当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年明け早々より、米国の金融政策転換による影響を受けるとともに、中国を始めとする新興国経済の下振れ懸念が顕在化するなど、世界経済の変化による為替相場の変動はもとより、国内株式市場もまた大きな変動に見舞われ、企業収益や所得環境にも影を落としつつ、景気の先行きに対する不透明感は、日を追ってその度合いを増す厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、被災地における一定の着工増加、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅ポイント制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延に加えて、マンション傾斜問題が消費者心理に与えた影響などもあり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、新たに発足させた「セールスプロモーションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に即応し得る営業体制とこれを支える管理体制の向上を実現すべく、鋭意、各々の課題に取り組んで参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,425百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益347百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益382百万円（前年同期比10.8％減）、四半期純利益252百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産総額は9,239百万円となり、前事業年度末に比べ334百万円の増加となりました。主な内容は、有価証券及び投資有価証券が439百万円減少しましたが、現金及び預金が638百万円、受取手形及び売掛金が106百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,220百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が103百万円、未払法人税等が52百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,018百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で89百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で252百万円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。