文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境は緩やかな回復傾向にあるものの、円高基調の為替は、米国大統領選挙の結果を受けて急激に円安へと進み、輸入原材料の調達コストの増加やこれに伴う物価の上昇が続くとともに、英国のＥＵ離脱問題による混乱、並びに中国を始めとする新興国経済の減速等に伴う世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、贈与税非課税枠の利用による貸家着工が増加するとともに、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には工事の遅延、マンション着工の調整等も重石となり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所）の２拠点において「秋の内覧会」を開催、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注し、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じつつ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,343百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益317百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益336百万円（前年同期比33.7％増）、四半期純利益212百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産総額は9,577百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が247百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が303百万円、投資有価証券が214百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,401百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円の増加となりました。主な内容は、買掛金が67百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,175百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で49百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で212百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ247百万円減少し、2,387百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は69百万円（前年同期は165百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益336百万円、資金流出ではない減価償却費85百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額303百万円、法人税等の支払額83百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は266百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は49百万円（前年同期は40百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額49百万円によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。