福島区 | 10 | 生鮮品、冷凍品、冷蔵品(業務用魚介類他)の販売 | ― | 商品等の購入 | 商品の購入(注)１,２ | 1,681,972 | 買掛金 | 146,633
営業保証金の差入 (注)２ | ― | 差入保証金 | 40,000
給食資材の購入 (注)１,２ | 85,293 | 未払金 | 11,624
販売促進費の支払 (注)１,２ | 41,628

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) １．商品・資材・消耗品の購入、販売促進費（実質的に商品の購入）、広告宣伝費、募集費、施設入居者の紹介手数料・施設光熱水費（施設運営経費）の支払、業務の受託、業務の委託、人材派遣・紹介料、保守料の支払、リース取引、賃借料ならびに資金の貸付における金利については、一般の取引条件、市場金利等を参考にして決定しております。なお、担保は受入れておりません。

２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。なお、営業保証金は、商取引基本契約に基づき営業取引の担保として差し入れております。

３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は8,598千円であります。

４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。

５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において198,477千円、当連結会計年度において198,477千円の貸倒引当金を計上しております。

６. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直接所有しております。

７．2022年３月31日付で㈱ベストライフの完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である㈱Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりました。

８．㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。

９．㈱Trust Growth及びマネジメントパートナーズ㈱につきましては、当社の代表取締役である長井尊が議決権の100％を直接保有しております。

10. 2025年12月10日付で締結した株式譲渡契約に基づき、株式譲渡価額の一部を前渡金として支払っております。なお、当該譲渡価額については、独立した第三者による株式価値算定結果及び当社が任意に設置した特別委員会の意見を参考に、当事者間で協議の上、当社取締役会の承認を経て決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

#### (1) 親会社情報

株式会社Persons Bridge(非上場)

株式会社ベストライフ(非上場)

株式会社ベストライフホールディングス(非上場)

#### (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり純資産額 | 491.76 | 円 | 517.18 | 円
１株当たり当期純利益 | 10.67 | 円 | 34.59 | 円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 143,692 | 465,743
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 143,692 | 465,743
期中平均株式数(千株) | 13,464 | 13,464

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年12月８日開催の臨時取締役会において、株式会社Trust Growth(以下「TG社」という。)の株式の全て

を取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で、当該株式

を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社Trust Growth　他２社

事業の内容　　　：人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング

(2)　企業結合を行う主な理由

当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のス

トロングポイントを的確に見極め、各グループのシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目的に事業を

推進しております。

TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。

人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みで

あり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業

界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対

策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社

会で活躍できるように様々な施策を進めております。

TG社は、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の

一躍を担うことが期待される分野においても成長が見込まれます。

さらに当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運

営を推進し、派遣事業における新たなニーズを開拓することができると期待されます。

株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れることにより最大限のシナジーを発揮し、超高齢化社会を迎え

る日本において存在感を示せるように事業に邁進してまいります。

(3)　企業結合日

2026年４月１日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得予定の議決権

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　1,200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　1,200,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　(概算)　 15,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(注)　連結財務諸表の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。