文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用の改善が持続するとともに、所得環境は緩やかな回復傾向を示したものの、米国の強硬な通商政策に端を発する世界的な貿易摩擦の影響や、中東・東アジアにおける地政学的リスクの高まりが危惧されるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は底堅い推移を示すと見られたものの、人工不足を始め、建築資材及び地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりになると共に、相次ぐ甚大な自然災害の影響や、工事の遅延・マンション着工の調整などが重石となり、更には相続税対策により急増した賃貸住宅の着工も一巡するなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、ソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、全方位型の営業展開を通して得られた＜顧客の要望＞を効率よく商品化するため、営業部門と企画開発部門との連携強化を図り、当社独自のスタイルで「ものづくり」を推進しつつ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第１四半期累計期間の業績は売上高2,500百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益147百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益152百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益92百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の資産総額は11,705百万円となり、前事業年度末に比べ91百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が105百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,047百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が34百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,657百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で59百万円減少しましたが、当第１四半期累計期間における四半期純利益で92百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。