当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用が改善するとともに、所得環境は緩やかな回復傾向を示したものの、保護主義に向かうかの米国新大統領の政策に対する不安や、ＥＵ離脱を目指す英国による影響、並びに中国を始めとする新興国経済への警戒感などに加え、安全保障問題も浮上して、不確実な世界情勢に伴う経済の下振れ懸念は更に拡大し、景気の先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、贈与税非課税枠の利用による貸家着工が増加するとともに、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には工事の遅延、マンション着工の調整等も重石となり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を核として、変革期を迎えた金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りながらも中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高8,013百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益492百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益506百万円（前年同期比32.4％増）、四半期純利益325百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産総額は10,775百万円となり、前事業年度末に比べ1,444百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が1,193百万円、受取手形及び売掛金が171百万円、投資有価証券が105百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては2,553百万円となり、前事業年度末に比べ1,228百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が1,072百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,221百万円となり、前事業年度末に比べ215百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で109百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で325百万円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は62百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。