文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復傾向を示すとともに、一時期、流動化が懸念された国内政治に於いても安定政権の維持継続が選択された一方、米国大統領の政策運営に起因する北朝鮮や中東を巡る情勢の緊迫化、並びに中露の動向への警戒感などに加え、欧州政治の動揺と経済への影響も各国へと波及しつつあり、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡大する中、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場に於きましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には贈与税非課税枠を利用した相続対策及び低金利により、加速急増した貸家着工需要は減少する兆を見せ始めており、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」に於いて掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に定め、住宅関連産業に於ける企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指し、機能性と利便性を向上しつつ市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、昨年10月には、東京（アトムＣＳタワー）及び大阪（アトム住まいの金物ギャラリー／大阪事業所）の２拠点に於いて「秋の内覧会」を開催、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注し、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、各々の課題に取り組んで参りました結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高5,355百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益354百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益365百万円（前年同期比8.5％増）、四半期純利益228百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産総額は11,684百万円となり、前事業年度末に比べ434百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が208百万円、投資有価証券が232百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,213百万円となり、前事業年度末に比べ246百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が73百万円、電子記録債務が164百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,471百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で228百万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、4,249百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は287百万円（前年同期は69百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益365百万円、仕入債務の増加額222百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額208百万円、法人税等の支払額96百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は312百万円（前年同期は266百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出108百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は59百万円（前年同期は49百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額59百万円等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は39百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。