文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復傾向を示したものの、米国大統領の政策運営に対する不安や、ＥＵ離脱を目指す英国による欧州政治への影響、並びに中国を始めとする新興国経済への警戒感などに加え、安全保障問題のリスクも高まり、不確実な世界情勢に伴う経済の下振れ懸念が拡大する中、国内政治の行方にも流動化の惧れが生じるなど、景気の先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には工事の遅延、マンション着工の調整等も重石となり、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」において掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針と定め、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上して市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を主軸に、変革期を迎えた金物業界へ一石を投じ、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,534百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益146百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益151百万円（前年同期比2.7％減）、四半期純利益96百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産総額は11,375百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が119百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,043百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,331百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で96百万円増加したこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。