当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しつつも、安全保障問題に曝されるさなか、国内政治の流動化が懸念されて不安が増す一方、米国大統領の保護主義への傾斜により、中国および欧州などとの世界的な貿易摩擦に発展するリスクが生ずるとともに、中・露の長期政権の継続確定による経済への影響が危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡がる中、景気の先行きに対する不透明感は依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場に於きましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には贈与税非課税枠を利用して急増した貸家着工需要は減少する兆を見せており、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第９次中期経営計画（第62期～第64期）」に於いて掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に定め、住宅関連産業に於ける企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して機能性と利便性を向上しつつ、市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を主軸に全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,975百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益507百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益526百万円（前年同期比3.9％増）、四半期純利益357百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産総額は11,689百万円となり、前事業年度末に比べ439百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が186百万円、土地が133百万円、投資有価証券が117百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,160百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が51百万円、電子記録債務が151百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,529百万円となり、前事業年度末に比べ245百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で119百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で357百万円増加したこと等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について重要な変更はありません。