文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られたものの、円安進行による輸入原材料の調達コストの増加や、中国を始めとする海外経済の下振れ懸念など、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、想定外に長引いた消費増税の影響も次第に薄れ、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の増加に加え、すまい給付金など政府による税負担軽減策をも背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、労務費及び建設資材の高騰、人手不足による工期や着工の遅延なども影響して、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,294百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益79百万円（前年同期比18.0％増）、経常利益90百万円（前年同期比13.0％増）、四半期純利益58百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産総額は9,045百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が123百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,179百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が94百万円、未払法人税等が18百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては7,865百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で39百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で58百万円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。