第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,319,439	2,634,751
受取手形	879,032	876,574
電子記録債権	82,846	106,226
売掛金	※１ 1,501,335	※１ 1,542,711
有価証券	1,101,150	－
商品	511,602	554,649
貯蔵品	－	17,388
前渡金	2,678	－
前払費用	21,438	20,834
繰延税金資産	7,908	38,376
その他	7,587	3,992
貸倒引当金	△246	△252
流動資産合計	5,434,774	5,795,254
固定資産
有形固定資産
建物	2,478,645	2,485,952
減価償却累計額	△1,422,902	△1,477,177
建物（純額）	1,055,743	1,008,774
構築物	22,204	22,204
減価償却累計額	△11,001	△12,882
構築物（純額）	11,202	9,321
車両運搬具	3,560	3,560
減価償却累計額	△3,559	△3,559
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	1,951,298	2,005,144
減価償却累計額	△1,822,590	△1,895,876
工具、器具及び備品（純額）	128,707	109,268
土地	1,027,767	1,027,767
建設仮勘定	1,487	－
有形固定資産合計	2,224,909	2,155,132
無形固定資産
商標権	1,333	666
ソフトウエア	130,015	110,005
その他	306	306
無形固定資産合計	131,655	110,977
投資その他の資産
投資有価証券	1,021,139	1,176,873
関係会社株式	0	0
従業員に対する長期貸付金	1,456	2,476
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	152	56
繰延税金資産	36,718	35,481
敷金及び保証金	54,859	54,886
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,114,325	1,269,772
固定資産合計	3,470,889	3,535,882
資産合計	8,905,664	9,331,136

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当事業年度 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	535,696	※１ 599,263
未払金	74,367	127,848
未払費用	37,249	40,172
未払法人税等	13,644	89,467
未払消費税等	37,569	31,583
預り金	32,651	35,350
前受金	253	－
製品補償引当金	－	82,398
流動負債合計	731,432	1,006,085
固定負債
退職給付引当金	144,375	133,446
役員退職慰労引当金	173,429	183,679
その他	2,600	1,600
固定負債合計	320,404	318,725
負債合計	1,051,837	1,324,810
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	81,916	81,916
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	1,177,992	1,332,527
利益剰余金合計	7,303,097	7,457,632
自己株式	△64,475	△64,475
株主資本合計	7,812,611	7,967,146
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41,215	39,179
評価・換算差額等合計	41,215	39,179
純資産合計	7,853,827	8,006,325
負債純資産合計	8,905,664	9,331,136

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,301,198	9,913,841
売上原価
商品期首たな卸高	530,704	511,602
当期商品仕入高	6,750,323	7,361,412
合計	7,281,027	7,873,015
商品期末たな卸高	511,602	554,649
売上原価合計	6,769,424	7,318,366
売上総利益	2,531,774	2,595,475
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	231,501	235,472
役員退職慰労引当金繰入額	15,466	10,950
給料及び手当	570,067	583,660
退職給付費用	93,805	82,428
減価償却費	194,276	209,882
製品補償引当金繰入額	－	82,398
貸倒引当金繰入額	50	6
その他	983,528	1,069,854
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,088,696	※１ 2,274,653
営業利益	443,077	320,822
営業外収益
受取利息	894	862
有価証券利息	10,980	10,126
受取配当金	2,899	3,381
有価証券売却益	391	－
有価証券償還益	－	82
仕入割引	28,062	30,780
償却債権取立益	3,769	－
為替差益	－	2,285
雑収入	389	1,044
営業外収益合計	47,385	48,564
営業外費用
為替差損	1,918	－
雑損失	－	3
営業外費用合計	1,918	3
経常利益	488,545	369,382
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 2,211	※２ 2,237
特別損失合計	2,211	2,237
税引前当期純利益	486,333	367,145
法人税、住民税及び事業税	139,634	149,678
法人税等調整額	39,139	△26,839
法人税等合計	178,774	122,838
当期純利益	307,558	244,307

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	990,129	7,115,235
当期変動額
剰余金の配当							△119,696	△119,696
当期純利益							307,558	307,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	187,862	187,862
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	1,177,992	7,303,097

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	7,624,749	38,883	38,883	7,663,632
当期変動額
剰余金の配当		△119,696			△119,696
当期純利益		307,558			307,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,332	2,332	2,332
当期変動額合計	－	187,862	2,332	2,332	190,194
当期末残高	△64,475	7,812,611	41,215	41,215	7,853,827

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	1,177,992	7,303,097
当期変動額
剰余金の配当							△89,772	△89,772
当期純利益							244,307	244,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	154,534	154,534
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	1,332,527	7,457,632

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	7,812,611	41,215	41,215	7,853,827
当期変動額
剰余金の配当		△89,772			△89,772
当期純利益		244,307			244,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,036	△2,036	△2,036
当期変動額合計	－	154,534	△2,036	△2,036	152,498
当期末残高	△64,475	7,967,146	39,179	39,179	8,006,325

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	486,333	367,145
減価償却費	194,276	209,882
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	6
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△30,569	△10,928
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	666	10,250
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△39,909	82,398
受取利息及び受取配当金	△14,773	△14,370
為替差損益（△は益）	－	9
有価証券売却損益（△は益）	△391	－
有価証券償還損益（△は益）	－	△82
固定資産除却損	2,211	2,237
売上債権の増減額（△は増加）	△73,798	△62,297
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,101	△60,435
仕入債務の増減額（△は減少）	38,575	63,566
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,234	△4,716
その他	△12,016	53,905
小計	575,948	636,571
利息及び配当金の受取額	13,112	12,769
法人税等の支払額	△298,735	△77,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	290,325	571,733
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100,000	300,000
有形固定資産の取得による支出	△130,612	△99,081
無形固定資産の取得による支出	△116,568	△10,200
投資有価証券の取得による支出	△203,599	△156,589
投資有価証券の売却による収入	100,309	－
貸付けによる支出	－	△2,000
貸付金の回収による収入	2,240	1,516
その他	5,355	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△242,874	33,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△119,727	△90,029
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,727	△90,029
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,277	515,312
現金及び現金同等物の期首残高	2,191,716	2,119,439
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,119,439	※１ 2,634,751

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

　　・商標権　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。

（追加情報）

　当事業年度において、販売済の製品に対する補償の発生が見込まれることとなったため、当該費用の見積額を新たに製品補償引当金として計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
売掛金	23,998千円	18,301千円
買掛金	－千円	761千円

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
114,217千円	82,005千円

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物	14千円	442千円
工具、器具及び備品	850千円	1,468千円
ソフトウェア	1,346千円	326千円
計	2,211千円	2,237千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	59	15.00	平成26年６月30日	平成26年９月26日
平成27年１月29日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成26年12月31日	平成27年３月11日

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額15円には、アトムブランド誕生60周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成27年１月29日取締役会決議における１株当たり配当額15円には、法人改組60周年記念配当５円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	利益剰余金	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年１月28日 取締役会	普通株式	49	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月11日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	49	利益剰余金	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	1,319,439千円	2,634,751千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	800,000千円	－千円
現金及び現金同等物	2,119,439千円	2,634,751千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、ほぼ１ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,319,439	1,319,439	－
(2）受取手形	879,032	879,032	－
(3）電子記録債権	82,846	82,846	－
(4）売掛金	1,501,335	1,501,335	－
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,050,605	2,050,605	－
資産計	5,833,259	5,833,259	－
(1）買掛金	535,696	535,696	－
負債計	535,696	535,696	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,634,751	2,634,751	－
(2）受取手形	876,574	876,574	－
(3）電子記録債権	106,226	106,226	－
(4）売掛金	1,542,711	1,542,711	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,052,199	1,052,199	－
資産計	6,212,464	6,212,464	－
(1）買掛金	599,263	599,263	－
負債計	599,263	599,263	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
非上場株式	71,684	124,674
関係会社株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,319,439	－	－	－
受取手形	879,032	－	－	－
電子記録債権	82,846	－	－	－
売掛金	1,501,335	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	300,000	300,000	500,000	－
(2）その他（譲渡性預金）	800,000	－	－	－
合計	4,882,654	300,000	500,000	－

当事業年度（平成28年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,634,751	－	－	－
受取手形	876,574	－	－	－
電子記録債権	106,226	－	－	－
売掛金	1,542,711	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	300,000	500,000	100,000
合計	5,160,264	300,000	500,000	100,000

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	145,662	89,792	55,869
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	805,313	799,918	5,395
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	950,975	889,710	61,264
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	299,630	300,000	△370
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	800,000	800,000	－
	小計	1,099,630	1,100,000	△370
合計		2,050,605	1,989,710	60,894

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　71,684千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	128,046	76,774	51,272
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	908,142	900,000	8,142
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,036,188	976,774	59,414
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	16,010	18,957	△2,946
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,010	18,957	△2,946
合計		1,052,199	995,731	56,467

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	100,309	391	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	100,309	391	－

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　なお、当該厚生年金基金は、平成28年４月１日付で、厚生労働大臣より代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	174,944	千円	144,375	千円
退職給付費用	49,211	〃	41,472	〃
退職給付の支払額	△60,540	〃	△32,629	〃
制度への拠出額	△19,240	〃	△19,771	〃
退職給付引当金の期末残高	144,375	〃	133,446	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	366,312	千円	358,355	千円
年金資産	△221,937	〃	△224,909	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,375	〃	133,446	〃
退職給付引当金	144,375	千円	133,446	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,375	〃	133,446	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 49,211千円 当事業年度 41,472千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度44,593千円、当事業年度40,955千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度	当事業年度
	（平成26年３月31日現在）	（平成27年３月31日現在）
年金資産の額	152,041百万円	161,071百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	208,226　〃	212,652　〃
差引額	△56,185　〃	△51,581　〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.513％　　（平成27年６月30日現在）

当事業年度　0.769％　　（平成28年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の基本金の額（前事業年度△27,505百万円、当事業年度△23,784百万円）及び未償却過去勤務債務残高（前事業年度28,680百万円、当事業年度27,797百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	1,902千円		6,552千円
製品補償引当金	－千円		25,461千円
退職給付引当金	46,633千円		40,834千円
役員退職慰労引当金	56,017千円		56,205千円
減損損失	305,869千円		289,630千円
その他	11,711千円		10,138千円
繰延税金資産小計	422,133千円		428,823千円
評価性引当額	△313,088千円		△295,406千円
繰延税金資産合計	109,045千円		133,416千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△44,618千円		△42,270千円
その他有価証券評価差額金	△19,798千円		△17,288千円
繰延税金負債合計	△64,417千円		△59,559千円
繰延税金資産の純額	44,627千円		73,857千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（資産除去債務）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成26年７月１日　至平成27年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,564 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、不動産鑑定士の評価に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額	1,968.44円	2,006.66円
１株当たり当期純利益金額	77.08円	61.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
当期純利益（千円）	307,558	244,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	307,558	244,307
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	7,853,827	8,006,325
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,853,827	8,006,325
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,478,645	9,784	2,478	2,485,952	1,477,177	56,311	1,008,774
構築物	22,204	－	－	22,204	12,882	1,881	9,321
車輌運搬具	3,560	－	－	3,560	3,559	－	0
工具、器具及び備品	1,951,298	103,168	49,322	2,005,144	1,895,876	121,139	109,268
土地	1,027,767	－	－	1,027,767	－	－	1,027,767
建設仮勘定	1,487	－	1,487	－	－	－	－
有形固定資産計	5,484,963	112,953	53,288	5,544,629	3,389,496	179,332	2,155,132
無形固定資産
商標権	6,666	－	－	6,666	6,000	666	666
ソフトウェア	269,030	10,200	94,543	184,686	74,681	29,883	110,005
その他	306	－	－	306	－	－	306
無形固定資産計	276,002	10,200	94,543	191,659	80,681	30,550	110,977

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　　　　87,224千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　旧情報システム除却　　94,543千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	246	252	0	246	252
製品補償引当金	－	82,398	－	－	82,398
役員退職慰労引当金	173,429	10,250	－	－	183,679

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」246千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,083
預金
当座預金	424,797
別段預金	223
普通預金	5,324
外貨預金	24
定期預金	2,200,000
郵便振替口座	1,298
小計	2,631,668
合計	2,634,751

ロ．受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タカラスタンダード㈱	158,698
㈱ハウテック	140,082
日東商事㈱	64,183
㈱ナガイ	51,777
ニホンフラッシュ㈱	44,738
その他	523,319
合計	982,801

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年７月	291,844
８月	265,701
９月	248,167
10月	173,969
11月	3,118
12月以降	－
合計	982,801

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	196,238
㈱ウッドワン	103,728
三井ホームコンポーネント㈱	87,434
㈱クマモト	65,324
㈱ハウテック	61,715
その他	1,028,271
合計	1,542,711

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,501,335

10,706,563

10,665,187

1,542,711

87.4

52.0

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	237,364
開戸金物	115,797
取手・引手	83,972
附帯金物	61,337
引出・収納金物	56,177
合計	554,649

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	268,731
債券	908,142
合計	1,176,873

③　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	140,721
㈱小林製作所	130,074
三協立山㈱	71,770
マイスター㈱	26,139
㈱日乃本錠前	21,061
その他	209,495
合計	599,263

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,294,485	4,906,859	7,425,295	9,913,841
税引前四半期（当期） 純利益金額（千円）	90,064	250,114	380,705	367,145
四半期（当期）純利益金額 （千円）	58,777	154,935	252,226	244,307
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	14.73	38.83	63.22	61.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は純損失金額（△） （円）	14.73	24.10	24.38	△1.98