第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,420,000 |
|
計 |
15,420,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年９月28日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,105,000 |
4,105,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,105,000 |
4,105,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成12年９月５日 （注） |
250 |
4,105 |
42,500 |
300,745 |
75,000 |
273,245 |
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 500円
資本組入額 170円
（６）【所有者別状況】
|
平成28年６月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
5 |
18 |
4 |
－ |
681 |
710 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
220 |
124 |
10,792 |
185 |
－ |
29,725 |
41,046 |
400 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
0.54 |
0.30 |
26.29 |
0.45 |
－ |
72.42 |
100 |
－ |
（注） 自己株式115,117株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 前事業年度末において主要株主でなかった髙橋快一郎氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年６月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 115,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,989,500 |
39,895 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,105,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
39,895 |
－ |
（注） 単元未満株式は、当社保有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年６月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社 |
東京都台東区入谷 一丁目27番４号 |
115,100 |
－ |
115,100 |
2.80 |
|
計 |
－ |
115,100 |
－ |
115,100 |
2.80 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
115,117 |
－ |
115,117 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成28年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げて、第９次中期経営計画における年間配当金については、つねに着実な株主還元を目指すべく「利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり25円を維持する」を目標に掲げております。
なお、配当回数につきましては、従来通り第２四半期末・期末の年間２回の配当を行ってまいります。
これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針を踏まえ、１株当たり年間25円（第２四半期末12円50銭、期末12円50銭）とさせていただくことを決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費等の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年１月28日 取締役会決議 |
49 |
12.50 |
|
平成28年９月27日 定時株主総会決議 |
49 |
12.50 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
|
決算年月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
|
最高（円） |
865 |
1,046 |
1,320 |
1,167 |
1,012 |
|
最低（円） |
616 |
737 |
854 |
965 |
764 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高（円） |
988 |
958 |
950 |
945 |
960 |
949 |
|
最低（円） |
918 |
764 |
868 |
885 |
940 |
886 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
|
髙橋 良一 |
昭和24年11月15日生 |
昭和44年４月 当社入社 昭和45年４月 当社取締役 昭和48年２月 高橋不動産株式会社設立 代表取締役 昭和51年２月 当社取締役副社長 昭和55年６月 当社代表取締役副社長 昭和59年８月 当社代表取締役社長（現任） 平成８年11月 高橋不動産株式会社取締役（現任） 平成18年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事（現任） |
(注)３ |
290 |
|
取締役 副社長 |
管理部管掌 |
髙橋 快一郎 |
昭和54年８月30日生 |
平成13年12月 高橋不動産株式会社 平成16年４月 当社入社
平成24年１月 上海阿童木建材商貿有限公司 平成25年４月 当社社長室長
平成28年９月 当社取締役副社長管理部管掌 |
(注)３ |
500 |
|
取締役 |
営業本部長兼拠点統括部長 |
森内 弘 |
昭和31年９月28日生 |
昭和55年６月 当社入社 平成14年７月 当社販売一部長 平成17年７月 当社オンデマンド事業部長 平成20年７月 当社執行役員営業本部副本部長 平成22年７月 当社執行役員営業本部副本部長兼特販事業部長 平成24年７月 当社執行役員営業本部長 平成24年９月 当社取締役営業本部長 平成25年12月 当社取締役営業本部長兼拠点統括部長（現任） |
(注)３ |
32 |
|
取締役 |
アーバン スタイル 事業部長 |
上田 嗣夫 |
昭和31年１月26日生 |
平成２年10月 当社入社 平成８年12月 当社経営企画室長 平成17年３月 当社執行役員営業本部副本部長 平成20年７月 当社執行役員オンデマンド事業部長 平成24年７月 当社執行役員アーバンスタイル事業部長 平成24年９月 当社取締役アーバンスタイル事業部長（現任） |
(注)３ |
17 |
|
取締役 |
商品本部長兼 商品部長 |
鈴木 英光 |
昭和32年11月24日生 |
昭和59年９月 当社入社 平成17年７月 当社卸売事業部長 平成24年７月 当社執行役員商品部長 平成25年７月 当社執行役員商品本部長兼商品部長 平成26年９月 当社取締役商品本部長兼商品部長（現任） |
(注)３ |
5 |
|
取締役 |
開発部長 |
伊藤 友悌 |
昭和34年１月29日生 |
昭和62年10月 当社入社 平成17年４月 当社開発部長 平成17年５月 当社執行役員開発部長 平成26年９月 当社取締役開発部長（現任） |
(注)３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
|
金子 豊 |
昭和34年10月25日生 |
昭和58年４月 当社入社 平成17年７月 当社特販事業部長 平成22年７月 当社経営企画室長 平成26年６月 当社管理部長 平成26年９月 当社取締役管理部長 平成28年９月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
8 |
|
監査役 |
|
輿水 洋一 |
昭和24年11月10日生 |
昭和47年４月 株式会社三越入社 平成15年９月 株式会社名古屋三越 栄本店 営業推進部内装監理デザイン担当部長 平成21年11月 株式会社三越定年退職 平成22年９月 当社社外監査役（現任） |
(注)５ |
2 |
|
監査役 |
|
高島 良樹 |
昭和34年４月18日生 |
平成２年４月 弁護士登録 永野・真山法律事務所入所 平成４年４月 柴田政雄法律事務所入所 平成15年１月 柴田・山口・高島法律事務所パートナー（現任） 平成20年12月 株式会社ＴＫＣ社外監査役（現任） 平成27年４月 鉱研工業株式会社社外仮監査役 平成27年５月 当社社外監査役（仮監査役） 平成27年９月 当社社外監査役（現任） |
(注)４ |
0 |
|
計 |
869 |
|||||
（注）１．取締役副社長 髙橋快一郎氏 は、代表取締役社長 髙橋良一氏の長男であります。
２．監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。
３．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成26年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社では、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。
また、当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が６名、監査役は３名であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。
取締役会（出席者：取締役、監査役、執行役員）は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関として、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営判断を行っております。
経営会議（出席者：取締役、監査役、執行役員、部門長）は、業務執行に係る重要事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意志決定の伝達に活かされております。
監査役会は監査役３名（内２名は社外監査役）で構成されており、毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、監査法人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。
当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行されることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。
また、監査役、内部監査部門および監査法人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止および早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めるとともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。
業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定期的に行うこととしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、また社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役と会計監査人（監査法人）は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は監査法人よつば綜合事務所を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員業務執行社員 矢澤 学
指定社員業務執行社員 高屋 友宏
業務執行社員の継続関与年数は７年以下であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他４名
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有（５「役員の状況」に記載）を除き、特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりませんが監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を選任しております。社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。また、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
|
基本報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
111,250 |
102,000 |
9,250 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
17,860 |
16,860 |
1,000 |
1 |
|
社外役員 |
4,735 |
4,035 |
700 |
3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度年額 230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
監査役の報酬限度年額 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 215,741千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
タカラスタンダード㈱ |
91,507 |
79,336 |
取引関係強化のため |
|
クリナップ㈱ |
27,744 |
24,747 |
取引関係強化のため |
|
㈱ウッドワン |
64,179 |
18,162 |
取引関係強化のため |
|
ニホンフラッシュ㈱ |
9,628 |
15,722 |
取引関係強化のため |
|
アイカ工業㈱ |
2,689 |
7,647 |
取引関係強化のため |
|
㈱土屋ホールディングス |
200 |
44 |
取引関係強化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
タカラスタンダード㈱ |
94,638 |
87,824 |
取引関係強化のため |
|
クリナップ㈱ |
28,232 |
21,287 |
取引関係強化のため |
|
㈱ウッドワン |
70,219 |
16,010 |
取引関係強化のため |
|
ニホンフラッシュ㈱ |
10,509 |
12,653 |
取引関係強化のため |
|
アイカ工業㈱ |
2,689 |
6,251 |
取引関係強化のため |
|
㈱土屋ホールディングス |
200 |
30 |
取引関係強化のため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表 計上額の合計額 |
貸借対照表 計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
52,990 |
260 |
－ |
（注） |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
15,000 |
－ |
15,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。