当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策を背景に、僅かながらも所得環境の改善が続いたものの、年明け早々の米アップル・ショックの影響による株式市場の混乱に始まり、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦の長期化が危惧されて不安が膨らむなか、中国に端を発した海外経済の急減速や、欧州に広がる政治的分断の鮮明化など、世界経済の下振れ懸念が顕在化して企業業績にも陰りが見え始めるなど、景気の先行きに対する不透明感は、日増しに強まる厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や、被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策の下、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材・地価の高騰を背景に住宅価格は高止まりとなり、更には一時的に拡大した賃貸住宅市場は明確な減少傾向を示すなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を初年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げた「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンの下、「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として「内装金物（住まいの金物）の全般」を自社ブランドで網羅する「住空間創造企業」を目指し、併せて全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を注ぐとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図って参りました。以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,998百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益554百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益570百万円（前年同期比8.3％増）、四半期純利益387百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産総額は12,144百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が277百万円、貯蔵品が69百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,284百万円となり、前事業年度末に比べ293百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が195百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては8,860百万円となり、前事業年度末に比べ238百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で129百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で387百万円増加したこと等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。