文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、米国の金融政策転換に端を発した円高基調により、企業収益が伸び悩むとともに設備投資には消極的な動きが見られ、その一方、底流として英国のＥＵ離脱問題による混乱や中国を始めとする新興国経済の減速、更には資源価格の低迷に伴う世界経済の下振れ懸念など、国内景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、贈与税非課税枠の利用による貸家着工が増加し、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加えて、省エネ住宅ポイント制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足による住宅価格の上昇や工事の遅延、更にはマンション傾斜問題も影響して、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を軸として、変革期を迎えつつある金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの間に積み上げてきた信頼関係を守りつつも、中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,510百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益144百万円（前年同期比82.0％増）、経常利益155百万円（前年同期比72.1％増）、四半期純利益100百万円（前年同期比70.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産総額は9,368百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が172百万円減少しましたが、投資有価証券が205百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,308百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円の減少となりました。主な内容は、未払法人税等が39百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては8,059百万円となり、前事業年度末に比べ52百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で49百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で100百万円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。