第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,350,228	4,279,445
受取手形及び売掛金	※ 2,610,051	※ 2,647,878
有価証券	100,720	100,350
商品	478,708	515,370
その他	26,293	43,583
貸倒引当金	△261	△264
流動資産合計	7,565,739	7,586,362
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	930,254	918,717
工具、器具及び備品（純額）	134,435	142,310
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,463	132,756
有形固定資産合計	2,233,438	2,355,070
無形固定資産	55,565	40,257
投資その他の資産
投資有価証券	1,611,631	1,883,233
その他	147,456	156,853
貸倒引当金	△149	△293
投資その他の資産合計	1,758,937	2,039,793
固定資産合計	4,047,941	4,435,122
資産合計	11,613,680	12,021,485

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 675,347	※ 768,571
電子記録債務	※ 1,625,833	※ 1,742,086
未払法人税等	132,824	155,366
製品補償引当金	47,109	37,348
その他	157,806	165,599
流動負債合計	2,638,921	2,868,972
固定負債
退職給付引当金	149,350	157,477
役員退職慰労引当金	200,095	205,720
その他	2,600	2,600
固定負債合計	352,046	365,798
負債合計	2,990,967	3,234,770
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	8,057,478	8,244,605
自己株式	△64,518	△64,518
株主資本合計	8,566,950	8,754,076
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	55,762	32,638
評価・換算差額等合計	55,762	32,638
純資産合計	8,622,712	8,786,715
負債純資産合計	11,613,680	12,021,485

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,355,249	5,355,668
売上原価	3,897,235	3,878,428
売上総利益	1,458,014	1,477,240
販売費及び一般管理費	※ 1,104,000	※ 1,095,086
営業利益	354,013	382,154
営業外収益
受取利息	5,650	5,533
受取配当金	2,237	2,372
仕入割引	3,762	3,216
その他	178	266
営業外収益合計	11,829	11,387
営業外費用
為替差損	340	184
営業外費用合計	340	184
経常利益	365,503	393,357
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	421	274
特別損失合計	421	274
税引前四半期純利益	365,081	393,083
法人税、住民税及び事業税	135,635	145,195
法人税等調整額	583	914
法人税等合計	136,218	146,109
四半期純利益	228,862	246,973

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	365,081	393,083
減価償却費	116,949	92,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	72	147
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,416	8,126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,625	5,625
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△6,528	△9,761
受取利息及び受取配当金	△7,888	△7,905
為替差損益（△は益）	△2	4
固定資産除却損	421	274
売上債権の増減額（△は増加）	△208,285	△37,970
たな卸資産の増減額（△は増加）	△77,579	△36,662
仕入債務の増減額（△は減少）	222,903	222,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,236	4,353
その他	△18,540	△12,056
小計	377,406	622,043
利息及び配当金の受取額	6,251	6,349
法人税等の支払額	△96,239	△123,230
営業活動によるキャッシュ・フロー	287,418	505,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△108,194	△213,644
無形固定資産の取得による支出	△3,700	－
投資有価証券の取得による支出	△201,799	△301,799
貸付けによる支出	－	△1,000
貸付金の回収による収入	385	396
その他	382	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△312,926	△516,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△59,895	△59,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,938	△59,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,441	△70,782
現金及び現金同等物の期首残高	4,335,045	4,350,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,249,604	※ 4,279,445

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年６月30日）	当第２四半期会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	82,111千円	75,475千円
支払手形	12,411千円	12,631千円
電子記録債務	12,416千円	20,320千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	298,530千円	302,136千円
減価償却費	116,949千円	92,227千円
退職給付費用	28,889千円	36,738千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,625千円	5,625千円
貸倒引当金繰入額	72千円	194千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	4,249,604千円	4,279,445千円
現金及び現金同等物	4,249,604千円	4,279,445千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,848	15.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月30日 取締役会	普通株式	59,847	15.00	平成29年12月31日	平成30年３月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年９月26日 定時株主総会	普通株式	59,847	15.00	平成30年６月30日	平成30年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月30日 取締役会	普通株式	69,822	17.50	平成30年12月31日	平成31年３月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	57円36銭	61円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	228,862	246,973
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	228,862	246,973
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成31年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　69,822千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　17円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成31年３月８日

（注）１．平成30年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含んでおります。