第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,634,751	2,387,624
受取手形及び売掛金	2,525,513	※ 2,828,797
商品	554,649	550,714
貯蔵品	17,388	11,832
その他	63,203	63,962
貸倒引当金	△252	△282
流動資産合計	5,795,254	5,842,647
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,008,774	982,490
工具、器具及び備品（純額）	109,268	139,350
土地	1,027,767	1,027,767
その他（純額）	9,321	8,566
有形固定資産合計	2,155,132	2,158,175
無形固定資産	110,977	95,695
投資その他の資産
投資有価証券	1,176,873	1,391,211
その他	92,899	89,382
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,269,772	1,480,594
固定資産合計	3,535,882	3,734,465
資産合計	9,331,136	9,577,112

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	599,263	666,359
未払法人税等	89,467	130,287
製品補償引当金	82,398	77,717
その他	234,954	204,344
流動負債合計	1,006,085	1,078,708
固定負債
退職給付引当金	133,446	136,627
役員退職慰労引当金	183,679	183,220
その他	1,600	2,600
固定負債合計	318,725	322,447
負債合計	1,324,810	1,401,155
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	7,457,632	7,619,890
自己株式	△64,475	△64,475
株主資本合計	7,967,146	8,129,404
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,179	46,552
評価・換算差額等合計	39,179	46,552
純資産合計	8,006,325	8,175,956
負債純資産合計	9,331,136	9,577,112

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,906,859	5,343,499
売上原価	3,625,698	3,948,309
売上総利益	1,281,160	1,395,189
販売費及び一般管理費	※ 1,052,491	※ 1,077,683
営業利益	228,669	317,505
営業外収益
受取利息	5,839	5,152
受取配当金	1,779	2,071
仕入割引	15,159	13,984
その他	493	441
営業外収益合計	23,271	21,650
営業外費用
為替差損	40	2,303
営業外費用合計	40	2,303
経常利益	251,901	336,852
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	1,786	0
特別損失合計	1,786	0
税引前四半期純利益	250,114	336,852
法人税、住民税及び事業税	100,333	120,881
法人税等調整額	△5,154	3,839
法人税等合計	95,179	124,720
四半期純利益	154,935	212,131

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	250,114	336,852
減価償却費	94,187	85,282
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	30
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,784	3,180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,125	△458
製品補償引当金の増減額（△は減少）	－	△4,681
受取利息及び受取配当金	△7,618	△7,224
為替差損益（△は益）	3	3
固定資産除却損	1,786	0
売上債権の増減額（△は増加）	△198,518	△303,284
たな卸資産の増減額（△は増加）	△64,144	9,492
仕入債務の増減額（△は減少）	113,937	67,095
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,468	△214
その他	△6,564	△38,882
小計	171,075	147,191
利息及び配当金の受取額	6,454	5,864
法人税等の支払額	△12,274	△83,987
営業活動によるキャッシュ・フロー	165,256	69,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,579	△65,042
無形固定資産の取得による支出	△9,350	－
投資有価証券の取得による支出	△54,789	△201,799
貸付金の回収による収入	912	477
その他	△27	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△111,834	△266,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,011	△49,826
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,011	△49,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,406	△247,127
現金及び現金同等物の期首残高	2,119,439	2,634,751
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,132,845	※ 2,387,624

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－	80,106千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料及び手当	291,411千円	292,024千円
減価償却費	94,187	85,282
退職給付費用	41,611	29,972
役員退職慰労引当金繰入額	5,825	9,005
貸倒引当金繰入額	19	30
製品補償引当金繰入額	－	17,805

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,432,845千円	2,387,624千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	700,000	－
現金及び現金同等物	2,132,845	2,387,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	39	10.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 取締役会	普通株式	49	12.50	平成27年12月31日	平成28年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	49	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	59	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	38円83銭	53円17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	154,935	212,131
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	154,935	212,131
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　59,848千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年３月10日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。