第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,391,716	1,319,439
受取手形	915,922	879,032
電子記録債権	73,623	82,846
売掛金	※１ 1,399,871	※１ 1,501,335
有価証券	900,520	1,101,150
商品	530,704	511,602
前渡金	3,932	2,678
前払費用	21,517	21,438
繰延税金資産	31,743	7,908
その他	14,918	7,587
貸倒引当金	△239	△246
流動資産合計	5,284,230	5,434,774
固定資産
有形固定資産
建物	2,479,019	2,478,645
減価償却累計額	△1,363,377	△1,422,902
建物（純額）	1,115,642	1,055,743
構築物	22,204	22,204
減価償却累計額	△8,729	△11,001
構築物（純額）	13,474	11,202
車両運搬具	3,560	3,560
減価償却累計額	△3,420	△3,559
車両運搬具（純額）	139	0
工具、器具及び備品	1,886,021	1,951,298
減価償却累計額	△1,773,566	△1,822,590
工具、器具及び備品（純額）	112,454	128,707
土地	1,027,767	1,027,767
建設仮勘定	－	1,487
有形固定資産合計	2,269,480	2,224,909
無形固定資産
商標権	1,999	1,333
ソフトウエア	4,287	130,015
その他	33,978	306
無形固定資産合計	40,266	131,655
投資その他の資産
投資有価証券	1,215,560	1,021,139
関係会社株式	0	0
従業員に対する長期貸付金	2,849	1,456
破産更生債権等	－	0
長期前払費用	408	152
繰延税金資産	50,208	36,718
敷金及び保証金	53,618	54,859
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,322,645	1,114,325
固定資産合計	3,632,391	3,470,889
資産合計	8,916,622	8,905,664

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	501,053	535,696
未払金	66,874	74,367
未払費用	37,710	37,249
未払法人税等	174,474	13,644
未払消費税等	32,848	37,569
預り金	33,811	32,651
前受金	－	253
製品補償引当金	39,909	－
流動負債合計	886,681	731,432
固定負債
退職給付引当金	174,944	144,375
役員退職慰労引当金	172,762	173,429
その他	18,600	2,600
固定負債合計	366,307	320,404
負債合計	1,252,989	1,051,837
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	81,916	81,916
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	990,129	1,177,992
利益剰余金合計	7,115,235	7,303,097
自己株式	△64,475	△64,475
株主資本合計	7,624,749	7,812,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,883	41,215
評価・換算差額等合計	38,883	41,215
純資産合計	7,663,632	7,853,827
負債純資産合計	8,916,622	8,905,664

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	9,708,032	9,301,198
売上原価
商品期首たな卸高	470,420	530,704
当期商品仕入高	7,061,807	6,750,323
合計	7,532,227	7,281,027
商品期末たな卸高	530,704	511,602
売上原価合計	7,001,523	6,769,424
売上総利益	2,706,509	2,531,774
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	224,938	231,501
役員退職慰労引当金繰入額	14,666	15,466
給料及び手当	575,233	570,067
退職給付費用	81,567	93,805
減価償却費	166,136	194,276
製品補償引当金繰入額	39,909	－
貸倒引当金繰入額	△2,997	50
その他	929,941	983,528
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,029,394	※１ 2,088,696
営業利益	677,114	443,077
営業外収益
受取利息	1,206	894
有価証券利息	9,026	10,980
受取配当金	2,775	2,899
有価証券売却益	－	391
有価証券償還益	1,480	－
仕入割引	29,930	28,062
償却債権取立益	2,268	3,769
雑収入	660	389
営業外収益合計	47,347	47,385
営業外費用
有価証券償還損	7,760	－
雑損失	1,766	1,918
営業外費用合計	9,526	1,918
経常利益	714,935	488,545
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,823	※２ 2,211
関係会社株式評価損	19,999	－
特別損失合計	23,823	2,211
税引前当期純利益	691,111	486,333
法人税、住民税及び事業税	276,061	139,634
法人税等調整額	△1,247	39,139
法人税等合計	274,813	178,774
当期純利益	416,297	307,558

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	693,528	6,818,633
当期変動額
剰余金の配当							△119,696	△119,696
当期純利益							416,297	416,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	296,601	296,601
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	990,129	7,115,235

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	7,328,148	20,117	20,117	7,348,265
当期変動額
剰余金の配当		△119,696			△119,696
当期純利益		416,297			416,297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,765	18,765	18,765
当期変動額合計	－	296,601	18,765	18,765	315,367
当期末残高	△64,475	7,624,749	38,883	38,883	7,663,632

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	990,129	7,115,235
当期変動額
剰余金の配当							△119,696	△119,696
当期純利益							307,558	307,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	187,862	187,862
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	1,177,992	7,303,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	7,624,749	38,883	38,883	7,663,632
当期変動額
剰余金の配当		△119,696			△119,696
当期純利益		307,558			307,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,332	2,332	2,332
当期変動額合計	－	187,862	2,332	2,332	190,194
当期末残高	△64,475	7,812,611	41,215	41,215	7,853,827

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	691,111	486,333
減価償却費	170,202	194,276
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,074	7
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,383	△30,569
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,333	666
製品補償引当金の増減額（△は減少）	39,909	△39,909
受取利息及び受取配当金	△13,008	△14,773
有価証券売却損益（△は益）	－	△391
有価証券償還損益（△は益）	6,280	－
関係会社株式評価損	19,999	－
固定資産除却損	3,823	2,211
売上債権の増減額（△は増加）	△245,853	△73,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,591	19,101
仕入債務の増減額（△は減少）	30,830	38,575
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,053	6,234
その他	23,509	△12,016
小計	677,475	575,948
利息及び配当金の受取額	11,056	13,112
法人税等の支払額	△306,056	△298,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	382,475	290,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	490,000	100,000
有形固定資産の取得による支出	△300,209	△130,612
無形固定資産の取得による支出	△24,072	△116,568
投資有価証券の取得による支出	△203,599	△203,599
投資有価証券の売却による収入	－	100,309
貸付けによる支出	△750	－
貸付金の回収による収入	2,880	2,240
その他	2,851	5,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,899	△242,874
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119,710	△119,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,710	△119,727
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	229,864	△72,277
現金及び現金同等物の期首残高	1,961,852	2,191,716
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,191,716	※１ 2,119,439

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

　　・商標権　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。

　なお、当該引当金は、当事業年度中に全て取崩しており、当事業年度末における残高はありません。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
売掛金	19,071千円	23,998千円

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
101,907千円	114,217千円

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
建物	611千円	14千円
構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	3,212千円	850千円
ソフトウェア	－千円	1,346千円
計	3,823千円	2,211千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	15.00	平成25年６月30日	平成25年９月26日
平成26年１月30日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成25年12月31日	平成26年３月11日

（注）平成26年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、創業110周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	利益剰余金	15.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日

（注）１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	15.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月11日

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成27年１月29日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	利益剰余金	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	1,391,716千円	1,319,439千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	800,000千円	800,000千円
現金及び現金同等物	2,191,716千円	2,119,439千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,391,716	1,391,716	－
(2）受取手形	915,922	915,922	－
(3）電子記録債権	73,623	73,623	－
(4）売掛金	1,399,871	1,399,871	－
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,044,396	2,044,396	－
資産計	5,825,530	5,825,530	－
(1）買掛金	501,053	501,053	－
負債計	501,053	501,053	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,319,439	1,319,439	－
(2）受取手形	879,032	879,032	－
(3）電子記録債権	82,846	82,846	－
(4）売掛金	1,501,335	1,501,335	－
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,050,605	2,050,605	－
資産計	5,833,259	5,833,259	－
(1）買掛金	535,696	535,696	－
負債計	535,696	535,696	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
非上場株式	71,684	71,684
関係会社株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,391,716	－	－	－
受取手形	915,922	－	－	－
電子記録債権	73,623	－	－	－
売掛金	1,399,871	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	100,000	700,000	300,000	－
(2）その他（譲渡性預金）	800,000	－	－	－
合計	4,681,133	700,000	300,000	－

当事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,319,439	－	－	－
受取手形	879,032	－	－	－
電子記録債権	82,846	－	－	－
売掛金	1,501,335	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	300,000	300,000	500,000	－
(2）その他（譲渡性預金）	800,000	－	－	－
合計	4,882,654	300,000	500,000	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	135,246	84,182	51,064
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,109,150	1,099,836	9,314
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,244,396	1,184,018	60,378
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	800,000	800,000	－
合計		2,044,396	1,984,018	60,378

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	145,662	89,792	55,869
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	805,313	799,918	5,395
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	950,975	889,710	61,264
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	299,630	300,000	△370
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	1,099,630	1,100,000	△370
合計		2,050,605	1,989,710	60,894

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	100,309	391	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,309	391	－

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）		当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	176,328	千円	174,944	千円
退職給付費用	37,383	〃	49,211	〃
退職給付の支払額	△19,955	〃	△60,540	〃
制度への拠出額	△18,812	〃	△19,240	〃
退職給付引当金の期末残高	174,944	〃	144,375	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	407,988	千円	366,312	千円
年金資産	△233,043	〃	△221,937	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,944	〃	144,375	〃
退職給付引当金	174,944	千円	144,375	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	174,944	〃	144,375	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 37,383千円 当事業年度 49,211千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度44,183千円、当事業年度44,593千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（平成25年３月31日現在）	（平成26年３月31日現在）
年金資産の額	147,046百万円	152,041百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	204,928　〃	208,226　〃
差引額	△57,882　〃	△56,185　〃

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.927％　　（平成26年６月30日現在）

当事業年度　0.513％　　（平成27年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額（前事業年度△27,937百万円、当事業年度△27,505百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前事業年度29,945百万円、当事業年度28,680百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）		当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	12,100千円		1,902千円
退職給付引当金	62,280千円		46,633千円
役員退職慰労引当金	61,503千円		56,017千円
減損損失	337,285千円		305,869千円
その他	25,852千円		11,711千円
繰延税金資産小計	499,020千円		422,133千円
評価性引当額	△346,379千円		△313,088千円
繰延税金資産合計	152,641千円		109,045千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△49,177千円		△44,618千円
その他有価証券評価差額金	△21,494千円		△19,798千円
その他	△17千円		－千円
繰延税金負債合計	△70,689千円		△64,417千円
繰延税金資産の純額	81,952千円		44,627千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（資産除去債務）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	1,920.77円	1,968.44円
１株当たり当期純利益金額	104.34円	77.08円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益（千円）	416,297	307,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	416,297	307,558
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	7,663,632	7,853,827
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,663,632	7,853,827
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,479,019	589	963	2,478,645	1,422,902	60,473	1,055,743
構築物	22,204	－	－	22,204	11,001	2,272	11,202
車輌運搬具	3,560	－	－	3,560	3,559	139	0
工具、器具及び備品	1,886,021	135,933	70,657	1,951,298	1,822,590	118,830	128,707
土地	1,027,767	－	－	1,027,767	－	－	1,027,767
建設仮勘定	－	1,487	－	1,487	－	－	1,487
有形固定資産計	5,418,573	138,010	71,620	5,484,963	3,260,054	181,715	2,224,909
無形固定資産
商標権	6,666	－	－	6,666	5,333	666	1,333
ソフトウェア	236,661	138,968	106,599	269,030	139,014	11,894	130,015
その他	33,978	－	33,672	306	－	－	306
無形固定資産計	277,306	138,968	140,271	276,002	144,347	12,560	131,655

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　　　　100,219千円

ソフトウェア　　　　　情報システム更新　　　138,968千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　旧情報システム除却　　106,599千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	239	293	43	242	246
製品補償引当金	39,909	－	39,909	－	－
役員退職慰労引当金	172,762	10,062	9,395	－	173,429

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、239千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,039
預金
当座預金	411,415
別段預金	366
普通預金	3,823
定期預金	900,000
郵便振替口座	794
小計	1,316,399
合計	1,319,439

ロ．受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラスタンダード㈱	148,336
㈱ハウテック	74,967
日東商事㈱	66,930
㈱ナガイ	59,139
ニホンフラッシュ㈱	46,711
その他	565,793
合計	961,879

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成27年７月	290,208
８月	275,996
９月	242,072
10月	150,280
11月	3,322
12月以降	－
合計	961,879

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	161,282
㈱ウッドワン	103,108
三井ホームコンポーネント㈱	93,192
㈱クマモト	65,379
三協立山㈱	48,567
その他	1,029,805
合計	1,501,335

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,399,871

10,044,378

9,942,913

1,501,335

86.9

52.7

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．有価証券

区分	金額（千円）
債券	301,150
その他（譲渡性預金）	800,000
合計	1,101,150

ホ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	217,545
開戸金物	111,692
取手・引手	84,893
附帯金物	48,648
引出・収納金物	48,822
合計	511,602

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	217,346
債券	803,793
合計	1,021,139

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	149,515
㈱小林製作所	99,086
三協立山㈱	61,451
アルメタックス㈱	23,630
㈱日乃本錠前	23,034
その他	178,978
合計	535,696

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,131,402	4,591,971	6,984,312	9,301,198
税引前四半期（当期） 純利益金額（千円）	80,066	279,822	427,250	486,333
四半期（当期）純利益金額 （千円）	50,339	167,153	267,185	307,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	12.62	41.89	66.97	77.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	12.62	29.28	25.07	10.12