##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ８～15年

工具、器具及び備品 ３～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社の主な収益は、不動産賃貸に係る収益と受取配当金であります。

不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債項目

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 188,983 | 千円 | 251,174 | 千円
長期金銭債権 | 22,409 |  | 21,882 |
短期金銭債務 | 3,200 |  | 2,355 |

###### (損益計算書関係)

※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
役員報酬 | 126,300 | 千円 | 127,800 | 千円
給与及び手当 | 60,231 |  | 56,882 |
賞与引当金繰入額 | 8,080 |  | 8,380 |
支払手数料 | 47,106 |  | 58,313 |
賃借料 | 99,578 |  | 97,496 |
租税公課 | 13,640 |  | 13,593 |
減価償却費 | 4,380 |  | 5,143 |
顧問料 | 39,520 |  | 41,520 |
控除額（経営指導料） | △220,662 |  | △214,539 |

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引による取引高 | 365,441 | 千円 | 419,318 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 5,389 |  | 4,123 |

※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額58,578千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額58,578千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) |  | 当事業年度 (2026年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 92,807 | 千円 |  | 83,202 | 千円
関係会社株式評価損 | 151,859 |  |  | 85,047 |
貸倒引当金 | 145,128 |  |  | 140,967 |
その他 | 6,130 |  |  | 6,507 |
繰延税金資産小計 | 395,926 |  |  | 315,724 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △92,807 |  |  | △83,202 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △298,135 |  |  | △227,432 |
評価性引当額小計 | △390,943 |  |  | △310,635 |
繰延税金資産合計 | 4,983 |  |  | 5,089 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
繰延税金負債合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産の純額 | 4,983 |  |  | 5,089 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(１)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準　収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年12月８日開催の臨時取締役会において、株式会社Trust Growth(以下「TG社」という。)の株式の全て

を取得し、子会社化する旨の決議を行い、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日付で、当該株式

を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社Trust Growth　他２社

事業の内容　　　：人材派遣紹介事業 IT アウトソーシング

(2)　企業結合を行う主な理由

当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業になれるように各事業のス

トロングポイントを的確に見極め、各グループのシナジーを最大限に発揮し社会に貢献することを目的に事業を

推進しております。

TG社は、主に高齢者福祉事業界向けの人材派遣業・紹介業を展開しております。

人材派遣業は、少子高齢化からくる働き手不足や働き方の多様化を背景に今後も市場規模が拡大する見込みで

あり、日本企業の派遣人材への依存度は今後も高まることが予想され、特に当社の主力事業である介護・福祉業

界においてはなくてはならない事業であり成長が見込まれます。また政府は外国人労働者に関して「人手不足対

策としての新たな育成就労制度の創設」と「共生社会の実現」を基本方針に掲げており、外国人労働者が日本社

会で活躍できるように様々な施策を進めております。

TG社は、外国人技能実習制度等を活用した外国人人材事業を手掛けており日本社会が直面する人手不足解消の

一躍を担うことが期待される分野においても成長が見込まれます。

さらに当社子会社との連携により販路の拡大・営業効率の最大化を図りコスト削減に努め、スマートな事業運

営を推進し、派遣事業における新たなニーズを開拓することができると期待されます。

株式取得を通じて、TG社をグループに迎え入れることにより最大限のシナジーを発揮し、超高齢化社会を迎え

る日本において存在感を示せるように事業に邁進してまいります。

(3)　企業結合日

2026年４月１日

(4)　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

(6)　取得予定の議決権

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　1,200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　1,200,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　(概算)　 15,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(注)　財務諸表の記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。