第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前事業年度　監査法人よつば綜合事務所

当事業年度　明治アーク監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人よつば綜合事務所

（2）異動の年月日

平成29年９月26日（第63期定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年９月27日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である監査法人よつば綜合事務所は、平成29年９月26日開催予定の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに明治アーク監査法人を会計監査人に選任するものであります。

（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,335,045	4,350,228
受取手形	863,147	※１ 629,700
電子記録債権	176,846	※１ 329,305
売掛金	※２ 1,510,044	※２ 1,651,044
有価証券	201,520	100,720
商品	467,708	478,708
前渡金	3,769	648
前払費用	21,498	21,420
繰延税金資産	30,946	26,764
未収還付法人税等	2,877	－
その他	4,944	4,224
貸倒引当金	△255	△261
流動資産合計	7,618,094	7,592,503
固定資産
有形固定資産
建物	2,489,987	2,508,280
減価償却累計額	△1,529,321	△1,578,026
建物（純額）	960,666	930,254
構築物	22,204	22,204
減価償却累計額	△14,392	△15,640
構築物（純額）	7,811	6,563
車両運搬具	3,560	4,760
減価償却累計額	△3,559	△3,859
車両運搬具（純額）	0	900
工具、器具及び備品	2,000,664	2,129,995
減価償却累計額	△1,870,648	△1,995,560
工具、器具及び備品（純額）	130,015	134,435
土地	1,027,767	1,161,285
建設仮勘定	12,528	－
有形固定資産合計	2,138,789	2,233,438
無形固定資産
商標権	0	－
ソフトウエア	83,769	55,258
その他	306	306
無形固定資産合計	84,076	55,565
投資その他の資産
投資有価証券	1,287,617	1,611,631
関係会社株式	28,933	28,933
従業員に対する長期貸付金	1,699	1,048
破産更生債権等	－	149
長期前払費用	334	553
繰延税金資産	36,044	35,519
敷金及び保証金	54,870	54,486
貸倒引当金	△0	△149
投資その他の資産合計	1,409,500	1,732,173
固定資産合計	3,632,366	4,021,176
資産合計	11,250,461	11,613,680

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月30日)	当事業年度 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	113,164	※１ 112,024
電子記録債務	1,577,326	※１ 1,625,833
買掛金	575,672	563,322
未払金	70,334	55,151
未払費用	41,893	41,160
未払法人税等	111,686	132,824
未払消費税等	39,832	23,412
預り金	37,267	38,082
製品補償引当金	65,590	47,109
流動負債合計	2,632,767	2,638,921
固定負債
退職給付引当金	142,769	149,350
役員退職慰労引当金	188,845	200,095
その他	2,600	2,600
固定負債合計	334,215	352,046
負債合計	2,966,983	2,990,967
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金
資本準備金	273,245	273,245
資本剰余金合計	273,245	273,245
利益剰余金
利益準備金	43,189	43,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	95,868	95,868
別途積立金	6,000,000	6,000,000
繰越利益剰余金	1,591,210	1,918,421
利益剰余金合計	7,730,268	8,057,478
自己株式	△64,475	△64,518
株主資本合計	8,239,782	8,566,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43,695	55,762
評価・換算差額等合計	43,695	55,762
純資産合計	8,283,478	8,622,712
負債純資産合計	11,250,461	11,613,680

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	10,532,090	10,483,546
売上原価
商品期首たな卸高	554,649	467,708
当期商品仕入高	7,657,319	7,632,778
合計	8,211,969	8,100,486
商品期末たな卸高	467,708	478,708
売上原価合計	7,744,260	7,621,778
売上総利益	2,787,829	2,861,767
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	248,841	250,881
役員退職慰労引当金繰入額	14,630	11,250
給料及び手当	587,670	591,603
退職給付費用	57,008	52,871
減価償却費	203,092	274,629
製品補償引当金繰入額	36,725	－
貸倒引当金繰入額	2	155
その他	1,068,012	1,050,281
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,215,984	※１ 2,231,673
営業利益	571,845	630,094
営業外収益
受取利息	520	657
有価証券利息	9,685	10,688
受取配当金	3,978	4,510
仕入割引	8,129	7,143
受取補償金	－	3,000
雑収入	786	429
営業外収益合計	23,100	26,430
営業外費用
為替差損	2,522	493
営業外費用合計	2,522	493
経常利益	592,424	656,031
特別利益	－	－
特別損失
固定資産売却損	※２ 1,217	－
固定資産除却損	※３ 322	※３ 630
下請代金返還金	30,503	－
特別損失合計	32,043	630
税引前当期純利益	560,380	655,400
法人税、住民税及び事業税	173,140	208,650
法人税等調整額	4,881	△156
法人税等合計	178,022	208,494
当期純利益	382,357	446,906

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	81,916	6,000,000	1,332,527	7,457,632
当期変動額
剰余金の配当							△109,721	△109,721
当期純利益							382,357	382,357
土地圧縮積立金の積立					13,951		△13,951	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	13,951	－	258,683	272,635
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	1,591,210	7,730,268

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	7,967,146	39,179	39,179	8,006,325
当期変動額
剰余金の配当		△109,721			△109,721
当期純利益		382,357			382,357
土地圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,516	4,516	4,516
当期変動額合計	－	272,635	4,516	4,516	277,152
当期末残高	△64,475	8,239,782	43,695	43,695	8,283,478

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					土地圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	1,591,210	7,730,268
当期変動額
剰余金の配当							△119,695	△119,695
当期純利益							446,906	446,906
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	327,210	327,210
当期末残高	300,745	273,245	273,245	43,189	95,868	6,000,000	1,918,421	8,057,478

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,475	8,239,782	43,695	43,695	8,283,478
当期変動額
剰余金の配当		△119,695			△119,695
当期純利益		446,906			446,906
自己株式の取得	△42	△42			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			12,066	12,066	12,066
当期変動額合計	△42	327,167	12,066	12,066	339,234
当期末残高	△64,518	8,566,950	55,762	55,762	8,622,712

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)	当事業年度 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	560,380	655,400
減価償却費	203,092	274,629
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	155
退職給付引当金の増減額（△は減少）	9,323	6,580
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,166	11,250
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△16,807	△18,481
受取利息及び受取配当金	△14,185	△15,857
為替差損益（△は益）	62	1
固定資産売却損益（△は益）	1,217	－
固定資産除却損	322	630
売上債権の増減額（△は増加）	△24,525	△60,162
たな卸資産の増減額（△は増加）	104,329	△10,999
仕入債務の増減額（△は減少）	1,580,318	33,262
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,379	△15,312
その他	△8,404	△14,704
小計	2,410,672	846,394
利息及び配当金の受取額	11,826	12,887
法人税等の支払額	△160,964	△181,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,261,534	677,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△119,876	△333,896
無形固定資産の取得による支出	－	△6,255
投資有価証券の取得による支出	△403,599	△503,599
投資有価証券の償還による収入	100,000	100,000
子会社株式の取得による支出	△28,933	－
貸付金の回収による収入	856	777
その他	△51	382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451,604	△542,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△109,640	△119,772
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109,640	△119,815
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,700,293	15,182
現金及び現金同等物の期首残高	2,634,751	4,335,045
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,335,045	※１ 4,350,228

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　・建物及び構築物　　　　５～50年

　　・工具、器具及び備品　　１～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

　　・自社利用のソフトウェア　５年（社内における見込利用可能期間）

　　・商標権　　　　　　　　　10年

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品補償引当金

　販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
受取手形	－千円	65,503千円
電子記録債権	－千円	16,607千円
支払手形	－千円	12,411千円
電子記録債務	－千円	12,416千円

※２．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
売掛金	1,778千円	486千円

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 　　至　平成30年６月30日）
85,513千円	76,544千円

※２．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	868千円	－千円
工具、器具及び備品	349千円	－千円
計	1,217千円	－千円

※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
建物	303千円	97千円
工具、器具及び備品	18千円	533千円
計	322千円	630千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式	115	－	－	115
合計	115	－	－	115

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	49,873	12.50	平成28年６月30日	平成28年９月28日
平成29年１月30日 取締役会	普通株式	59,848	15.00	平成28年12月31日	平成29年３月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	利益剰余金	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	4,105	－	－	4,105
合計	4,105	－	－	4,105
自己株式
普通株式（注）	115	0	－	115
合計	115	0	－	115

（注）　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	59,847	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	利益剰余金	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定	4,335,045千円	4,350,228千円
現金及び現金同等物	4,335,045千円	4,350,228千円

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,335,045	4,335,045	－
(2）受取手形	863,147	863,147	－
(3）電子記録債権	176,846	176,846	－
(4）売掛金	1,510,044	1,510,044	－
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,364,463	1,364,463	－
資産計	8,249,547	8,249,547	－
(1）支払手形	113,164	113,164	－
(2）電子記録債務	1,577,326	1,577,326	－
(3）買掛金	575,672	575,672	－
負債計	2,266,163	2,266,163	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,350,228	4,350,228	－
(2）受取手形	629,700	629,700	－
(3）電子記録債権	329,305	329,305	－
(4）売掛金	1,651,044	1,651,044	－
(5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,587,677	1,587,677	－
資産計	8,547,956	8,547,956	－
(1）支払手形	112,024	112,024	－
(2）電子記録債務	1,625,833	1,625,833	－
(3）買掛金	563,322	563,322	－
負債計	2,301,180	2,301,180	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
非上場株式	124,674	124,674
関係会社株式	28,933	28,933

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,335,045	－	－	－
受取手形	863,147	－	－	－
電子記録債権	176,846	－	－	－
売掛金	1,510,044	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	200,000	100,000	800,000	－
合計	7,085,083	100,000	800,000	－

当事業年度（平成30年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,350,228	－	－	－
受取手形	629,700	－	－	－
電子記録債権	329,305	－	－	－
売掛金	1,651,044	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	100,000	－	1,100,000	－
合計	7,060,279	－	1,100,000	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式28,933千円、前事業年度の貸借対照表計上額　関係会社株式28,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	162,211	101,495	60,716
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	804,142	800,000	4,142
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	966,353	901,495	64,858
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	398,110	400,000	△1,890
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	398,110	400,000	△1,890
合計		1,364,463	1,301,495	62,968

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	182,509	107,777	74,731
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,105,446	1,100,000	5,446
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,287,955	1,207,777	80,177
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	299,722	300,000	△278
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	299,722	300,000	△278
合計		1,587,677	1,507,777	79,899

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成29年３月22日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した東京金属事業企業年金基金へ平成29年４月１日付で移行しております。なお、当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金は、解散時点の責任準備金相当額として1,178億円を平成29年６月12日に事前納付しております。当基金の解散に伴う追加負担額の発生は見込まれておりません。

　厚生年金基金及び企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）		当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	133,446	千円	142,769	千円
退職給付費用	31,281	〃	28,696	〃
退職給付の支払額	△2,150	〃	△1,710	〃
制度への拠出額	△19,807	〃	△20,405	〃
退職給付引当金の期末残高	142,769	〃	149,350	〃

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	388,876	千円	416,054	千円
年金資産	△246,106	〃	△266,703	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,769	〃	149,350	〃
退職給付引当金	142,769	千円	149,350	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,769	〃	149,350	〃

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 31,281千円 当事業年度 28,696千円

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度25,726千円、当事業年度24,175千円であります。なお、東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日付で解散したため、当基金の直近の積立状況、掛金に占める当社の割合及び補足説明に関する事項については、記載を省略しております。

前事業年度

　東京金属事業企業年金基金は、平成29年４月１日付の移行であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	当事業年度
	（平成30年３月31日現在）
年金資産の額	790,525千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	760,457 〃
差引額	30,068 〃

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

当事業年度　3.176％　　（平成30年６月30日現在）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、基金の制度設立時に設定した計算基礎率と実際の制度発足時の計算基礎率の差異（当事業年度41百万円）であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年６月30日）		当事業年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税	6,191千円		7,551千円
製品補償引当金	20,240千円		14,415千円
退職給付引当金	43,687千円		45,701千円
役員退職慰労引当金	57,786千円		61,229千円
減損損失	289,496千円		289,369千円
その他	9,005千円		9,322千円
繰延税金資産小計	426,408千円		427,588千円
評価性引当額	△297,295千円		△298,812千円
繰延税金資産合計	129,113千円		128,776千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△42,270千円		△42,270千円
その他有価証券評価差額金	△19,851千円		△24,222千円
繰延税金負債合計	△62,121千円		△66,492千円
繰延税金資産の純額	66,991千円		62,283千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,564 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

当事業年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が議決権の過半数を所有している会社	高橋不動産㈱	東京都 台東区	65,000	不動産 賃貸業	（被所有） 直接22.2	不動産の賃借 役員の兼任	賃借料 の支払	39,600	前払費用 敷金保証金	3,564 40,000

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定しております。

３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額	2,076.12円	2,161.16円
１株当たり当期純利益	95.83円	112.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）	当事業年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
当期純利益（千円）	382,357	446,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	382,357	446,906
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年６月30日）	当事業年度 （平成30年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	8,283,478	8,622,712
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,283,478	8,622,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	3,989	3,989

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,489,987	18,660	368	2,508,280	1,578,026	48,975	930,254
構築物	22,204	－	－	22,204	15,640	1,248	6,563
車輌運搬具	3,560	1,200	－	4,760	3,859	300	900
工具、器具及び備品	2,000,664	198,212	68,880	2,129,995	1,995,560	193,259	134,435
土地	1,027,767	133,517	－	1,161,285	－	－	1,161,285
建設仮勘定	12,528	－	12,528	－	－	－	－
有形固定資産計	5,556,712	351,590	81,776	5,826,526	3,593,087	243,783	2,233,438
無形固定資産
商標権	6,666	－	－	6,666	6,666	0	－
ソフトウェア	182,546	2,335	1,199	183,682	128,423	30,846	55,258
その他	306	－	－	306	－	－	306
無形固定資産計	189,519	2,335	1,199	190,655	135,090	30,846	55,565

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　金型購入　　　　　172,689千円

土地　　　　　　　　　事業用地の取得　　133,517千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	255	411	－	255	411
製品補償引当金	65,590	－	18,481	－	47,109
役員退職慰労引当金	188,845	11,250	－	－	200,095

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」255千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,300
預金
当座預金	438,902
別段預金	243
普通預金	5,161
外貨預金	475
定期預金	3,900,000
郵便振替口座	2,145
小計	4,346,927
合計	4,350,228

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日東商事㈱	64,067
タカラスタンダード㈱	63,664
㈱ナガイ	56,887
㈱丸進	47,612
㈱スルガ	46,627
その他	350,841
合計	629,700

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	198,521
８月	187,134
９月	154,671
10月	85,820
11月	3,553
12月以降	－
合計	629,700

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハウテック	140,682
三協立山㈱	60,815
ニホンフラッシュ㈱	55,385
住友林業クレスト㈱	29,842
柏木工㈱	12,876
その他	29,703
合計	329,305

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	91,978
８月	80,592
９月	77,627
10月	79,107
11月	－
12月以降	－
合計	329,305

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
永大産業㈱	264,594
㈱ウッドワン	115,477
三井ホームコンポーネント㈱	79,860
㈱クマモト	63,371
㈱ハウテック	59,548
その他	1,068,192
合計	1,651,044

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,510,044

11,321,037

11,180,037

1,651,044

87.1

51.0

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
折戸・引戸金物	212,318
開戸金物	103,861
取手・引手	61,517
附帯金物	45,990
引出・収納金物	55,020
合計	478,708

②　固定資産

イ．投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	307,183
債券	1,304,448
合計	1,611,631

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
小滝金属工業㈱	36,159
㈱滝製作所	28,078
㈱エイト	8,427
㈱共ショウ	7,503
㈲齋藤木工	4,391
その他	27,464
合計	112,024

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	36,243
８月	32,373
９月	36,135
10月	7,271
11月	－
12月以降	－
合計	112,024

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
磯川産業㈱	684,703
㈱小林製作所	453,667
㈱日乃本錠前	112,577
マイスター㈱	93,047
コーダ工業㈱	73,905
その他	207,931
合計	1,625,833

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年７月	446,386
８月	417,771
９月	476,104
10月	285,569
11月	－
12月以降	－
合計	1,625,833

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱小林製作所	166,248
磯川産業㈱	138,636
三協立山㈱	63,685
マイスター㈱	20,878
アルメタックス㈱	19,923
その他	153,950
合計	563,322

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,534,008	5,355,249	7,975,473	10,483,546
税引前四半期（当期） 純利益（千円）	151,438	365,081	526,350	655,400
四半期（当期）純利益 （千円）	96,404	228,862	357,645	446,906
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	24.16	57.36	89.64	112.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	24.16	33.20	32.28	22.37